ビタミンB12 2錠目 (492ﾚｽ)
上下前次1-新
417: 11/07(金)21:40 ID:??? AAS
・超質的緩和を実施するための経済官庁関連を中心とした機構改革と省庁再編案
財務省主計局、財務省主税局、財務省関税局、内閣府政策統括官（経済財政運営担当・経済社会システム担当・経済財政分析担当）、総務省行政管理局
→内閣補助部局として内閣官房と同格の財務総監部（長は内閣官房長官と同格の国務大臣として財務総監、内閣官房や内閣法制局のように幹部はプロパーで採用せずに各省庁から出向という形で人事を行う）
財務省理財局、財務省国際局、金融庁
→金融省
内閣人事局
→人事院へ一括移管し各省庁の人事関連部署へ人事院官僚を出向させる形で人事院官僚の指定席を設けることで人事の公平公正さの確保と全省庁の労務管理の把握と政治が人事権を行使することで実質的な猟官制による行政の一体性の崩壊の防止と適切な行政の実施及び行政と立法を隔絶することで三権分立をより強固にする
内閣府
→所掌事務で近い所掌のある各省庁と内閣補助部局へと移管しメタボリックで機能していない内閣府は廃止する
衆議院事務局、参議院事務局
→国会事務総局（長は国務大臣級待遇の事務総局長、ちなみに長官の官は国家機関それも行政機関の役人に使用されるため立法機関には長官という役職を置かない、地方自治体も同じくで国家行政組織法など法律で役職名が決まっている）
衆議院法制局、参議院法制局
→国会法制総局（長は国務大臣級待遇の国会法制総局長）
国会における行政評価と管理
→国会予算総局（長は国務大臣級待遇の国会予算総局長）
総務省の地方自治、郵政行政、統計
→内閣の統括の下における行政機関で三条委員会でもなければ三条委員会に準じるものでもなく内閣の所轄下にある機関である人事院が統括の下で省と同格で国家行政組織法対象外である内閣府やデジタル庁のように内閣補助機関でもない行政委員会で大臣委員会として地方公共委員会（長は国務大臣の地方公共委員長）
国税庁、日本年金機構、厚生労働省の社会保険徴収事務
→地方公共委員会の外局として公正取引委員会と同格の内国歳入給付委員会（長は公正取引委員長と同格の副大臣待遇として内国歳入給付委員長）とその特別の機関（法務省の特別の機関である検察庁、国家公安委員会の特別の機関である警察庁のように治安維持機関で警察権、検察権という強大な権力を持っている場合に外局である「庁」にするほどでもなく、外局よりも一段階弱い立場の組織を設置したい時に「特別の機関」とする場合の特別機関とし内国税の徴税権・査察権を警察権や検察権と同じような扱いにするため）として内国歳入給付庁（長は公正取引委員会事務総長と同格の内国歳入給付庁長官）
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