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486(1): 07/19(土)01:21 ID:??? AAS
そもそもとしてなんで昔に比べて社有の社員寮や独身寮、社宅がなくなったのかは会計基準が変わって負債になってしまうからです
なので借り上げという形式となり第三者を挟むことで安価には提供が出来なくなった
なので非営利というか公的組織ぐらいしか自分の組織が所有する住宅を提供しなくなった
それも経費節減のため減っていきましたけどね
公的組織では会計基準で住宅を所有していても負債で評価が落ちるわけではないですが、
老朽化していくのは確かで維持費がかかる
なので地方自治体では今では特殊勤務になる人以外には提供していないことが大半で特別区でも一般職員には提供出来ているところは殆どなかったはず
省10
554(1): 07/27(日)19:22 ID:??? AAS
>>486
ちなみに何で社有社宅が会計基準の変更で消えたのかを説明するとWikioediaのバブル景気の展開のページが分かりやすいので引用する
「もともと、地価が上昇した場合はその上で操業している賃貸の工場やビルの収益率が低下するため、土地を売却し債券などを購入することが合理的になる。この結果、高騰した土地の上で経営が成り立つ産業だけが立地することになり、やがて価格は均衡する。しかし、日本においては土地資産などの計上が簿価で行われていたため、名目的に収益率は変わらずに土地を持ち続けることが正当化された。加えて、簿価と時価の差額が含み益をもたらし、担保価値の上昇という形で資金を導入して経営を拡大する方向に動いた。損失を出してもいざとなれば含み益を用いて解消できるとして経営の多角化を進めたりハイリスクな事業を展開する、放漫な経営で損失が出ても重大に受け止めないなどの例もあった。このような動きの中で、日本企業は収益率を高めるのではなく総資産を増加させることを第一義的な目標とするようになった。」
なので時価評価しなければ、企業の実態が適正に把握できない資産・負債は時価会計となる
そして売買を目的とする金融商品は時価会計が原則で上場企業であると株主から文句を言われるので会計基準が変わったゼロ年代当初から社有社宅を企業は手放していった
それにILO115号勧告（1961年の労働者住宅勧告）もあって社有社宅などは本来は適切ではないし、
これは企業による労働組合懐柔策の一種なので景気が悪くなったらこのような福利厚生を盾にして賃下げを労働者は呑まざるを得なくなるのです
省11
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