【2914】日本たばこ産業【学歴話禁止】Part32

【2914】日本たばこ産業【学歴話禁止】Part32 (653ﾚｽ)
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614:  [] 2025/03/05(水) 07:31:28.67 ID:JMO2fgiH

24年12月期の営業利益は前の期比4%増の6972億円と過去最高を更新したが、これに影響が出る見通し。配当額は変えないとしているが、正確な数値は改めて発表する。みずほ証券の佐治広シニアアナリストは「（被告と原告の）双方で折り合える案になり、JTの事前の説明通り和解金による損失が出ても配当据え置きは想定通り」とみる。

今回の訴訟は「支払額として最大級の案件」（JT）だった。

JTのカナダ法人は19年に、今回の和解案に含まれる訴訟の一部の判決で17.7億カナダドル（当時の為替レートで1480億円）の賠償命令を受けた。その時点で賠償金を支払う能力を超えていたため、カナダ法人は日本の会社更生手続きにあたる法律の適用を裁判所から受けて賠償せずに事業を継続していた。手元資金の使い道が制限されるなど、事業上で制約を課されていた。

今回の和解でこの制限が解消され、資金を投資に振り向けることができるようになる。さらに、負担の全体像が明らかになったため「訴訟が始まってから約25年間続いた不透明な状況が払拭される」（JT）と、和解金が今以上に巨額になる財務リスクの解消にめどがたったとみる。佐治氏も「カナダでの将来の訴訟リスクが低下することはプラス要因だ」と指摘する。

たばこビジネスは巨額訴訟リスクと隣り合わせだ。肺がんやニコチンの依存性といった健康被害が明らかになった90年代には、米国を中心にたばこ会社を相手取った医療費返還訴訟が相次いだ。州政府とたばこ大手が和解し約2000億ドルを支払うことが合意された。これをきっかけにたばこの広告規制が強化された。

一方、JTは米国で訴訟を提起されたことがほぼない。24年に紙巻きたばこ専業の米たばこ4位のベクター・グループを約3780億円で買収したため、同社が米国で抱えていた健康被害訴訟など115件（うち114件が個人による訴訟で、残り1件が集団訴訟）を引き継いたが、「ほとんどの請求者が損害賠償の資格を証明できないだろう。これらが重大な財務的影響をもたらすとは考えていない」としている。

JTは現在、南アフリカやアイルランドでそれぞれ個人が提起した訴訟を一件ずつ抱えているが、「現在はグローバルレベルでたばこ業界に対する規制が整備され、これを守った上で事業活動を実施している。今後カナダまたはその他の国で同種の訴訟が提起される可能性は低いと考えている」としている。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1711339183/614

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