金融緩和・財政出動だけで日本経済は成長しない (10ﾚｽ)
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1(1): 2022/07/13(水)07:42 AAS
｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン 元ゴールドマンサックス)
（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
省13
2: 2022/07/13(水)07:56 AAS
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
省15
3: 2022/07/13(水)08:45 AAS
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
外部ﾘﾝｸ:www.jice.or.jp
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万人の人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
省2
4: 2022/07/13(水)10:51 AAS
徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃
貧困は本人の自業自得ではない！ (日本財団・文春新書)
６人に１人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減少する
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
省15
5: 2022/07/14(木)09:21 AAS
グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住・東大卒)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
省11
6: 2022/07/14(木)09:49 AAS
身元保証を考える おひとりさま社会のなかで＞ (上・中)
代行契約のトラブル 監督官庁なし (東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
一人暮らしや身寄りのない高齢者が増えている。入院や施設入所時に身元保証人を求められることも少なくなく、事業者による保証代行サービスが広がってきた。
だが、契約を巡るトラブルも相次ぐ。2021年1月に名古屋地裁岡崎支部で判決が出た「えんご会訴訟」は、不当な勧誘や契約により、高齢者の財産が侵害されかねない危うさを浮き彫りにした。
「あんな相談をしなきゃ良かった」東海地方に住む70代の男性は悔やむ。
認知症で子どものいない姉の入院先の病院職員に「姉の身の回りの世話を代行してくれるサービスがあるのか」と尋ねたところ、ほどなく身元保証代行業者から「お姉さんとサービス契約を結んだ」と連絡があった。自宅に来た担当者に「私が病院に出入りするのに必要」と言われ、その場で「委任状」に署名、押印したという。
省6
7: 2022/07/14(木)09:51 AAS
（続き）
「現状は、契約の自由という名の下での無法状態」
熊田さんは身元保証代行に監督官庁がないことを問題視し、消費者保護の法整備の必要を訴える。「身元保証という名称は全権委任のイメージがあり、改めるべきだ」とも主張。「病院や施設側がその高齢者に必要な生活支援サービスを分類し、外部の事業者に頼らざるをえない部分があれば、必要な範囲に限定するなど慎重に選んで紹介する形が望ましい」と提言する。
厚生労働省は2016年以降、都道府県を通じて全国の医療機関や高齢者施設に「身元保証がないことを理由に入院・入所を拒否してはならない」と通達を出した。だが、今も代行業への新規参入は相次ぎ、不透明な実態は変わらない。国民生活センターには2018年度に、「高齢者がよく理解できないままサインしてしまった」「解約時の返金額がわずかだった」など、身元保証代行サービスに関する相談が101件寄せられた。
トラブルを減らすための取り組みは広がりつつある。愛知県半田市は2014年にいち早く、身元保証のガイドラインを策定。代行団体を利用する場合は▽料金が明確に定められているか▽役員名簿などの情報を公開しているか▽契約の解除方法、契約金の返還条件などが明示されているか、などの情報収集を呼び掛けている。
認知能力に問題があれば、成年後見制度を利用できる。
後見人が付けば、身元保証は不要とする病院や施設が多いのは、後見人が財産管理をすることで、医療費や利用料の不払いを防げるからだ。身寄りのない高齢者などで成年後見が必要になった場合、親族に代わって市町村長が申し立ての手続きをすることができるが、申し立てに不慣れな自治体は消極的だ。
省3
8: 2022/09/01(木)23:57 AAS
労働生産性が低いからと賃金が上がってないというが、ちょっと前の報道だと、日本企業は全体で史上最高の利益を上げたという。
また企業の内部留保も初めて500兆円を超えたという。株への配当性向もこの20−30年、確実に上がっている。
つまり日本経済はこれまで順調に成長してきた。問題はそれをどう分配するかで、そこで富裕層優遇の自民党は労働者を徹底的に無視、差別してきた。
9: 2022/09/02(金)12:49 AAS
世界時価総額ランキング
2007年
１位 エクソンモービル ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T ７位 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バンクシャー・ハサウェイ ９位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません。
省9
10: 2023/11/08(水)17:55 AAS
>>1
FRBを待つまでもなく、金融緩和をすると雇用が増えるというのは世界の常識。実質金利が下がることによって株価が上がって為替が安くなり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等全部効く。
就業者数
2010年 -17万(民主党)
2011年 -5万
2012年 -14万
2013年 +47万(安倍政権)
省5
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