長期デフレの原因は「若年層減による地価の低下」 (14ﾚｽ)
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1: 2022/05/04(水)09:03 AAS
長期デフレの原因は「若年層減による地価の低下」
円安｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのです。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
省10
2: 2022/05/04(水)09:07 AAS
(続き)
この研究が示唆しているポイントで日本にとって最も重要なのは、人口動向とインフレとの関係は「非線形的」であるということです。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。ただし、不動産の需要が増えると、それに刺激を受けて不動産開発も進むので、インフレ圧力は緩和されます。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
加えて経済学的には、貯蓄が少ない若い人はインフレを好み、貯蓄が多い高齢者はデフレを好むと言われます。国民が高齢化すればするほど、インフレを嫌い、デフレを好む政策が優先されます。
現実にも「物価が安いのはすばらしい」という意見が多く、特に年金生活者である高齢者は「いいものをより安く」を好む傾向があるでしょう。「日本型資本主義」とよく言われますが、案外日本は「経済学の教科書どおり」なのは興味深いです。
省4
3: 2022/05/04(水)09:10 AAS
(続き)
日本では、人口が減少するとともに高齢化が進み、ただでさえ需要が減少しているのに、さらに悪いことに、規制緩和が悪用されて労働分配率が大幅に引き下げられました。その結果、デフレを一層悪化させてしまったのです。
つまり、日本はlast man standing利益を求める競争によってデフレを長期化させてしまったのです。
このlast man standing利益を求める競争を緩和するためにも、企業の合併・統合促進政策は不可欠です。
日本は戦後、長期にわたって人口が大きく増加してきました。そのため、供給を増やしても、ほぼ内需で吸収することが可能でした。しかし、人口が減ると、内需だけでは供給過剰になります。
「供給が多すぎるから減らそう」というのは、中国のような国であれば可能かもしれませんが、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、社会が破綻してしまいます。
ならば、どうするか。日本で起きている供給過剰の対策として、非常に有効なのが「輸出の拡大」です。日本の消費者が消費しきれなくなった分を、海外に持って行けば、内需の減少で生じるデフレ圧力を緩和することができます。
省4
4: 2022/05/04(水)09:12 AAS
(続き)
今後の日本の人口減少は世界でも類のない規模で、国内需要の減少も莫大なものになります。それらすべてを輸出で補うのは現実的ではありませんが、日本人消費者が求めなくなる物とサービスの相当な割合を、海外への輸出に回すのは不可能ではないでしょう。
とくに、現段階では日本は輸出小国なので、まだまだ輸出を増やす余地が残されています。このことは、日本にとって大きなチャンスだと捉えるべきです。
先ほどから、私は日本を「輸出小国」と表現していますが、もしかしたらその言葉に違和感を覚えた方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、日本は輸出総額が世界第4位なので、この順位だけを見ると輸出大国のように見えるかもしれません。
しかし、その輸出総額は、第3位であるドイツの約半分です。ドイツの人口は日本の約3分の2しかないことを考えれば、日本の輸出が決して多くないのは明白です。
事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位ですし、人口1人当たりで見ると世界44位です。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのです。
省13
5: 2022/05/04(水)09:15 AAS
(続き)
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％です。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高くなっている証拠です。資源国が全体の輸出比率を高くしていると言う人もいますが、それも違います。
資源に恵まれていないにもかかわらず、輸出比率が高い国(韓国など)もたくさんあります。
国の借金や社会保障制度の維持の観点から、日本では国民の所得を増やす必要があります。そのためには生産性を上げることが必須です。
生産性を上げなくてはいけない日本にとって、「輸出比率の高い国はおしなべて生産性が高い」という事実を見逃してはいけません。
輸出を増やせばいいと言うのは簡単ですが、生産性の向上と輸出比率の因果関係を検証しておくことも重要です。
輸出をするから生産性が高くなるのか、それとも生産性が高いから輸出ができるのか。
省8
6: 2022/05/04(水)09:17 AAS
(続き)
その結果、観光資源のレベルアップがなされ、2013年には1000万人少々だった訪日外国人客数は、2018年には3倍の3000万人を突破しました。もちろん、その間、日本の観光産業の生産性が飛躍的に伸びました。まさに、先ほど紹介した論文のとおりの道筋をたどったのです。
輸出を増やすために、日本には大きな足かせが1つ存在します。
規模の小さい企業が多すぎるという問題です。
あるドイツの研究では、輸出をする企業の社員数は、輸出をしない企業の3倍も多いという事実が報告されていました。
経産省はじめ政府が主導して実施する、輸出を増やすための政策が空振りに終わってしまうのも、規模が小さすぎる企業が多いことに原因があります。
世界的に見ても優れた技術があるにもかかわらず、日本の輸出額が異常に少ない理由がここにあります。
省7
7: 2022/05/04(水)09:25 AAS
(続き)
輸出を増やすためには、生産性を高める必要があります。
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、すなわち企業規模の拡大が必要となります。
この合併提携の連鎖を促進する政策を採用する必要があるのです。
企業の規模を拡大するということは、中小企業の数を減らすということです。多くの人は中小企業の減少が失業率の向上につながると勘違いしていますが、その考え方は古いとしか言いようがありません。
人口が増加していればそうなるかもしれませんが、生産年齢人口が減少している中では、労働者が集約されることによって企業数が減少しても、失業率は上がりません。
企業の規模を拡大しなければ、輸出を増やすことも、生産性を高めることも難しいのです。結局、経済の仕組みをどう切っても、企業の規模の問題に戻ります。
省9
8: 2022/05/06(金)08:12 AAS
｢2040年以降(団塊Jr.が高齢者になる)､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
外部ﾘﾝｸ:president-jp.cdn.ampproject.org
宮本弘曉 東京都立大経済経営学部教授
「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」
医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。
省7
9: 2022/05/06(金)08:13 AAS
(続き)
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。
財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。
ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。
また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。
省5
10: 2022/05/06(金)08:15 AAS
(続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65〜69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)
誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。
しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
省7
11: 2022/05/06(金)21:34 AAS
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査
理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では８割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。
省15
12: 2022/05/06(金)21:34 AAS
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査
理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では８割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。
省15
13: 2022/08/02(火)07:38 AAS
フランスの所得税制 (給付も核家族単位)
外部ﾘﾝｸ:www.clairparis.org
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％〜45%,）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年では例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%, 14%, 30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%,14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。
省4
14: 2022/12/13(火)18:54 AAS
確かに空き家は増えているよ
都心駅近いの物件は賃貸売却とも決まる
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