鉄鋼・非鉄金属スレッド

鉄鋼・非鉄金属スレッド (2318ﾚｽ)
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1599: とはずがたり []

2016/11/08 06:00更新
阪和興業、西日本グループ加工３社の能力増強。工場集約も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161108_1.html

阪和興業は大阪本社管内で形鋼流通加工を手掛ける松岡鋼材（滋賀県甲賀市、社長・辻清氏）、福岡鋼業（岡山県津山市、社長・伴秀夫氏）、カネキ（京都府久御山町、社長・辻清氏）のグループ３社で設備増強を相次いで実施する。７日に公表した。工場の集約や輸送力増強で納期短縮や小口対応を充実化し、顧客サービス向上を狙う。
　設備増強は阪和が推進する「そ・こ・か（即納・小口・加工）戦略」事業での機能の充実を図るのが目的。
　松岡鋼材では本社事務所の老朽化に伴い新事務所（２階建て、延べ２００平方メートル）を新設。昨年末から旧事務所を取り壊し、今年８月に移転を完了した。
　併せてこれまで近隣倉庫に分散していた形鋼の加工拠点の集約化も計画。自社敷地内で年内の完成を目指し、新工場倉庫（敷地面積約８５０平方メートル）の建設も着工した。加工基地の整備により顧客へのさらなる迅速なサービス提供を目指す。
　福岡鋼業では１０月１３日付で、岡山県真庭市の真庭産業団地に土地（約１万１千平方メートル）を取得。真庭加工センター（仮称、建物面積約５１００平方メートル）の建設を開始し、２０１７年６月末から７月中旬の完成を予定する。
　岡山県津山市の第２倉庫が手狭なため、周辺への配慮も含め近隣の工業団地への機能の集約を検討していた。加工センター内にはコラムの開先切断加工設備を新設する予定で、阪和興業と親密な取引がある形鋼加工の森鋼材（大阪府門真市、社長・森徹氏）が入居して協力。福岡鋼業と森鋼材の複合型営業を展開し、精度の高い加工製品を提供していく。
　配送体制も従来の自社配送に加え、阪和グループと懇意な関係にある岡山積載運輸（岡山市、社長・味野淳子氏）にも協力を依頼。輸送力を増強し、これまで困難だったコラム製品の小口配送も実施していく。
　カネキでは本社近くの７カ所に分かれる加工工場を集約するため、隣接用地（敷地面積約６千平方メートル）を新たに確保した。本社事務所（延べ約４５０平方メートル）の新築と加工工場（建物面積約４５００平方メートル）を増改築し、１７年末から１８年初の稼働開始を見込む。
　大阪本社流通販売部の國島康裕理事は「集約による効率化とお客様へのきめ細かいサービス向上を図りたい」と話している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1599

1600: とはずがたり []

世界粗鋼生産、15年2.8％減　６年ぶりマイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I38_W6A120C1TJC000/
2016/1/26 22:46

世界鉄鋼協会がまとめた2015年の世界粗鋼生産量は前年比2.8％減の16億2280万トンとなり、６年ぶりに前年を下回った。世界の５割を占める中国が34年ぶりにマイナスとなった。まだ余剰感が残っていることから日米欧の粗鋼生産量もそろって前年割れになり、世界の鉄鋼業で苦戦が続いている。

中国は８億383万トンと、前年に比べ2.3％減少した。景気減速を背景にインフラ用鋼材を中心に需要が伸びず、鋼材の販売が低迷している。ただ３年連続で生産量は８億トンを上回り、高い水準が続いている。

米国の粗鋼生産量は10.5％減の7891万トンだった。リーマン・ショック後に急減した09年以来の低水準となった。中国などからドル高で安価な鋼材の輸入が増えた影響が大きい。米大手のＵＳスチールが15年初からイリノイ州などの工場で操業を一部停止するなど、稼働率が低下している。

欧州でも鋼材流入が増えたことが響き、生産量が減少している。欧州連合（ＥＵ）加盟28カ国の粗鋼生産量は1.8％減の１億6618万トンと、２年ぶりにマイナスに転じた。

日本もアジア向けを中心に輸出が振るわず、５％減の１億515万トンだった。日米欧の粗鋼生産量が同時に前年実績を割り込んだのは09年以来のことになる。

収益が悪化した海外の鉄鋼大手は大規模なリストラ策を講じている。ＵＳスチールはアラバマ州の高炉１基の休止を昨夏に決定した。英国に生産拠点を構えるインド大手のタタ製鉄も同様に英国で工場休止を表明した。ブラジル大手で新日鉄住金の持ち分法適用会社であるウジミナスは２拠点のうち１拠点で高炉を含め製鋼工程を休止する。

安価な鋼材の流入を防ごうと欧米をはじめ各地の政府が反ダンピング措置を講じている。今後通商摩擦が深刻化すると日本勢の輸出にも影を落としかねない。

日本の鉄鋼大手は当面は生産設備の廃棄には踏み切らず、需要に応じて稼働率を調整して乗り切る考えだ。最大のシェアを持つ中国の生産動向に世界の鉄鋼業が左右される状況はしばらく続きそうだ。

2016年09月23日09:42
カテゴリ世界シェア
2015年　鉄鋼業界の世界シェア
http://marketss.blog.jp/archives/52286132.html

2016年06月03日
鉄鋼業界の世界ランキング2016：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/32197

以上より>>1596を修正

単位：万トン　・シェア％
[1]①アルセロール・ミッタル(ルク) 97.13　6%
[2]●河鋼集団(47.74)＋首鋼集団(28.55) 75.00　5%
[3]②中国宝武鋼鉄集団(宝山鋼鉄(34.93)＋武漢鋼鉄(2577)) 60.70 4%
[4]●鞍山鋼鉄集団(32.50)＋本鋼集団(19.6以下) 52.0未満？ 2-3%?
─(3)河北鋼鉄 (47.74) 3%
[5]④新日鐵住金(日) 46.37 3%
[6]⑤ポスコ(韓) 41.97 3%
[7]⑥江蘇沙鋼 34.21 2%
─(7)鞍山鋼鉄 (32.50) (2%)
[8]⑧JFEスチール(日) 29.82 2%
─(9)首都鋼鉄(首鋼集団) (28.55) (2%)
[9]⑩タタ・スチール(印) 26.3 2%
[10]⑪山東鉄鋼集団 23.3 1%
[11]⑫現代製鉄(韓) 20.5 1%
[12]⑬ニューコア(米電炉) 19.6 1%
[13]⑭USスチール(米)？

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1600

1603: 荷主研究者 []

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161112/bsc1611120500007-n1.htm
2016.11.12 06:37　Fuji Sankei Business i.
缶コーヒー需要増でアルミとスチール明暗

缶飲料が並ぶ自販機。缶コーヒー人気が追い風となり、アルミ需要が急増している（ブルームバーグ）【拡大】

アルミニウム缶の国内需要が好調だ。一部飲料メーカーが缶コーヒー容器の素材をスチールからアルミへと変えたことに加え、蓋の付いたボトル缶の需要増で昨年に続いて今年も過去最高を更新する見通しとなっている。一方、軽さで劣るスチール缶の国内需要は昨年まで８年連続で減少。さまざまな分野で素材をめぐる熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中、飲料用缶においてはアルミとスチールで明暗が分かれている。

国内のアルミ缶の３本に１本相当が、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）で製造されるアルミ圧延品を原料にしている。同製造所の谷川正樹所長は「缶向けは非常に底堅い需要をいただいている。加えて昨今の自動車の燃費改善に向けた軽量化のため自動車向けも伸びており、かなり高水準の稼働状況にある」と語る。

真岡製造所はアルミ板を製造する神戸鋼の主力拠点。生産能力は月産３万４０００トンで約半分がアルミ缶向け。オーストラリアや南米、カナダから輸入したアルミ地金を溶かして、スラブと呼ばれる巨大なアルミ半製品の塊から０．１～０．３ミリの厚さに引き延ばしたアルミ板を生産している。

アルミ缶リサイクル協会によると２０１６年度の飲料用アルミ缶の出荷量は前年比２％増の２２５億缶と過去最高を見込む。清涼飲料大手の日本コカ・コーラが１４年からスチール缶の代名詞とも称されたミルク入り缶コーヒーの一部をアルミ缶に変更した。その結果、１５年のアルミ缶需要は２２２億缶と前年比で２０億缶、約１割伸びた。持ち運びに便利な開け閉めできる蓋の付いたコーヒー向けのボトル缶の需要も好調という。同協会の森口夏樹専務理事は「少子高齢化や若い世代のアルコール離れで以前のように主力のビール缶需要が伸びない中で、コーヒー缶という神風がマイナス分を補っている」と説明する。

一方、需要減少に歯止めがかからないのがスチール缶。鉄鋼・製缶大手らで組織するスチール缶リサイクル協会によると、１５年度のスチール缶消費重量は４８万６０００トンと前年度比１５％減少した。ペットボトルの普及などもあり１０年前と比べると４４％減と半減に近い。

同協会の佐伯康光理事長（新日鉄住金副社長）は１０月の会見で「包装容器は多様化しており、いろいろな形の容器が出てきている。鉄鋼メーカーとしてはなんとかスチール缶の有用性や便利さをより追求して増やしていきたい」と述べた。業界ではスチール缶軽量化の取り組みを進めており、製造技術を高めるなどして１５年度は０４年度に比べて平均で１缶当たり２．５５グラム（７．２％）の軽量化を実現した。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1603

1605: とはずがたり []

ＪＦＥ、円安再来でも続く「我慢の時」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10011560Y6A121C1000000/
証券部　岡田達也
2016/11/29 5:30日本経済新聞　電子版

ＪＦＥホールディングスが「我慢の時」を迎えている。2017年３月期は製鉄に使う原料炭の高騰などが響いて連結純利益は150億円と前期比55％減る見通しだ。それでも将来の競争力強化へ設備投資は高い水準を保つ。資金面での厳しさは増し、配当原資を確保できるかどうかが急速に不透明になってきている。

「どんどん円安になるより110円台程度でとにかく落ちついた相場展開になって欲しい」。ＪＦＥは下期の想定為替レートを１ドル＝100円と堅めに設定する。米大統領選後にドル高・円安が進み、輸出採算好転による業績改善が期待されるところだ。しかし、ＪＦＥの岡田伸一副社長は手放しでは喜べない様子だ。

世界的な市況変動に振り回され、直近２年は幾度となく業績予想を下方修正した。原料炭価格は足元で１トン300ドル台と夏場の３倍の水準に高騰。中国の大量生産による需給悪化でアジア圏では鋼材安が続く一方、原油安を受けて油田などで使う高級鋼管の需要も縮小する。円高による逆風が弱まったとしても、原料炭・中国・原油安という「三重苦」は残る。

それでも岡田副社長は「優先順位は多少見直すが、国内設備投資強化の軸は変えない」と歯を食いしばる。2020年代の人口減少による国内粗鋼生産量減少に備え、18年３月期までの３カ年中期経営計画にもとづき計6500億円かけて生産コストを引き下げている真っ最中だからだ。投資の中身は製鉄所の生産効率を高める設備入れ替え、全製鉄所を結ぶための基幹ＩＴ（情報技術）システム全面刷新など、鉄鋼事業の競争力回復には欠かせないものばかりだ。

資金収支はかなりタイトだ。今期、事業で稼ぐ資金に減価償却、資産圧縮分を加えるとざっと2500億円程度になる見通し。設備投資や投融資でおよそ2400億円使うと、100億円程度しか残らない。年間配当を30円で据え置くには180億円強の資金が必要。税金支払いなども考慮すると、純現金収支はマイナスになる。原料炭価格次第では業績がさらに下ぶれる恐れがあるのも見逃せない。

いまのところ「配当は未定」としている。岡田副社長は「期末の配当については、業績動向を見極めつつ検討する」と語るのみだ。さらなる資産売却でキャッシュを捻出するなど何らかの手を打たないと、今期はＪＦＥ発足以来初の無配に転落する可能性が否定しきれない。

株価は急上昇している。28日は逆行高で３営業日続伸し、一時1780.5円と6月28日に付けた年初来安値を約50％上回る。円安進行による業績回復期待が高まっているためで、「18年３月期の増益分までほぼ織り込む水準まで株価は戻ってきた」（野村証券の松本裕司アナリスト）。

とはいえ、市場の視線は円安によるプラス効果ばかりに向き、中国による鋼材の大量供給や原料炭高騰、配当の動向などには無神経なようにみえる。トランプ米次期大統領の就任後は世界の鉄鋼貿易で反ダンピング課税や緊急輸入制限（セーフガード）が横行する恐れもある。こうした厳しい経営環境のなかで事業戦略をどう修正し、どうやって業績を回復軌道に乗せるのか。株主に向けていままで以上に丁寧な説明が求められる局面だ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1605

1608: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD21H6W_R21C16A1L91000/
2016/11/22 7:00　日本経済新聞　電子版
航空機鋼材・工具増産相次ぐ　ＯＳＧや大同特殊鋼　ＭＲＪ量産見据え

航空機産業を支える中部の大手企業が、相次いで増産に乗り出す。切削工具のＯＳＧは、航空機の部品加工に使われる超硬工具の国内生産を２拠点に拡張。特殊鋼メーカーの大同特殊鋼は、国内の工場機能を再編し、エンジン向けなどの高級鋼材の生産を強化する。昨年11月に初飛行した国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の本格量産など世界の航空機需要の拡大を見据え、航空機産業への戦略投資を加速する。

ＯＳＧは、12月から新城工場（愛知県新城市）で、超硬工具の本格生産を始める。超硬工具は同社の連結売上高（2015年11月期は約1119億円）の約４割を占めており、20年度までに14年度比で売上高ともに約２倍に引き上げる計画だ。

航空機業界では、耐久性の向上や軽量化などのため、チタンのように硬く加工の難しい超硬合金や炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の採用が増加。特殊な金属を効率的に削れる超硬工具の需要が増えている。

国内の超硬工具の主力工場である大池工場（愛知県豊川市）の能力増強が限界に達したため、新城工場との２拠点体制とする。昨年には子会社が新城市に超硬工具などのコーティング施設を開設しており、来期（17年11月期）は３カ所の生産システムなどに計20億円規模で設備投資を行う。

石川則男社長は日本経済新聞の取材に対し、「航空機向けは成長の望める分野。売り上げの伸びている多品種小ロット生産の特殊品と、新製品の量産との両面に柔軟に対応していきたい」と話す。

大同特殊鋼は渋川工場（群馬県渋川市）で生産してきた金型向け鋼材の一部を、知多工場（愛知県東海市）へ順次移管する。渋川は、エンジンシャフトなどの高級鋼材に注力し、航空機向け特殊鋼の売上高を、19年３月期までに前期比の1.5倍とする目標を立てる。

渋川では６月、約60億円を投資した世界最大級の真空誘導溶解炉（ＶＩＭ）が稼働。ＶＩＭによる高級鋼材の生産能力を２倍に引き上げた。工場の機能再編でコストダウンにもつなげる。

同社は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに、民間旅客機向けのシャフトを供給。世界シェアは３割に上る。神谷祐司執行役員は「エンジンメーカーは、効率を高めるため軽量化を重視している。（生産強化で）要望に応える素材を安定的に供給していきたい」としている。

切削工具で金属を加工する工作機械業界では、中部に集結する大手も航空機産業向けの展示スペースを相次いで開設。加工が難しい素材を効率的に加工できるノウハウや、超硬工具などとの組み合わせを提案し、顧客囲い込みを急いでいる。

（広瀬洋平）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1608

1609: 荷主研究者 []

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407705?isReadConfirmed=true
2016/11/23 05:00　日刊工業新聞
TPMとトヨタ生産方式融合－日鉄住金ドラム、コスト大幅削減成功

TPMとトヨタ生産方式の融合で数量減による減益分を相殺（相模原工場）

日鉄住金ドラム（東京都江東区、小原知実社長、０３・５６２７・２３１１）は、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）とトヨタ生産方式を融合した活動により、生産コストを大幅に削減した。ＴＰＭによる損失削減効果に加え、リードタイム短縮を進めた結果、生産効率が向上。２０１６年４―９月期連結決算は販売数量減による減益分をその効果で相殺し、経常利益で前年同期比５・２％増の８億円を計上した。

ＴＰＭは日本プラントメンテナンス協会（東京都千代田区）が進める生産保全活動。１４年４月に千葉工場（千葉県市原市）と名古屋工場（愛知県東海市）で、１５年４月に残る相模原工場（相模原市緑区）、大阪工場（大阪府泉大津市）、子会社の山陽ドラム缶工業（岡山県倉敷市）で取り組みを始めた。

現場レベルでの個別改善や自主保全など８本柱の活動で設備故障や品質不良、災害などを抑制する一般的なＴＰＭ活動に、徹底して製造工程を見直すトヨタ生産方式を上乗せ。全工場に「教育道場」を設けるなど、社員への教育体制も充実させた。この結果、目標額に対するコスト改善の達成率は、１４年度で１４６％、１５年度も１０１％に到達し、１６年度も１０２％を見込んでいる。

稼働率や良品率から求められる設備総合効率も「名古屋工場では７３％から７９％へ上昇し、ピーク時では８０％超を達成した」（縄田康隆取締役専務執行役員）という。さらに千葉、名古屋工場ではシーマーや圧延機など重要設備の故障件数が４月以降、ゼロを継続。「設備の重要度で４ランクに分け、最高ランクの設備はゼロにできた。将来的には全ランクでゼロにする」（同）方針だ。

こうした実績からＴＰＭ表彰でも千葉、名古屋工場が１年前倒しで審査を受け、１０月下旬に「優秀賞カテゴリーＡ」を史上最速で受賞した。残る３工場でも先行２工場の事例を生かし、生産成績の底上げにつなげる。

(2016/11/23 05:00)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1609

1613: とはずがたり []

日本が焦ってる？　中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
サーチナ 2016年12月14日 13時13分 (2016年12月14日 23時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Searchina_20161214046.html

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。

中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。

記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」と紹介。

さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」と主張した。

一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。

そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1613

1614: 荷主研究者 []

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410412?isReadConfirmed=true
2016/12/15 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、国内製鉄所の配船最適化 ＡＩなど駆使、原料・製品輸送の効率向上

製鉄所間の出荷物流や原料荷揚げをIoTで最適化する（製鉄所内の荷揚げバース）

新日鉄住金はビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、製鉄所間の配船最適化に乗り出す。製品や原料の輸送船の運航情報をリアルタイムで“見える化”し、ＡＩによる予測値も加味しながら最適な輸送条件を決めていく。今後２―３年でシステムを構築し、国内の全１２製鉄所・製造所があたかも一つの“バーチャル製鉄所”になるようにする。完成後は海外の製造拠点にも広げる。

新日鉄住金は百数十隻の内航船を運用している。全国の製鉄所間の製品輸送は「製鉄所ごとの出荷計画と船の運航計画がリンクしていないため（余裕をみて）常に船を潤沢に持っている」（米沢公敏執行役員）状態。新システムで各製鉄所が情報共有し「一つの製鉄所で輸送船を回しているような環境」（同）をつくり、効率向上を目指す。

海外から鉄鉱石や石炭などを各製鉄所に運ぶ原料輸送にも展開する。輸送管理をより厳格化し、船が沖合で待つ滞船費用を減らす。

新システムでは輸送状況を可視化する。さらに過去の配船・航行実績、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの運航状況などのビッグデータを基に、ＡＩによる論理解析で予知・予測精度を高める。

原料なら各製鉄所のヤードの受入容量や在庫量などの予測値から、いつ、どの程度の量をどこに荷揚げするのが最も効率的なのかを分析し、最適な輸送船の回し方や降ろす量を示す。製鉄所間の製品輸送なら、帰り便の空荷などを活用する検討が瞬時にできる。

次の段階ではタイやインドネシアなど東南アジアの製造拠点にも広げる。現在、海外工場は日本から原板を輸入し、冷間圧延やメッキなどの後工程を担う。新システム導入により、日本の製鉄所を上工程に、東南アジアの工場をその下工程に位置付ける“仮想・一貫製鉄所”を構築する。

(2016/12/15 05:00)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1614

1615: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10861560Z11C16A2TI1000/
2016/12/20 2:00 日本経済新聞　電子版
新日鉄住金と日新製鋼、ステンレス鋼など一部譲渡へ

新日鉄住金が進めている日新製鋼の子会社化に絡み、２社がステンレス鋼と高級溶融めっき鋼板の営業権の一部を他社に譲渡することが19日、分かった。溶融めっき鋼板は神戸製鋼所に譲渡するとみられる。公正取引委員会は月内に子会社化を内諾する見通しだが、２社の合計シェアが高い品目の譲渡が承認の条件になったようだ。

海外の独禁当局からは既に認可を受けている。新日鉄住金は公取委からの承認後、2017年２月に日新製鋼に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に入る。

新日鉄住金は２月に８％強を出資する日新製鋼の子会社化を公表。公取委に独占禁止法上、問題ないか審査を申請していた。

その結果、公取委はシェアが高くなる「ステンレス鋼板」と「溶融亜鉛・アルミニウム・マグネシウムめっき鋼板」の２品目について競争を制限すると判断。独禁法上の対応を求めていた。

ステンレス鋼板は建設資材や自動車部品、厨房などに使われる。生産量首位は新日鉄住金ステンレス、２位は日新製鋼で両社合わせたシェアは推計50％強に達することから一部の営業権を競合メーカーや商社に譲渡する。

溶融亜鉛・アルミ・マグネめっき鋼板は、さびに強く腐食しにくい鋼材で、土木建設や住宅設備などに使われる。新日鉄住金は「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｙｍａ」、日新製鋼は「ＺＡＭ」のブランド名で販売しておりシェアは100％とみられる。

このうち２社はＺＡＭについて商権を譲渡することで合意。譲渡先は神戸製鋼とみられる。「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｙｍａ」はグローバルブランドとして展開しており、独自の耐腐食技術を守りながら収益を確保する。

旧新日鉄は2009年に傘下のステンレス事業を日新と統合しようとしたが、10年末に断念した経緯がある。当時の公取委が国内シェアの高さを問題としたためだが、今回、シェアを落としても日新を傘下に収める方針で審査に臨んだ。

新日鉄住金はＴＯＢで8.3％の出資比率を51％まで高める。取得額は単純計算で約760億円。日新製鋼の上場は維持する。

原料高や中国の過剰生産問題など鉄鋼業を取り巻く環境は厳しい。大型再編を弾みにコスト競争力を強化、中韓大手に対抗する。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1615

1616: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H5D_T21C16A2000000/
2016/12/23 15:16　日本経済新聞
神戸製鋼、加古川の高炉再稼働　異例の最短改修で

神戸製鋼所は23日、大規模改修をしていた主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の高炉の火入れ式を開き、再稼働した。旧高炉の設備を一部流用し、同様の工事では異例の約90日という世界最短の工期でやりきった。同社は鉄鋼事業の収益改善のため2017年10月末に神戸製鉄所（神戸市）の高炉を止め、加古川に集約する。今回の高炉稼働で構造改革は最終ステージに入った。

神戸製鋼所は加古川製鉄所で高炉の火入式を開いた（23日、兵庫県加古川市）

火入れ式では神戸製鉄所の高炉から取った火を、同製鉄所の所長がランタンで加古川製鉄所長に手渡した。川崎博也会長兼社長がその火をたいまつで高炉に入れ、高炉が稼働を始めた。火入れ式後、川崎社長は報道陣に「神戸製鉄所のためにもこの高炉を安定稼働させる覚悟を確認した」と力を込めた。

高炉は「製鉄会社の魂」とも言われる中核設備。鉄鉱石とコークスからどろどろに溶けた鉄を取り出す。今回改修したのは同社に３基あるうちの１基だ。神戸の休止後は２基体制となる。

今回の工事では「鉄皮」と呼ばれる鋼鉄製の外壁を解体せず内部を完全に作り替える手法をとり、改修費用を200億円と一般的な方法の半分に抑えた。大型高炉でこの工法を採用するのは珍しく、通常なら解体を含めて１～２年かかるのを90日の短期間で施工した。

神戸製鋼所が改修して再稼働した加古川製鉄所の高炉（兵庫県加古川市）

改修で炉の容積は4844立方メートルと約８％増えた。しかし、重要なのは量ではない。鉄皮の内側に貼り、原料や溶けた鉄と直に接する耐火レンガや冷却装置の種類や配置を変えることで、より緻密に炉内の環境を制御できるようにした。人工知能（ＡＩ）技術も導入し、温度低下などのトラブルを事前に検知する。狙い通りの性質の鉄を安定的につくることを目指した。

異例の改修の背景にあるのはいわゆる「鉄冷え」だ。世界の鉄鋼業界は中国に端を発する過剰生産問題に悩む。問題解消には少なくとも５年、場合によっては10年以上かかるといわれている。

国内の鉄鋼大手の中で規模が小さい神戸製鋼にとって必要な投資を見極め、いかに大きな効果を得られるかが、生き残りのカギを握る。鉄鋼事業の業績改善の先兵としてきょう稼働を始めたこの高炉の持つ役割は大きい。（深尾幸生）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1616

1617: 荷主研究者 []

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161224/bsc1612240714003-n1.htm
2016.12.24 07:14　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所に数百億円投資　中国の過剰生産などで厳しい収益環境、生産効率高めて生き残り

鉄鋼大手のＪＦＥスチールは２３日、製鉄所の競争力向上を目的に、数百億円をかけて設備を増強する方針を固めた。主力の西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で、高炉の目詰まりを防ぐ「焼結炉」を追加導入する。中国の過剰生産などで厳しい収益環境が続き、世界規模で競争が激しくなる中、生産効率を高めて生き残りを図る。

焼結炉は、高炉で鉄鉱石から鉄を生産する際の前処理に使う。鉄鉱石の粉に石灰石を混ぜて「ペレット」に焼き固めることで、高炉の目詰まりを防ぎ、炉内の下から上へガスを流れやすくする。

鉄鋼業界では、原料となる石炭の価格が夏以降に急騰。鉄鉱石やペレットも値上がりしており、各社のコストを圧迫している。

ＪＦＥは一部のペレットを外部から購入しているが、自前の設備を増やすことで購入量を減らし、コストを抑制。さらに、高炉の目詰まりが少なくなれば生産効率が高まり、原料価格の上昇に左右されない強い体質を築ける。

鉄鋼各社の業績は、原料炭価格の高騰だけでなく、中国の過剰生産による市況低迷で急速に悪化しつつある。ＪＦＥも平成２９年３月期の連結経常損益が、１４年の発足以来初の赤字に転落する見通しで、収益改善が急務となっている。

ＪＦＥは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）でも、石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」を改修し、近く稼働させる。２７年度から３年間で６５００億円を国内の設備投資にあて、１１００億円のコスト削減を目指す方針だ。

他の鉄鋼大手も生産集約や老朽化設備の更新を通じた競争力向上に取り組んでいる。

新日鉄住金は君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止したほか、３３年３月末には八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の１基も止める。

神戸製鋼所も３０年３月までに神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止し、同じ兵庫県の加古川製鉄所（加古川市）に集約する計画。

両社は、集約と並行して生産効率を高める設備を増強する方針だ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1617

1621: 荷主研究者 []

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411725?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
鉄鋼大手の１７年度設備投資、国内製鉄所の再構築で高水準維持

神鋼は溶銑予備処理炉の増強など大型投資の稼働が集中する（加古川製鉄所）

鉄鋼大手３社の設備投資額は２０１７年度も引き続き高水準を維持しそうだ。業績面では厳しい局面にあるものの、国内製鉄所の再構築を進める。新日鉄住金は八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で統合の総仕上げの投資に入るほか、ＪＦＥスチールは西日本製鉄所で焼結工場の新増設を検討する。神戸製鋼所は大型投資案件の稼働が集中し、計上額では１６年度に並び、ここ数年のピークになる。

新日鉄住金は「４０年以上経過し、老朽化した国内の設備をもう一度、再構築する」（進藤孝生社長）ことを目的に、１７年度までの３年で国内製鉄所に１兆１０００億円を注ぐ計画。１７年度も３０００億円台後半の規模となりそうだ。中でも、八幡製鉄所戸畑地区に新設する連続鋳造設備の基礎工事がスタート。旧住友金属工業の製鉄所である小倉地区（同小倉北区）との最適生産体制の構築が本格化する。

ＪＦＥもコークス炉や熱風炉など上工程を中心に、１７年度までの３年で６５００億円を投じる計画。「５％ほどオーバー（前倒し）気味なので金額は１５―１６年度より多少、下がるかもしれない」（柿木厚司社長）としているが、水準そのものは高い。

上工程の残る案件として福山地区（広島県福山市）に焼結炉の増強を検討中。数百億円単位となるが、「焼結鉱の外部購入量を減らせるので、コスト削減効果が大きい」（同）としている。

神鋼は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への上工程集約という大きな節目を迎える上、溶銑予備処理炉、タイの特殊鋼線材工場、世界最大級の大型ターボ試験設備など「極論すれば大型ラインはすべて１７年度に立ち上がってくる」（川崎博也社長）状況。１６年度も前年度比６割増の高水準を見込むが、「１７年度もほぼ同じレベルになる」（同）のは確実だ。

(2016/12/27 05:00)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1621

1622: 荷主研究者 []

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161228/bsc1612280500003-n1.htm
2016.12.28 06:16　Fuji Sankei Business i.
石炭高騰、鉄鋼メーカー悲鳴　１年で３倍以上　他業種に影響も

中国は過剰な生産能力を削減するため、炭鉱での操業日数を制限している（ブルームバーグ）【拡大】

鉄鋼の原料となる石炭（原料炭）の価格が１年で３倍以上に跳ね上がり、新日鉄住金など鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。鉄鋼各社は自動車や電機、造船など取引先に鋼材価格の値上げを強く求めており、さまざまな業種に影響を及ぼす可能性がある。

中国が過剰な生産能力を削減するため、石炭産業の操業日数を制限していることが主因。オーストラリアの鉱山事故や、価格の変動を受けて投機的な資金が入ったことも影響した。石炭価格の低迷期に米国の炭鉱が相次ぎ閉鎖され、世界的に供給余力が小さくなっていることも響いた。

新日鉄住金が海外の資源大手と今月合意した２０１７年１～３月の原料炭価格は１トン当たり２８５ドル。１６年１～３月は８１ドルだった。

四半期ごとの契約の参考にされる随意契約（スポット）の価格も夏ごろから上昇して一時は３００ドルを突破。四半期の契約も７～９月に９２．５ドル、１０～１２月は２００ドルに値上がりしていた。

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「先高観は薄らいでいるが、高止まりは当分続くとみないといけない」と指摘。原料炭価格は過去数年、１００ドル前後で推移していたが、別の鉄鋼大手幹部も「しばらく高値が続き、１００ドル水準には戻らないだろう」と見通す。

新日鉄住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所は自動車メーカーなど取引先に対して鋼材価格の値上げを求める方針だ。鉄鋼大手首脳は「不退転の覚悟で価格転嫁を目指す」と強調する。

中国鉄鋼メーカーの過剰生産のあおりで、鉄鋼各社の業績は厳しい状況が続いていたが、国内の粗鋼生産量は底打ちして回復基調にある。年明けには２０年の東京五輪関連需要の本格化を見込む声も多いが、原料炭の高騰は重い足かせになりそうだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1622

1624: とはずがたり []

>本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり

>良質な固結砂鉄は今眠る

零戦・隼のエンジンにも使われた？…「鉄の国・島根」の久村鉱山跡が７０年ぶりによみがえる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1701100007
08:34産経新聞

戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００?５００トンの鉄精鉱を生産。“鉄の国・島根”らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。

「全国初の発掘調査例」

久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。

施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を当てた。山陰道・湖陵多伎道路の建設予定地に当たる一帯１４００平方メートルを、昨秋から発掘調査した。

この結果、山腹に張り付くコンクリートの基礎構造を検出。上から順に、採掘された固結砂鉄を粗割りする「粗鉱舎」、それを細かく砕く「粉鉱舎」、砕いた鉱石を搬出する「精鉱舎」があったという。標高約７０メートルの山上には貯水槽や変電施設などの基礎構造が残っていた。選鉱作業に、電力や水が必要だったそうだ。

同センターの仁木聡企画員は「固結砂鉄という特殊な鉱石の選鉱場としては、全国初の発掘調査例。選鉱工程を詳しく知る手がかりになる」と期待する。

戦時航空機メーカー全需要の過半占める

当地は、中国山地から出て日本海に堆積し、１４００万年前に形成された砂鉄の層が隆起して鉱山となったとみられる。「鉄の含有率は山砂鉄が数％だったのに対し、当地の固結砂鉄は約２５％と、極めて良質だったようだ」と仁木さん。

日立金属安来工場が発刊した「安来工場１００年の歩み」によると、開発時には固結砂鉄の埋蔵量を１００万トンと推定。「航空機用エンジンの主要材料の耐熱鋼材、プロペラリング、バルブ等の供給は戦時航空機メーカー全需要の過半を占める」との記述もあった。

仁木さんは「久村鉱山の鉄精鉱は安来工場の約１割を賄っていたという話もあり、零戦や隼などの軍用機エンジンの一定量は、久村鉱山が支えていたといえそうだ」と話す。

良質な固結砂鉄は今眠る

かつて鉱山で働いていた本津弘巳さん（９１）が今も鉱山跡近くに住む。

「採掘場は男の世界で、女性職員の多かった選鉱場は華やかに見えた。常に憲兵が複数いて厳しい職場だったが、機械掘りも教えてもらい、よく働いた。採掘以外に測量や鉱石の分析作業にも携わり、私は若手のホープだったんだよ」

本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり、鉱山周辺の田畑は採掘で出る廃棄物や砂などで埋め、社宅を建てる構想だったという。本津さんは昭和１９年に出征。終戦後に戻ると、鉱山はすでに閉鎖されていた。

かつて、「たたら製鉄」で全国の鉄生産の半分を占めた島根。戦時中に花開きかけた壮大な構想は、終戦とともにしぼんでしまったが、良質な固結砂鉄は今も久村の地に眠り続ける。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1624

1629: 荷主研究者 []

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412682
2017/1/9 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／神戸製鋼所副社長・金子明氏「天津工場向け、外部から母材確保急ぐ」

輸送機器の“軽量化ニーズ”を狙い、アルミニウム圧延メーカーが設備投資を活発化している。有望市場の米国や中国ではアルミメジャーに加え、日系アルミ各社も大口需要先の自動車メーカーに触手を伸ばす。神戸製鋼所のアルミ事業を統括する金子明副社長に戦略や課題を聞いた。

―自動車業界を中心に軽量なアルミへの関心が高まっています。
「米国を中心に自動車の燃費規制が強まり、車体の軽量化は自動車メーカーの重要課題の一つになっている。当社も１９８０年頃にアルミ板事業を始めたが、ここ１、２年はこれまでにない手応えを感じる。今後、数年間はアルミの“次のステージ”に向け、設備投資など重要な経営判断が増えるだろう」

―アルミ事業の重要拠点、天津工場が１６年１月に稼働しました。
「中国の自動車用アルミ板材の生産拠点で、必ず成功させなければならない。日系メーカーに加え、当社が販路を築いてきた欧州メーカーにも供給する。引き合いは強く、材料認証の取得を進めている。フル操業時で年産１０万トンだが、その水準に乗るのは２０年以降になりそうだ」

―天津工場で使う母材の確保が課題です。
「当初は天津工場が必要な母材（冷間圧延材）の全量を真岡製造所（栃木県真岡市）が供給する計画だった。ただ、飲料缶や自動車向けを中心に国内需要が堅調で、天津工場に振り向ける量は減らさざるを得ない。真岡製造所の圧延能力も段階的に増強しているが、追いつかない状況だ」

―グループ外からの母材調達も必要では。
「品質や安定調達の観点からも自社でまかなうのが理想だが、外部調達も検討する段階にきている。調達先は中国国内をはじめ、台湾や東南アジアにも広げる。１０００億円の戦略投資枠の中で、供給力がある企業の買収も検討する」

―米国にアルミ板工場を新設する計画が中断したままです。
「もちろん建設の機会を狙っている。ただ、この工場も原料の母材が必要で、現状では早期に調達先を確保するのは困難だ。２０年頃の設立を見込んでいたが１、２年程度の遅れは許容範囲と考える」

【記者の目／母材調達、手腕試される】
神鋼のアルミ事業の最大課題は、天津工場の母材調達だ。真岡製造所から全量の調達が困難となった今、グループ外で調達先の確保が欠かせない。ただ、輸送機器や飲料缶用途を中心にアルミ需要は世界的に伸び、加工前の母材は“取り合い”の様相が色濃い。自動車メーカーが求める高品質な母材を外部から安定的に調達できるか。トップの手腕が試される。
（小野里裕一）

(2017/1/9 05:00)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1629

1632: とはずがたり []

禁輸出で価格は上がったが中国資本以外がインドネシア国内に精錬所を確保に着手する程は騰がらなかったか。

ニッケル関連株、インドネシア政府の変心で急落
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12162410W7A120C1000000/
2017/1/31 6:30日本経済新聞　電子版
インドネシア

ステンレス鋼の原料であるニッケル鉱石の輸出を巡るインドネシア政府の「心変わり」が、株式市場で関連銘柄を直撃している。2014年に未加工鉱石の輸出を禁じた同国だが、今月、財政事情などを理由に規制を緩和した。市場では「インドネシア産ニッケルの輸出増加が価格下落につながり、関連企業の業績を下押しする」との懸念が浮上。ニッケルを生産・輸出する企業の株式への売りを促している。

■「鉱石の輸出解禁」突然発表

「ニッケルやボーキサイトの未加工鉱石について一定の条件を満たした場合に５年間の輸出を認める」。１月12日午後、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省が突然発表した「輸出解禁」に、翌13日のアジアの株式市場はちょっとしたパニックになった。新たな規制では含有量が1.7％未満の未加工のニッケルについて、一部を国内で製錬すれば、輸出できるようにするという。

ニッケル鉱石の供給が大幅に増え、価格が下がるのではないか――。13日の株式市場では、取引開始直後からニッケル関連株への売りが膨らんだ。ブラジル資源大手ヴァーレのインドネシア子会社のヴァーレ・インドネシアは前日比15％超急落し、昨年８月18日以来、およそ５カ月ぶりに節目の2500ルピアを下回った。市況悪化への懸念から同社株はその後も低迷したままだ。

影響は他国企業にも広がった。フィリピンのニッケル大手、ニッケル・アジアも10％超下げ、オーストラリアのニッケル大手、ウエスタン・エリアズは20％近く下落。日本の住友金属鉱山も一時は８％近く下げた。

ニッケルは埋蔵地域が限られ、インドネシアはもともとニッケル鉱石の総生産の３割近くを占める世界最大の生産国だった。ところが同国政府は自国の製錬産業の育成を掲げて14年１月から未加工鉱石の輸出を禁止した。付加価値の低い未加工石ばかり売っていては、中長期的な国の経済発展につながらないためだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/1219025026012017000001-PN1-10.jpg

業界では当初、「すぐに撤回するだろう」との見立てもあったが、禁輸期間は長引いた。フィリピンの環境規制の強化もあり、ニッケルは16年に６年ぶりに世界で供給不足に陥ったもようだ。住友鉱の昨年10月時点の試算では、17年も５万4000トンの供給不足となる見通しだった。その景色がインドネシアの政策変更で一変する可能性がある。一部メディアは「世界のニッケル鉱石の供給力が14％上昇する」などと報じた。

政策変更で仕事が減る可能性がある製錬業界からも、反発の声が上がっている。一部通信社は13日、インドネシアで製錬所を建設していた中国のヴァーチュ・ドラゴン・ニッケル・インダストリーがインドネシア政府を提訴することを検討していると報じた。

■財政改善効果には疑問の声も

「国内で精錬されていないニッケルの輸出を可能にする措置を歓迎する」。今回の規制緩和を喜んだ企業もある。インドネシアの国営非鉄金属会社、アネカ・タンバンだ。

主に未加工のニッケル鉱石を輸出していた同社は禁輸措置で赤字に転落するなど業績が低迷していた。「規制緩和で同社のニッケル鉱石の輸出が大幅に増える」との見方から、13日の市場では同社株に朝方から買いが入り、６％超上昇。同社の格付けを担当する米Ｓ＆Ｐグローバルのザビエル・ジーン氏も「政府の決定は業績にプラス」と評価。「今回の措置で生まれるもうけを財務改善にまわしてもらいたい」と話す。

インドネシア政府は規制緩和について「歳入の増加や雇用改善」（ジョナン・エネルギー・鉱物資源相）を目的とした措置と説明している。しかし市場では「輸出がどの程度増えるかわからず、歳入は大きく伸びない」（シンガポールのヘッジファンド、ＡＰＳアセット・マネジメントのウォン・コック・ホイ氏）との見方もある。規制緩和の発表直後に上昇した国営企業の株価も足元では下落傾向だ。ニッケル価格が予想以上に下がれば、政府のもくろみが外れるリスクもある。

（ＮＱＮシンガポール＝日高広太郎、日本経済新聞ジャカルタ支局＝鈴木亘）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1632

1633: とはずがたり []

>15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった

新日鉄住金、JFEも戦々恐々!?トランプ大統領の指先介入はあるか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%80%81jfe%E3%82%82%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAmqFDH
プレジデントオンライン
鎌田 正文
5 時間前

見聞きすることは少なくなったが、「鉄は国家なり」という言葉がある以上、“米国第一主義”を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼業界にも「指先介入」（ツイッター）してくるのは必至だろう。新日鉄住金とJFEホールディングス（HD）への影響は？

4兆円台から5兆円台の年間売上高で推移している新日鉄住金の輸出割合は、ほぼ4割である。大部分はアジア向けだが、北米向けも輸出のほぼ1割を占める。金額にすれば2000億円を超す。

そうした新日鉄住金やJFEHDなどの米国への鉄鋼製品の輸出を巡っては、これまでも、不当廉価と認定され何度も高い関税を課されてきたのが現実だ。トランプ氏が唱える北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも現実になれば、日本からの輸出に加え、進出を進めてきたメキシコ事業への影響も避けられない！

ただし、新日鉄住金の場合は、米国における製造拠点の整備を推進してきた経緯がある。『図解！　業界地図2017年版』でも触れているように、鉄鋼世界トップのアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と共同で、ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの米国工場（アラバマ州）を、2014年2月に15.5億ドルで買収。新日鉄住金が誇る最高技術を駆使した自動車向け軽量高級鋼板製造の海外初拠点としたのは、幸いだったといっていいだろう。

新日鉄住金は、メキシコでも海外企業との合弁工場などを稼働させているが、米国ではインディアナ州やケンタッキー州にも製造拠点を持っており、かりにトランプ大統領からの“口撃”があっても、深刻な影響は回避できると見ていいだろう。

JFEHDの場合は、米国子会社の倒産もあって、米国事業は現地企業のAKスチールやカリフォルニア・スチールへの出資、鋼管販売のケリー・パイプの買収などにとどまる。その対策として、2016年6月にメキシコへの進出を決めただけに、頭が痛いところだろう。

JFEHDは米国鉄鋼大手のヌーコアと合弁で、メキシコにおける自動車用鋼板工場を2019年に稼働させる予定だが、トランプ大統領のこれまでの言動からすれば、見直しを迫られる可能性が高まったといっていいだろ。建設費は約2.7億ドルを予定。関税や人件費などのコスト面で、メキシコは北米向けを中心とした自動車の生産拠点としてのメリットが大きいとして、各国自動車メーカーが進出。その流れに沿う判断だった。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1633

1634: とはずがたり []

>>1633-1634
新日鉄住金「全社非常事態」の深刻度
15年度の決算は、新日鉄住金とJFEHDは黒字を確保。赤字転落の韓国ポスコや9000億円に迫る最終赤字だったミタルとは対照的だった。表は13年、14年、15年度の3期合計の現金収支である。

キャッシフロー（CF）計算書を「営業CF」「投資CF」「財務CF」の3つに分けたものだ。配当金や法人税の納付にともなう出金も含めてトータルで計算しているが、本業（営業CF）で獲得した現金と、投資活動（投資CF）や財務活動（財務CF）に出金した現金は、ほぼ同額である。

両社とも、企業活動は手にしたキャッシュの範囲内で賄なえるという健全経営であり、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は、新日鉄住金が1兆8000億円台、JFEHDは1兆円強である。

ただし、新日鉄住金は、深刻な問題を抱えているのも事実。15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった。17年の正月明けには、大分製鉄所で火災を発生させている。14年の名古屋製鉄所での大規模事故以来、「全社非常事態にあると認識すべし（進藤孝生社長・年頭の社員向けメッセージ）」というほど、製造現場での重大事故が相次いでいるのだ。モノづくり日本を代表する企業だけに、深刻な事態である。

新日鉄住金は高炉一貫メーカーの日新製鋼をグループ化する予定であり、中期経営計画では「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」を掲げる。生産過剰問題を抱える中国では、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が経営統合し、粗鋼生産では新日鉄住金を上回る鉄鋼メーカーが誕生するなど、鉄鋼業界の世界的競争はさらに激しさを増すことは必至なだけに、安全性の確保や技術開発などの再構築が求められることはいうまでもない。自動車部品を巡っては、鉄に取って代わる素材の開発も急ピッチで進められている。

社内取締役の平均年俸は、新日鉄住金とJFEHDともそれぞれ2人が1億円を超していることもあって、平均も9000万円前後での推移である。従業員の平均給与は、新日鉄住金が600万円台、JFEHDは1000万円前後だ。ただし、新日鉄住金はほぼ2万5000人の平均である。持ち株会社として40人（平均年齢45.4歳、平均勤続年数23.4年）の平均を示しているJFEHDの方が、製造現場の以外の従業員給与の実態に近いと見ていいだろう。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1634

1638: とはずがたり []

丸川知雄
中国経済事情
中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/01/post-22.php
2017年01月25日（水）17時20分

以前このコラム>>1591-1593で、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産
　中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。

そもそも中国の鉄鋼生産能力が果たしてどの程度過剰なのか、よく検討する必要がある。「一国で世界の生産量の半分も作るなんて作りすぎに決まっている」と思う人が多いだろうが、人口あたりの鉄鋼利用を示す「一人あたり見かけ鉄鋼消費量」（ある国の鉄鋼生産量と鉄鋼輸入量を足したものから鉄鋼輸出量を引いたのが「見かけ鉄鋼消費量」である）を見ると、中国は2015年にちょうど日本やドイツと同じぐらいになったところだ（図１）。他国に比べて極端に鉄鋼を使っているというわけではない。

図1を見ると、日本も、アメリカも、ドイツも、イギリスも、先進国はおおむね鉄鋼消費量が減少傾向にあることがわかる。つまり、高層ビルや橋梁、鉄道や高速道路などをさかんに建設している段階では鉄鋼消費量が増えるが、そうしたものがおおむね完備した段階では鉄鋼消費量が減る。一方、中国は2001年から2013年まで一直線で一人あたり見かけ鉄鋼消費量が増えている。まさにこの期間、いささか急ぎすぎな感じもあったが中国はシャカリキになってビル、鉄道、高速道路、橋などを建設してきた。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1638

1639: とはずがたり []

中国はまだ鉄を使う？
　2008年に粗鋼生産量が5億トンを超えたところで中国政府は鉄鋼の生産能力が過剰だと判断し、2009年に作った産業政策では生産能力の拡張を抑え込み、2011年まで粗鋼生産を5億トン程度に抑える方針を決めた。その時点では鉄鋼生産能力が6億6000万トンあったので、どうしたって1億トン以上の生産能力が過剰だ、だからその分は生産設備を廃棄しなければならない、と中国政府は認識していた。

ところが、結果から見ればこうした情勢判断は誤っていた。中国の鉄鋼消費量は2009年以降も急ピッチで伸びたので、生産もそれに合わせて伸び、2011年の粗鋼生産量は7億トン、13年には8億2200万トンになった。実際に起きたことは生産能力の縮小ではなく拡大だった。2009年の産業政策は大手国有鉄鋼メーカーに業界を集約する方針を打ち出したので、大手は金融支援を受けて生産能力を拡張した。一方、中小の民間メーカーも需要拡大の波に乗って積極的に投資を行った。結局、2015年時点での粗鋼生産量は8億トン、鉄鋼生産能力は12億トンもの規模になった。

図１　人口一人当たり見かけ鉄鋼消費量(kg/人 粗鋼換算)
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/graph.gif

こんどこそ大変深刻な生産能力過剰で、過剰能力の整理は待ったなしだ、と誰しもが思っている。だが、これはそう簡単に判断を下せるほど単純な問題ではない。図１を見ると、日本、ドイツ、アメリカでは一人あたりでみて今の中国よりかなり多くの鉄鋼を消費していた時期があったことがわかる。図1には載せていないが、韓国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は世界トップで、2015年には1114kgだった。これは韓国が自動車や船舶など鉄鋼を使った製品を大量に輸出していることと関係している。つまり、ある国が鋼材を輸出する場合、その鋼材は「見かけ鉄鋼消費」には含まれないが、自動車や船舶などに加工したうえで輸出すると、その生産に投入された鉄鋼はその国で「消費」されたことになる。1990年代前半に日本の一人あたり鉄鋼消費量が650～800kgと多かったのも、同じ理由で説明できるだろう。

中国では過去数年の間に高速鉄道などのインフラが相当整備されたし、ビルやマンションもいっぱい建ったが、まだ都市化が進展する余地があると思うし、中国は機械や金属製品など鉄鋼を使う製品の輸出国でもある。これを考えると、2014年以降、中国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は2年連続で減少したものの、もうこれでピークが過ぎたと即断することはできないように思う。現に2016年は見かけ鉄鋼消費量が2015年より1%程度増加した模様だ。

業界大手ほど非効率
　2015年は中国の鉄鋼業にとって試練の年だった。国全体の粗鋼生産量は2.3%減少し、多くの鉄鋼メーカーが赤字に陥った。ただ、「冬の時代」であればこそ経営効率の良い企業と悪い企業の違いが鮮明に現れる。2015年に各社の粗鋼生産量が増えたか減ったかによって中国の主要鉄鋼メーカーを勝ち組と負け組に分けてみた。するとかなりはっきりした傾向が見えてきた。

ここで「勝ち組」とは2015年に粗鋼生産量が前年に比べてプラス成長をした企業を指す。「負け組」とは、2015年に粗鋼生産量が5%以上減少した企業を指す。中国全体の粗鋼生産量はこの年2.3%減少したので、減少幅が0～5%であれば業界全体の傾向と似たり寄ったりだと言える。そこでこれらは「引き分け」ということにした。

分析の結果、次のことがわかった。

１．大手が大きく負け越し、中堅が大きく勝ち越した。
　粗鋼生産量でトップ11社（大手）と、それ以下の39社（中堅）に分けると、大手は1勝7敗3分であったの対し、中堅は18勝5敗15分であった。

２．国有企業は負け越し、民営企業は無敗だった。
　上位50社のうち国有企業が26社、民営企業は24社だったが、国有企業は7勝12敗7分、民営企業は12勝0敗12分だった。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1639

1640: とはずがたり []

>>1637-1639
３．河北省が大きく勝ち越し、遼寧省は大きく負け越した。
　河北省に本社と主要な製鉄所を持つ企業は8勝1敗6分だったが、遼寧省の企業は1勝3敗だった。大手のなかでの唯一の勝者は河北鋼鉄だったし、河北省には元気のいい民営鉄鋼メーカーも多い。河北省は鉄鋼需要が多い大都市（北京市、天津市）に隣接していること、もともと鉄鉱石の産地であったこと、港からの距離が比較的近いことなど、立地条件が相対的に恵まれている。一方、遼寧省は地元の大手鉄鋼メーカーの不振が原因で地域経済全体がマイナス成長に陥り、悪循環に陥っているようである。

４．産業政策によって支援された企業は大きく負け越し、それ以外の企業が大きく勝ち越した。
　2009年の産業政策では単に大手企業のシェア拡大を支援する、と抽象的に書いてあるばかりでなく、具体的な企業名に言及し、その拡大を支援すると書いてある。それらの企業が2015年にどうだったかを見ると1勝7敗1分であった。一方、2009年の産業政策では企業名が出ていない企業、つまりその時点では小さくて淘汰の対象とされていた企業や無視されていた企業がどうだったかというと、17勝5敗17分だった。

以上の簡単な分析からわかったことは、2015年に中国の鉄鋼業が冬の時代を迎えて競争が激化した時、競争の中で淘汰されつつあったのは大手国有鉄鋼メーカーであり、中国政府がこれまで支援してきた企業たちだったということである。政府がなすべきことは、大手国有メーカーに対する優遇をやめ、失業問題に配慮しつつこれらを安楽死させること、これに尽きる。

だが、大手国有鉄鋼メーカーと癒着している中国政府がやろうとしていることはむしろその逆で、大手国有メーカーを助けて生き永らえさせようとしている。

問題を先送りする中国政府
　2015年に中国政府は鉄鋼生産能力を1～1.5億トン削減する政策を実施し始めた。その政策はあたかもケーキを分けるような方法で実施されている。国全体で今年は5000万トン分の生産能力を削減すると決めると、5000万トンの削減目標をまず省ごとに分ける。中国の粗鋼生産の約4分の1を占める河北省には大きな目標が与えられることは言うまでもない。河北省はそれを省内の市に割り当てる。各市では市内の鉄鋼メーカーに点数をつけて評価して、それに基づいて割り当てることになっているが、実際には各社の生産能力に応じて一律に何％カット、という分け方になってしまう。

しかし、一口に鉄鋼メーカーといってもその事業や経営状況は千差万別である。私が12月に訪問した民営鉄鋼メーカー2社のうち一社は建設用の型鋼、もう一社は熱延広幅帯鋼に特化しており、それぞれ市場の需要をうまくとらえているので生産能力の稼働率はとても高く、削減の必要性を感じていない。加えて前者は銀行からの借金をすべて返済しており、後者も資産負債率は50%で、経営状況は健全である。しかし、そうした民営鉄鋼メーカーにも一律に10%の生産能力削減の任務が政府から下りてくる。生産設備の稼働率が高い企業に生産能力の削減が課されると、生産量を減らさざるをえない。

一方、生産量を減らしていた鉄鋼メーカー、すなわち「負け組」は生産能力がもともと余っているから、生産能力を削減しても減産を強いられない。こうして中国政府が現在進めている生産能力削減策は、経営状況がよくて稼働率の高い鉄鋼メーカーに減産を強制し、経営状況が悪くて稼働率の低いメーカーを助ける結果となる。

ただ、この政策は単に問題を先送りするだけで根本的な解決にはつながらない。生産能力の削減を命じられた民営メーカーは、当然ながら企業のなかで相対的に生産性の低い、古い設備を削減する。また、生産能力の削減に伴って退職を余儀なくされる従業員に対する一時金を政府からもらえるので、それを使って能力が相対的に劣る従業員を削減する。こうして民営メーカーは生産量の削減を強いられるものの、生産性はむしろ向上し、経営効率が悪い大手国有鉄鋼メーカーとの差が広がるであろう。結局、中国政府は大手国有鉄鋼メーカーを支えているつもりで、実際にはスポイルしており、いずれそのツケを払わざるをえなくなる。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1640

1645: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12965870V10C17A2TI1000/
2017/2/16 1:25　日本経済新聞　電子版
車軽量化に第３の鋼板　神鋼参入、新日鉄住金は能力増強

自動車を軽くする鋼板に新しい選択肢が広がり始めた。加熱してプレスすることで強度が出る「ホットスタンプ材」と呼ばれる鋼板で、神戸製鋼所が新たに参入した。日本で実質的に唯一、量産している新日鉄住金も今後の需要増を見越し生産能力を約２割高める。軽量化のためにアルミや炭素繊維など鉄以外の採用が広がるなか、鉄鋼各社は一般的な鋼板でもハイテン（高張力鋼板）でもない「第３の鋼板」を品ぞろえに加えて対抗する。

神戸製鋼所はホットスタンプ材の量産を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で始めた。鋼板の強度を示す引っ張り強度が1470メガ（メガは100万）パスカル級で車体骨格の部品向けに供給する。トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で先行採用しており、今後、他の自動車メーカーに幅広く採用を働きかける。

世界的な燃費規制強化への対応を急ぐ日本車各社は軽量化に向け「ハイテン」と呼ばれる特別な鋼板の採用を増やしている。ただ、現在の骨格向けの最高強度は1180メガパスカル級。より強度のある神鋼のホットスタンプを使えば、部品を約１割軽量化できるとみられる。

ホットスタンプ材を使うには、加熱炉を用意する必要がある。単位時間あたりに加工できる部品の数がハイテンに比べて少ないのも難点だ。

神鋼は鋼板の成分を工夫して生産性を既存品の最大４倍に高めることに成功。生産性ではまだハイテンに分があるが、加工用に大型プレス機が必要なハイテンの投資負担を勘案すれば、コスト面での差は縮まったとみて事業参入を決めた。

新日鉄住金は年内に八幡製鉄所（北九州市）で生産能力を約２割高め、年間30万トン規模とする。アルミめっきを施したタイプのホットスタンプ材で、欧州メーカーの中国の工場に供給するほか、国内自動車メーカーでの採用を見込む。同社の軽量化鋼板開発の中心はハイテンだが、ホットスタンプ材を求める顧客もいることから品ぞろえの幅を広げる。

部品メーカーも動く。プレス部品世界大手のゲスタンプ・オートモシオン（スペイン）は2018年にも三重県松阪市に工場を設け、ホットスタンプ材を加工した部品を生産する。世界で約100カ所に工場を持つ同社だが、日本に設けるのは初めて。投資額は50億～100億円を見込む。トヨタ自動車などからホットスタンプ材を使った部品を受注する見通しだ。

ゲスタンプはホットスタンプ技術に強みを持ち、昨年には三井物産が発行済み株式の12％を取得している。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1645

1649: とはずがたり []

新日鉄住金に次の試練　「鉄冷え」は中国から米国へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HKL_S7A200C1000000/
2017/2/2 18:06日本経済新聞　電子版

新日鉄住金は２日、2017年３月期の最終黒字が前期比45％減の800億円になる見通しを発表した。昨年11月時点では59％減の600億円と予想していたが、200億円上方修正した。中国発の「鉄冷え」の影響が薄れてきたようにも見えるが、一難去って、また一難。新しい鉄冷えリスクの芽が膨らみつつある。

■市況悪化に歯止めがかかる兆候

「我々の主力であるアジアを含め、全ての地域で海外市況が好転している」

新日鉄住金が２日に開いた決算会見。栄敏治副社長は2017年３月期に最終損益が改善する理由として「海外市況の改善」を挙げた。グループ会社の海外事業の利益が回復したことが大きいという。

連結経常利益は前期比35.3％減の1300億円と従来見通しを変えていないが、上期実績に比べると下期の連結経常利益は740億円の増益になる見通し。この１、２年間、頭を悩ませ続けてきた中国の過剰生産に端を発する鋼材市況の悪化に歯止めがかかる兆候が出てきているからだ。

中国の鉄鋼バブルの起点は2008年のリーマン・ショック後。政府が「４兆元の景気対策」を打ち出し、鉄鋼各社はインフラ需要の拡大を見込み、生産能力の増強に突き進んだ。しかし、結果として、その後の内需の停滞から過剰設備問題が発生してしまう。行き場を失った鋼材が安値で輸出され、世界の鋼材市況が悪化。この中国発の鉄冷えに日本の鉄鋼大手も襲われた。

■過剰設備解消は「前倒し達成」

中国政府は国際的な批判を受けたこともあり、鉄鋼の過剰設備問題の解消に着手、2020年までの５年間に１億～１億5000万トンの粗鋼生産能力を削減する計画を打ち出した。2016年には、4500万トンの能力を減らす目標を掲げていたが、前倒しで達成したとされる。

「この数字には、老朽設備ばかりか、すでに停止した設備も含まれているという。中国の設備過剰は解消されてはいない」（高炉大手幹部）ともみられているが、中国が問題解決に向けて動き出したのは事実。鉄鋼需給の改善を背景に、製造業向けに幅広く使う熱延鋼板（ホットコイル）の価格も上昇している。

アジア市場では、熱延鋼板の価格は、安値をつけた2016年初頭に比べて８割高くなったという。新日鉄住金に追い風が吹いているように思えるが、順風満帆とはいえない。

理由の一つは、主力の大分製鉄所（大分市）の厚板工場が１月５日の火災発生以降、長期休止を強いられていること。現時点では、今夏をめどに生産を再開する予定だが、それまでに合計300億円の減益要因になる。しかし、より大きな懸念は、足元の業績の数字そのものが一時的な要因に支えられている側面があることだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1649

1650: とはずがたり []

>>1649-1650
■「懸念は日に日に増している」

本業である製鉄事業の業績に最も寄与するのが、鉄をつくるために使う鉄鉱石や石炭の価格上昇。製鉄所に積んでおく在庫の評価額が上がり、下期の利益を上期に比べて810億円押し上げる見通しだ。

しかし、原料価格の上昇はいいことばかりのはずがない。鋼材価格とのマージン（値差）が縮小し、これが540億円の利益下押し要因となる。「原料価格の上昇は短期的には評価益の計上というメリットもあるが、鋼材価格に転嫁できなければ、利益を大きく圧迫する」（大手証券の鉄鋼アナリスト）。

中国からの安値攻勢が和らいだ、このタイミングをとらえて価格転嫁できれば、業績回復は軌道に乗っていくのかもしれないが、先行きは視界不良だ。中国リスクを乗り越えた先には、米国発のリスクがちらついている。

「懸念は日に日に増している、というのが正直な感想だ」。栄副社長は決算会見の席上、保護主義的なトランプ政権の通商政策への不安を隠さなかった。

そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。

■「鉄板」ではない回復シナリオ

日本の鉄鋼メーカーの対米輸出はさほど多くないが、不安のタネは「鉄鋼業界の外側」にある。トランプ政権は「日米の自動車貿易が不公平である」として口先介入を強めているからだ。

「これまで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はそれに合わせた形で企業努力を重ねる」。トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、東京都内で記者団に対し、こう述べた。

トヨタなど日本車メーカーがトランプ政権の動きに振り回される場面はこれから増えるのかもしれない。新日鉄住金など鉄鋼大手にとって大切な顧客である日本車メーカーがトランプ政権に揺さぶられれば、傷の大きさは計り知れない。栄副社長は「間接的な影響は懸念している」と漏らす。

日本車メーカーの経営が動揺すれば、今後の鋼材価格の交渉などにも影響を与えかねない。新日鉄住金の業績改善シナリオはまだ「鉄板」というわけにはいかなそうだ。

（浜美佐、武類雅典）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1650

1653: とはずがたり []

爆発事故があったみたいで嫌韓連中は狂喜乱舞してたが中立な記事は見当たらなかった。どんな事故だったんだ？

勝敗はいかに？海を越えた日韓鉄鋼バトル
"最強"ポスコがインドネシアで高炉を稼働
http://toyokeizai.net/articles/-/27775
松浦 大 :東洋経済 記者 2014年01月07日

世界“最強”の鉄鋼メーカーは、その地位をより盤石のものとするのか。それとも、多額の投資負担が業績の足かせとなってしまうのか――。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所をインドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。

ポスコは、東南アジアの鉄鋼需要が拡大基調にあると判断し、高炉などの上工程から一貫で生産する製鉄所の建設を2008年から検討してきた。2010年にはポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーであるクラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立し、建設に向けて動き始めた。

2013年は、ポスコが1973年に浦項製鉄所で高炉を稼動させてから40周年に当たる記念すべき年。着工から3年余りの歳月を経て、昨年暮れに滑り込みで稼働に至った。ポスコにとっては、浦項製鉄所、光陽製鉄所に続く第3の製鉄所となる。

現地で会見した鄭会長は「ポスコが製鉄報国の精神で韓国の経済発展を支えてきたように、クラカタウポスコもインドネシアでポスコのような役割を果たしてくれることを確信する」と述べた。

東南アジア初の製鉄所は2段階に分けて建設される。第1期にあたる今回は26.6億ドルを投じ、年間300万トンの粗鋼（加工前の鋼）生産を見込む。

さらに、今後の需要見合いで第2期として同300万トンの増強も念頭に置いている。インドネシア国内の鉄鋼需要が旺盛なことから、ポスコは「2014年には営業黒字化できる」と自信を示す。

日系メーカーは慎重姿勢

こうしたポスコの動きに対し、新日鉄住金やJFEホールディングス傘下のJFEスチールは巨額の設備投資が必要な一貫製鉄所の建設には慎重だ。現状の海外展開は、自動車向け鋼材加工拠点の新設や設備増強にとどまっている。

特に、JFEは2012年からベトナムで製鉄所建設に向けた事業化調査を進めていたが、現在は検討期限を撤回しており、見送りの可能性が濃厚だ。新日鉄住金も「新しく一貫製鉄所を作るのはカネがかかる。今の鋼材市況では製鉄所を作っても投資回収ができない。まずは財務体質の改善を優先させ、その後で買収を模索したい」（同社幹部）。

日系メーカーが決断できなかった、海外での一貫製鉄所の新設で先んじたポスコ。ただ、前途は洋々だとは言い難い。いちばんの問題は、中国での「鉄余り」だ。

ポスコがインドネシアでの高炉新設を決めた2008年。中国をはじめとしたアジア各国の鉄鋼消費量は旺盛な伸びを示しており、さらなる市場拡大が期待されていた。しかし、同年夏のリーマンショックをきっかけに、消費の伸びが鈍化。その一方、中国では製鉄所の新設が相次いだ結果、鋼材不足は一転して供給過剰となった。中国国内で消費しきれない鋼材が海外に出回り、東南アジアの鋼材マーケットは大きな打撃を受けた。

世界最強を誇った収益力も頭打ちとなっている。ポスコの2013年1～6月期は売上高2兆6830億円（前年同期比7.9％減）、本業の儲けを示す営業利益は1620億円（同20.8％減）と大幅な減収減益に沈んだ。

同社はインドネシアに続いてインドでも年産1200万トン規模の製鉄所建設を検討しているが、周辺住民の反発もあって、計画を凍結したまま。積極的な海外展開を先導してきた鄭会長も、今年3月の退任が決まっている。

新日鉄住金がポスコを猛追

こうした状況を尻目に、新日鉄住金は経営統合のシナジー追及に加え、新興国や米国など需要拡大が見込める地域で加工拠点の新設や増設を進めている。2013年4～9月期は売上高2兆6745億円（前年同期比2.4％増）、営業利益1392億円（同10.6倍）と、ポスコを猛追。通期では、利益率でも利益の絶対額でもポスコを逆転する可能性が出てきた。

「今、目指している“総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー”とは、粗鋼生産や売上高以外の技術や品質力、利益率でも世界首位を取り戻すということだ」（新日鉄住金首脳）と、鼻息が荒い。

大きく戦略の分かれた日韓の鉄鋼大手。インドネシアの黒字化を達成できるかどうかが、今後を占う試金石となりそうだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1653

1654: とはずがたり []

尼クラカタウ・ポスコの稼働と通商摩擦
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf

? ２０１３年１２月、インドネシアにおいて、韓国ポスコと尼クラカタウの合弁会社による高炉が稼働し、厚板、半製品等の出荷を開始。（投資額は約４０００億円）? インドネシア国内での販売先が得られなかった結果、高炉の稼働率が８割に達した２０１４年第２四半期以降、台湾、マレーシアへの厚板輸出を急増させるとともに、タイ、韓国等への半製品の輸出を開始。
? この影響等により、マレーシアで厚板に対するセーフガード調査が開始されたほか、台湾でも厚板に対するアンチ・ダンピング調査開始申請の可能性（※）が報じられるなど、新たな通商摩擦の引き金となっている。
（※）台湾向けの輸出が大きく伸びているインドネシアと韓国のみならず、大幅に減少している日本も対象との報道。日本が巻き添えを受けている事例。

3品目の熱延鋼板に23.93％の暫定セーフガード税率を適用?仮決定内容を公表?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/549bc2cb9c7e8.html
(マレーシア)
クアラルンプール事務所
2014年12月26日
マレーシア政府は12月11日、熱延鋼板（厚板）に対するセーフガード調査の仮決定内容を公表した。それによると、一定の除外措置の下で、12月14日から3品目の熱延フラットロール製品に暫定セーフガード税率23.93％が適用されている。当該暫定セーフガード税率は2015年7月1日まで適用されることになっており、政府は同年6月30日までに最終決定を行うこととなっている。
厚板セーフガード税率、1年目は17.4％－日本企業への影響は軽微か－
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/07/bab290e8a5eca8b5.html
（マレーシア）
クアラルンプール事務所
2015年07月17日

マレーシア国際貿易産業省（MITI）は7月1日、熱間圧延鋼板（HPR）の輸入に、7月2日から2018年7月1日までの3年間、セーフガード関税を賦課すると発表した。税率は1年目が17.4％に設定され、2年目、3年目はそれぞれ13.9％、10.4％に軽減される。今回の最終決定では、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）がマレーシア政府に適用除外を要望した品目が対象外となるなど、日本企業への影響は深刻ではないとみられる。

2015/10/06 06:00更新
Ｈ形鋼の台湾向け輸出増で強い警戒感、ＡＤ懸念も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151006_4.html

日本の台湾向けＨ形鋼輸出をめぐり、現地で警戒の声が強まっている。先週末開かれた日本・台湾の鉄鋼対話では台湾側が、日本からの輸入が増加傾向にあると指摘。日本製のＨ形鋼によって現地メーカーに損害が出ていると訴えた。台湾側は、反不当廉売（ＡＤ＝アンチ・ダンピング）措置発動の条件がそろっているとも発言。ＡＤをちらつかせ、日本からの輸入に強い警戒感を示した。

日本製含む厚板にAD暫定措置を発動?賦課率は最大26.0％、日本には14.3％?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/08/5212c0165a938.html
(オーストラリア)
シドニー事務所
2013年08月21日

オーストラリア・アンチダンピング（AD）委員会は7月18日、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板に対するAD課税および中国から輸入される厚板に対するAD税および相殺関税（CVD）の適用を仮決定した。一部企業を除き、7月19日からAD暫定税率の賦課を始めた。賦課率は最大で26％、日本には14.3％とした。

2016/09/29 06:00更新
米国、ＡＤ措置拡大の動き。日本高炉のベトナム事業や電炉に波及
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160929_1.html

米国で輸入鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の対象を広げる動きが浮上している。先週には、冷延や表面処理鋼板で輸入が増えていたベトナム材を「中国からの迂回輸出」として地場ミルが提訴。さらに条鋼類では日本などの異形棒鋼でＡＤ調査が始まった。これまで米国によるＡＤは高炉大手の輸出案件が多かったが、その海外事業や電炉メーカーも対応を迫られている。

2016/04/26 06:00更新
インド、日中韓など４カ国対象に冷延でもＡＤ調査
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160426_1.html

インド商工省は、日本、中国、韓国、ウクライナの４カ国から輸入される冷延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると官報で告示した。インドでは日本製を含め、熱延鋼板や厚板に対するＡＤ調査も始まったばかりで、同国の保護主義的な動きがさらに広がっている格好だ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1654

1655: とはずがたり []

嫌韓厨どもは爆発事故で喜び>>1653大赤字に喜びしてたけど無事軌道に乗りつつあるようだ。

ポスコ、インドネシアに200万トン級熱延工場建設
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2016&idx=3841
記事入力 2016-01-04 17:43 | 記事修正 2016-01-05 16:58:30

ポスコはインドネシアのチレゴンに位置するポスコの現地製鉄所（クラカタウ・ポスコ）に、年産200万トン規模の熱延工場を建設する。ポスコが海外に熱延工場を建設するのは今回が初めてだ。

ポスコは昨年12月、現地の国営鉄鋼会社クラカタウ製鉄と年産200万トン規模の熱延工場を、合弁製鉄所であるポスコ製鉄所内に建てることにする覚書（MOU）を締結した。熱延工場の投資に必要な10億ドルの費用はクラカタウ製鉄側から出して、ポスコは持分の一部をわたす方式で事業を推進することが伝えられた。ポスコがインドネシアに追加投資を行う余力がないだけでなく、現地の国営鉄鋼メーカーが最大株主として運営することが基幹産業の特性上、ポスコにはより有利だという判断からだ。

現在、ポスコとクラカタウ製鉄は7対3の株式構造で、年産300万トン規模のクラカタウ・ポスコ製鉄所を運営している。ここは鉄鋼原材料であるスラブと船舶・土木用鋼板を製造するが、すべて競争の激しい低価格製品であり、昨年は2000億ウォンを超える営業損失を出した。ポスコとしては構造的な赤字からの脱却のために、高炉から出る高純度の溶鉄で高度な熱延製品を作って販売することに決めたわけだ。

一方でクラカタウ製鉄は、昨年からインドネシア現地で独自に熱延工場を増築する計画を推進した。これが実現すると、ポスコは鉄鋼原料のみを製造し、利益は現地企業が別に得る構造ができることからポスコ側は反対してきた。

ポスコの経営陣は、「ポスコ製鉄所内に熱延後工程が無いと持ちこたえることは難しい」という立場をインドネシア政府とパートナーに何度か強調し、その結果合弁会社への投資コンセンサスがまとまったと聞いていると語った。

人口が2億5000万人のインドネシアは、ここ数年間の鉄鋼需要は年間10％ずつ増えている。 1人当たりの鉄の消費量は50キログラムあまりで、ベトナムの半分、タイの4分の1水準に過ぎない。インドネシアは昨年、鉄1500万トンを使用したが、現地での生産量は400万トンに過ぎないほど市場可能性が高い。クラカタウ・ポスコ社のミン・ギョンジュン法人長は、「血のにじむコスト削減と品質管理で、製鋼生産性では浦項に劣らないレベル」だとし、「東南アジアの鉄鋼市場の覇権をつかむためにインドネシアに進出したのであり、高収益の後工程が加えられればここでも金を稼ぐことができる」と自信をのぞかせた。

[チレゴン（インドネシア）＝チョン・ボムジュ記者]

2016/07/25 06:00更新
韓ポスコと台湾ＣＳＣ、海外事業の収益改善進む
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160725_1.html

韓国ポスコ、台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）の海外鉄鋼事業の収益が改善している。これまで業績を押し下げる要因だったが、操業が軌道に乗り始めたことや需給改善などを理由に、徐々にグループ収益に貢献し始めている。
　ポスコは２０１６年４～６月期で海外鉄鋼事業が営業黒字化した。前年同期は１３３０億ウォンの赤字だったが、１１０億ウォンの黒字に転換した。
　特に収益改善幅が大きかったのが３事業。インドネシア一貫高炉メーカーのクラカタウ・ポスコで７６０億ウォン、中国ステンレスメーカーの張家港浦項不銹鋼で５００億ウォン、薄板工場のポスコマレーシアで２７０億ウォンのそれぞれ増益だった。ただ、クラカタウ・ポスコはまだ２００億ウォンの赤字にとどまる。同社初の海外一貫高炉で、海外事業の象徴的な存在でもあるため、ポスコは同事業の早期黒字化を目指していくとみられる。
　ＣＳＣのベトナムおよびインドにおける新規海外薄板事業も黒字化し始めている。ＣＳＣはここ数年、ベトナムおよびインドで薄板工場を相次ぎ稼働。海外展開を拡大するための中心事業に位置付け、操業安定化や拡販を進めてきた。操業開始以来、これら事業は赤字が続いていた。
　ベトナムの薄板事業「ＣＳＶＣ」は新日鉄住金との合弁で、１３年からホーチミン市近郊で年産能力１２０万トンの薄板工場を稼働。昨年末に在庫評価益の恩恵で黒字に転換。以降、収益が改善し、１６年通期黒字化も視野に入る。
　昨年５月からインド・グジャラート州で稼働している年産２０万トンの電磁鋼板工場も今年５月に初めて販売量が１万トンを突破。さらに６月には営業黒字化も達成した。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1655

1659: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13344420U7A220C1940M00/
2017/2/25 7:03　日本経済新聞　電子版
愛知製鋼など　技術に挑むトヨタのＤＮＡ（ナゴヤの名企業）

トヨタ自動車グループの強さの１つは、困難な技術に果敢に挑戦する姿勢だ。このグループのＤＮＡを体現するのが、特殊鋼メーカーの愛知製鋼、パワーステアリング大手のジェイテクト、ゴム製品などを手掛ける豊田合成といった、グループの主要企業だ。

■愛知製鋼　新材料に挑む

「Ａ１型乗用車」を試作した工場（愛知県刈谷市）

トヨタ創業者の豊田喜一郎が乗用車の試作に取り組んだ場所が、愛知製鋼の刈谷工場（愛知県刈谷市）の一角に残る。同社のルーツは1934年、豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）内に設けられた製鋼部だ。

「喜一郎さんは国産自動車の大量生産のためには鉄の耐久性と切削性の両立が必要と考えていた」。愛知製鋼社長の藤岡高広（62）は指摘する。喜一郎はこの両立がないまま自動車製造に取りかかるのは、土台がない所に家を建てるようなものと考えていた。

しかし当時の日本には良質な鉄鉱石がない。喜一郎は鉄の権威だった東北帝国大学の本多光太郎博士らの下に通い詰め、電炉を使って日本でも耐久性と切削性を両立した特殊鋼の製造に挑んだ。「材料問題の解決が、喜一郎さんの背中を押した」と藤岡はみる。

耐久性と切削性の追求は今も特殊鋼開発の大きなテーマだ。愛知製鋼は特殊鋼の競争力向上と共に、トヨタの燃料電池車「ミライ」向けにステンレス鋼の部品を納めるなど、新たな環境車への対応も進める。創業以来貫く新素材へのこだわりが、環境変化の中で企業を支える力になっている。

■ジェイテクト　自動運転の要をになう

ＣＭで歌舞伎の市川海老蔵が「歴史ある若い会社」と宣言するジェイテクト。世界で初めて開発した電動パワーステアリングの世界シェアは３割を握る。連結売上高は１兆４千億円で、ベアリングと工作機械も手掛ける。社長の安形哲夫（63）は「世界でも類のない、使う側と造る側の気持ちが理解できるメーカー」と自己紹介する。

トヨタにステアリングを供給する光洋精工と豊田工機が2006年に合併して発足したが、創業は２社とも戦前だ。終戦後の工業品の需要がない苦難の時代を、鍋や釜などを生産してしのいだ。社風は異なるが、共通するのは他にない技術の追求。世界中で自動運転の開発競争が加速するなか「安全に自動でステアリングを制御する技術は絶対に我々がすべてやる」と安形は宣言する。

■豊田合成　ゴムのプロ、ＬＥＤも力

豊田合成は1949年にトヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）のゴム部門を母体に、名古屋ゴムとして誕生した。車室内に雨が入ってこないように窓枠に取り付けるゴム製品やエアバッグなどを手掛ける。今期の売上高は7400億円を見込み、トヨタグループ大手８社の一角を占める。

同社は昨年、電気自動車（ＥＶ）部品などに使える耐熱性の高いゴム材料技術を開発。95年には青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の量産化・販売にこぎ着けるなど技術開発に力を入れている。

社長の宮崎直樹（59）が掲げる2017年のキーワードは「先読み」。25年ごろを照準にした新たな経営ビジョン作りに着手しており、「従来の延長線上ではない商売を考え、戦略性の高い会社に変える」と意気込む。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1659

1660: 荷主研究者 []

>>1659-1660 続き

■愛知製鋼の藤岡高広社長に聞く。「ハガネづくりは車づくり」

愛知製鋼の藤岡高広社長
　――愛知製鋼は豊田自動織機製作所の製鋼部が母体となっています。
　「トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が国産自動車の大量生産には質の良い鋼材が必要であると考え、製鋼部を立ち上げた。喜一郎氏はきちんとした材料なくして車を造るのは、土台のないところに家を建てるようなものと考えていた。それほど当時は質の良い鋼材が必要とされていた」
　「喜一郎氏は、走る、曲がる、止まるという車の基本性能にかかわる部分の鋼材は耐久性が重要と考えていた。それに加えて彼がこだわっていたのは、切削性だ。喜一郎氏が目指していたのはあくまでも車の大量生産だ。切削性に欠けた鋼材だと、車の生産性は大きく落ちてしまう。耐久性と切削性の両立を彼は追求した」

――それがうまくいきました。
　「並大抵のことではなかったと思う。喜一郎氏の著書によると、当時米国ではデトロイトで車に使う鉄に適した鉄鉱石が採取できていたという。日本にはそれがなかったが、喜一郎氏はあきらめなかった。鉄の権威だった東北帝国大学の本多光太郎博士の下に何度も通い、日本でも電炉を使って同等の鋼材をつくることが可能と確認し、実際に設備を導入し、それを造ることに成功した」

――愛知製鋼は今でも自動車向けの特殊鋼が主力です。
　「喜一郎氏は『良きクルマは良きハガネから』と言った。この精神が脈々と受け継がれており、私はハガネづくりはクルマづくりそのものだと思っている。当社はトヨタと共に製品を開発している。そこで求められるのはやはり耐久性と切削性だ。当時から本質は何も変わっていない。質の高いものをつくっても、生産性が低ければ意味がない。トヨタなど自動車メーカーが加工しやすい鋼材をともに開発するのが、愛知製鋼の最大の強みになっている。これは普通の鉄鋼メーカーにはまずまねできないと思う」

――トヨタは電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出します。ＥＶ時代が本格到来すると、特殊鋼の需要が減りませんか。
　「ガソリンエンジンがなくなるとその分の特殊鋼は減るが、ギアシャフトなどは残るので、それに対応した供給体制を維持するのが重要だ。さらにトヨタは燃料電池車の普及に力を入れる方針だ。当社は『ミライ』向けにステンレス鋼の部品を納めており、次世代のミライに対応した商品も開発中だ」
　「自動車では今後、電動化などに伴いモーターの積載量が間違いなく増える。当社は『マグファイン』という磁石を造っており、自動車用モーターへの採用を目指す。センサー事業なども強化している。足元では自動車関連の売上高が全体の７割を占める。商品など中身の入れ替えはあると思うが、この比率は維持していきたい」

（聞き手は名古屋支社　佐藤俊簡）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1660

1661: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13795890X00C17A3TI1000/
2017/3/7 23:54　日本経済新聞
新日鉄住金、再編の波に「質」で対抗　日新製鋼のＴＯＢ完了

新日鉄住金は７日、日新製鋼の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、子会社化すると発表した。国内では無類の実力を持つ新日鉄住金だが、海外に目を転じると中国では大手２社が経営統合を昨年発表し、世界２位の鉄鋼メーカーが誕生。６日には世界首位、欧州アルセロール・ミタルがイタリアでの大型買収計画を公表した。世界再編の波が再来するなかでの船出となる。

「経営課題はたくさんある。コア品種のコスト競争力など新日鉄住金と最適解を見つけていく」。新日鉄住金が51％を出資し子会社となる日新製鋼の柳川欽也次期社長は、７日の会見で力説した。

日新製鋼の主力は合金めっきなど腐食しにくい表面処理した建設、自動車向けの鋼板とステンレス鋼。北米やスペイン、中国にも拠点を持つ。2018年３月期までの３カ年で3000億円を海外事業に投じ「グローバル競争力」を旗印にする新日鉄住金は、日新製鋼を従えて布陣を敷き直すが、海外でも再編機運が高まっている。

新日鉄住金の２倍の規模を誇るミタルは６日、伊政府が一時国有化している高炉大手イルバの買収計画を発表。買収後に23億ユーロ（約2780億円）を投じ、製鉄所のコスト競争力を高めるという。買収にはインド大手のＪＳＷスチール陣営も名乗りを上げた。

２月下旬には南米に拠点を持つ大手テルニウムが独大手ティッセン・クルップからブラジルの高炉メーカーを15億ユーロ（1800億円）で買収すると発表。さらに中国大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が経営統合を昨年明らかにし、ミタルに次ぐ世界２位の巨人が誕生した。

再編機運が渦巻いたのはどん底の市況に陥った15年から16年半ばが発端だ。経営の先行きに危機感を抱いた大手が弱ったライバルに買収をしかけた。世界の粗鋼生産の半分を占める中国が政府主導で再編を推し進めたことも拍車をかけた。

中国の鉄鋼メーカーを中心にした整理・統合と供給量削減による市況回復を受けて、ミタルは16年12月期決算の最終損益は過去最大の赤字だった前の期から一転、５期ぶりに黒字を確保した。インドＪＳＷも業績が好転。勢力拡大を狙う大手の買収意欲は日増しに高まっている。

新日鉄住金は日新製鋼のもつ付加価値の高い合金めっき鋼板技術をタイなど東南アジアにも持ち込み量産するなど、いくつかの攻め手がある。「年200億円以上の収益改善効果を見込む」（新日鉄住金の宮本勝弘常務執行役員）が、規模の劣勢を克服するには高強度で加工しやすい鋼板などミタルや中国勢がまだ追いつけない「鋼の質」を高めるしかない。

かつてミタルは「質」を求めて住友金属工業と合併する前の新日鉄に買収を仕掛けたこともあった。再編機運の再来に、「攻め」と「守り」の手綱さばきが新日鉄住金に一段とのしかかってきている。（上阪欣史）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1661

1663: とはずがたり []

2017/03/01 11:00
アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発が支える　日本の次世代自動車と現地住民の未来
http://forbesjapan.com/articles/detail/15366?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-ci-es
Forbes JAPAN 編集部 , FORBES JAPAN

アルゼンチン・オラロス塩湖の全景。炭酸リチウム精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角

写真はアルゼンチン北部、ボリビア国境近くの標高4,000メートル近い地点にあるオラロス塩湖。白く見える部分だけで大阪市と同じくらいの広さがある。

ここが、次世代自動車の技術開発にはなくてはならない資源、希少元素・リチウムの採掘現場だ。しかし、写真の白い部分は塩。リチウムはこのオラロス塩湖の地下200メートルから汲み上げた灌水（金属炭酸塩などを含んだ水）から精製する。海水を天日干しして塩を作る塩田のように、汲み上げた灌水から約300日乾かし、不純物を取り除き、最終的には粉末の炭酸リチウムが出来上がる。その精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角。いかに広大な土地かわかるはずだ。

これが、豊田通商が2014年12月に、投資SPC経由現地事業会社のサレス・デ・フフイ（Sales de Jujuy）に25％出資する形で本格稼動させた、日本企業初のリチウム資源開発プロジェクトだ。

工場の開所式は、このプロジェクトへのアルゼンチンの期待がよくわかる催しとなった。州知事をはじめ、鉱業庁長官、駐アルゼンチン大使館参事官、現地政府関係者が出席し、会場の大スクリーンには当時のクリスティーナ大統領からのビデオメッセージが流された。同工場での年間生産量は炭酸リチウム換算で約1万7,500トン。現地のリチウム埋蔵量は640万トンと見積もられている。

時は2009年にさかのぼる。そのオラロス塩湖のあるアルゼンチン・フフイ州に豊田通商金属資源部の片山昌治はやってきた。日本のちょうど裏側、時差にして12時間。
商社マンとして世界各地を飛び回る片山からみても“最果ての地”だった。

環境に優しいプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）開発の加速化とともにリチウムイオン電池の需要が見込まれ、リチウム資源開発はバブル状態だった。PHVやEV開発を進めるためには、安定したリチウムの供給源が必要だ。トヨタグループの総合商社として豊田通商がリチウム資源探索プロジェクトをスタートさせたのには、そんな背景があった。

当初は、片山を含め、たった3人での船出だった。片山は「鉱山プロジェクトには4つのリスクがある」と言う。すなわち、資源量の確認、開発許認可取得、資金調達、そしてものづくり。これらを一つひとつクリアしていく時間のかかる仕事だ。

「権益者や大使館、地元行政、担当大臣などとの折衝や事業化調査など、しなければならないことは山積みです。折衝にしても、プランAがひっくり返されることも多く、常にプランB、プランCを用意して臨まなければならない。設備投資ひとつとってもトラブル続き。例えば、汲み上げた灌水の濃縮池のシートひとつでも、アルゼンチン製のものを使用しなくてはならないという圧力があった。地元企業が“つくれる”というので依頼をすると、完成まで数カ月かかり、その間は工事に影響が出た。また、現地製の設備は故障がちで……。辛抱強くやるしかありませんでした」（片山）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1663

1664: とはずがたり []

>>1663-1664
ビジネス以外にも辛抱が必要だった。それはオラロス塩湖周辺の生活環境の過酷さだ。

「現地は標高3,900メートルの高地。空気が薄くて、ただでさえ脳の効率が落ちるうえに、地球の裏側で時差は12時間。最初の会議では気を失いかけました。以降大事な会議は標高の低いフフイの街まで下りてやりました。プロジェクト周辺には何もないのでキャンプ暮らし。慣れるまでは生活するのも大変な場所でした。おまけに、当時はアルゼンチンの厳しい外貨規制などもあり、ビジネス環境もシビアでした」

そんな現場に2カ月に1度の頻度で訪れ、行くたびに最低20日間は滞在した時期もあった。「肉とワインは安いので、いつも1人で500gの肉を食べていた。和食が食べたくなっても、町には中華レストランさえありませんでした。」（片山）

2010年にこの地で100％の権益を所有していたオーストラリアの資源開発企業Orocobreと共同でリチウム資源開発事業化調査を開始。2012年には州政府から開発許認可を受け、採掘権を確保、この年の末着工した。そして2014年12月、ついに本格生産がスタートした。同時期にアルゼンチンでの資源プロジェクトに参入した多くのライバル企業が撤退していくなか、片山たちは粘り強く最初の目的地までたどり着いた。だが、片山の目線は先を向いている。

「プロジェクトがスタートして今年で8年目ですが、これまでは種まき。これからは刈り取っていかなくてはなりません。気が長い仕事ですが、これが資源ビジネスだと思います」

事業の持続可能性を高めることも重要だ。リチウム精製時に発生する塩が風で現地集落に飛散しないような措置を講じたり、取水により懸念される地盤沈下リスクの検証など、環境規制をクリアにしたり、地元住民の雇用のための準備をするのも、プロジェクトの重要な仕事だ。

「地元の村に教育支援もしています。このプロジェクトを立ち上げたときから、現地で働いている周辺住民の子どもたちが将来、技術者としてこのサイトで働いてくれたらいいなと思っています」（片山）

この希少資源が日本の次世代自動車の未来を支えるのは間違いない。

逆境を克服して巨大プロジェクトを成功に導くだけでなく、周辺住民の未来さえも明るく照らす道を探る商社マン。彼らもまた、日本の未来を支えている。

片山昌治（かたやま・まさはる）豊田通商株式会社　金属資源部　部長◎2005年キャリア入社し事業開発部に配属。前職では原子燃料などエネルギー関連事業に従事。09年Olarozプロジェクト開発契約締結時より金属資源部リチウム事業担当メンバーとして事業化調査やファイナンス確保に奔走。14年より現職。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1664

1667: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0W_S7A320C1TJC000/
2017/3/22 20:43　日本経済新聞
三井物産、日鉄住金物産を持ち分法適用会社に

三井物産は22日、新日鉄住金グループ系中核商社、日鉄住金物産に追加出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼などに次ぐ鉄鋼流通の第三極形成へ向けて動き出す。引き金は中国発の「鉄冷え」。各社とも長引いた市況悪化で体力をそがれ、収益力の強化は喫緊の課題だ。高炉メーカーはこの５年間で５社から３グループに集約、再編は流通業界にも広がってきた。

三井物産は2018年４月をめどに、日鉄住金物産が実施する第三者割当増資を引き受ける。既存株主からも日鉄住金物産株を取得。出資比率を現在の10.9％から20％に引き上げ持ち分法適用会社にする。出資額は現在の時価ベースで150億円弱になる見通し。

資本関係の強化に合わせ、自動車用鋼材や鋼管、建材など三井物産の一部の鉄鋼販売事業を日鉄住金物産に譲渡する。２社で重複する分野を整理するほか、鋼材を切断したり曲げたりするコイルセンターの統廃合も進める。

日鉄住金物産は02年、財務体質が悪化し三井物産の出資を仰いだ。00年代前半、伊藤忠商事と丸紅が鉄鋼事業を一本化。三菱商事と日商岩井（現双日）も統合しメタルワンを発足させるなど合従連衡が相次いだ。三井物産と日鉄住金物産の鉄鋼事業統合構想もたびたび浮上したが実現しなかった。

今回、資本関係強化へ背中を押したのが中国発の供給過剰問題だ。中国は５年で１億４千万トンの能力削減を表明するが、実需を５割上回るといわれる過剰能力の解消には時間がかかる見通し。足元では中国内の需要好調でアジア向け輸出は減っている。だが内需が息切れすれば再び輸出が増えアジアに流れ込む可能性は高い。

さらに、石油・ガス用鋼管は原油価格の低迷を受けて世界需要は冷え込んだまま。日本国内の建設用鋼材も、東京五輪・パラリンピック後は市場の縮小が避けられない。国内の粗鋼生産量は07年の１億２千万トンをピークに16年は14％減った。

両社がさらなる関係強化に踏み切り、鉄鋼事業を全面統合すれば、単純合算で純利益は150億～200億円になるとみられる。会計基準は異なるが、伊藤忠丸紅鉄鋼など他の流通大手と収益力で肩を並べる。

鉄鋼流通は今後「再編モードに入る」（新日鉄住金幹部）との見方がある。住友商事は新日鉄住金と太いパイプを持つ。住商は今春、鉄鋼事業で本体に油井管事業だけ残し、それ以外の切り離しを決めた。今回の第三極形成へ向けた動きが、住商も交えた再編の呼び水になるかもしれない。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1667

1671: とはずがたり []

産業スパイ対策、個人追及が抑止力に　新日鉄住金和解
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15426220Y7A410C1EA2000/
2017/4/18 2:08日本経済新聞　電子版

新日鉄住金の元従業員による韓国ポスコへの営業秘密漏洩問題が終結した。決着は新日鉄住金にとっても、同じく技術流出を懸念する日本の産業界全体にとっても一定の成果だ。日本の産業スパイ対策は新たな段階に入った。

問題発覚前の2000年ごろから、旧新日鉄の社内では方向性電磁鋼板に関する技術でポスコが急速に追い上げていると感じていたという。長期の技術流出で競争力が低下したとすれば、ポスコとの和解で得た300億円ではとても賄えるものではないだろう。

ただ、ポスコとの訴訟も元従業員の責任追及も成功裏に終えたことで、今後、新日鉄住金に対する産業スパイ活動が慎重になるのは間違いない。将来の技術流出に歯止めをかけた意義は大きい。

一連の問題は産業スパイに刑事罰が導入されるより前の行為だったため新日鉄住金はポスコらと民事で争った。さらにポスコとの和解後も、個人への責任追及は続けた。このことは、日本企業は産業スパイに対し、対企業と対個人、刑事と民事という複数の対応策を持ったことを意味する。

今回のケースでは、元ポスコ社員が韓国での裁判で新日鉄に対する産業スパイ行為を明らかにし、それを機に新日鉄が証拠を入手できた幸運があった。それでも同社が民事訴訟を仕掛けて成果をあげた意味は大きい。

産業スパイ行為を規制する不正競争防止法の改正機運も高まった。16年の改正法施行では、刑罰が強化されたうえ不正の対象行為も広がった。

産業スパイ行為には03年に刑事罰が設けられたが、従来は海外での秘密取得や、秘密取得の未遂が対象にならないなど抜け穴が多かった。経済産業省の「営業秘密管理指針」なども見直され、技術流出に対する企業側の備えなども示された。

さらに今回の対応で意義があるのは、個人への徹底した責任追及だ。従来、日本企業は従業員らに技術漏洩が疑われても責任追及をためらいがち。企業が個人を虐げている印象を世間にもたれるのではとの懸念や、弁護士費用などコストに対する成果（解決金）が乏しいことが壁だった。

新日鉄住金は複数の元従業員に強硬に損害賠償を請求し、遺族への追及も辞さなかった。同社の法務関係者は「個人は逃げ切れるという誤った認識を他の元従業員らが抱けば、技術流出リスクが高まる。産業スパイ個人も許さない姿勢を示し、後を絶つ」と話す。

今回の問題を機に、従業員らの技術漏洩を調査・追及する機運は高まりそうだ。怠る企業は株主から厳しい突き上げを受ける可能性もある。

国や企業の意識は変わりつつあるが、技術流出の懸念は別次元の意味で増している。シャープをはじめ、大企業の技術や人材が海外勢の傘下に入る事態だ。本質的な技術流出対策は、企業の競争力や経営力の強化を抜きには語れない。

（編集委員　渋谷高弘）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1671

1674: 荷主研究者 []

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15567470Q7A420C1TI5000/
2017/4/21 0:40　日本経済新聞
国内粗鋼生産３年ぶり増　16年度、五輪へ需要拡大

建設や自動車などの内需に支えられ、鉄冷えに一服感が出てきた。日本鉄鋼連盟（鉄連）が20日に発表した2016年度の粗鋼生産量は３年ぶりに前年度実績を上回った。内需を開拓しようと新日鉄住金が自動車向け鋼板の生産を増やすほか、ＪＦＥスチールはビル向けの鋼管を開発した。ただ不透明な国際情勢が粗鋼生産に影響を与える懸念もある。

16年度の粗鋼生産量は15年度比0.9％増の１億516万トンだった。高炉でつくる「転炉鋼」の生産量が同0.8％増と堅調だった。新日鉄住金やＪＦＥスチールなどは一部の品種を除きフル生産を続けている。20年の東京五輪に向けて国内の建設案件が増える見通し。17年３月の粗鋼生産は前年同月比1.8％増えた。国内の自動車生産も堅調なため、新日鉄住金の佐伯康光副社長は「17年度も緩やかに回復する」と分析する。

新日鉄住金は年内に八幡製鉄所（北九州市）で自動車を軽くする鋼板の生産能力を約２割高める。神戸製鋼所もこのほど同種の鋼板の生産を始めるなど、軽量化が進む自動車の需要を取り込む。

ＪＦＥスチールは建物の柱に使う鋼管で厚みが国内最大の製品を開発した。ビルの柱の本数を減らすこともできるため、居室として使える面積が増えるなど、設計レイアウトの幅が広がる利点があるという。

ただ中国や米国の海外情勢が国内粗鋼生産に影響を与える懸念も出てきている。生産能力削減を公言していた中国で、増産の動きが出ているからだ。17年３月の中国の粗鋼生産は前年同月比1.8％増の7200万トンと過去最高を更新。国内高炉大手の幹部は「今後の動向が見えなくなってきた」と指摘する。

トランプ米大統領は米国製品を保護する方針を掲げる。世界最大の生産量を誇る中国から米国への鋼材輸出が減少した場合、行き場を失った中国製鋼材が日本などのアジア市場に大量に出回り、市況悪化を招く可能性もある。米中の政治経済情勢が国内の粗鋼生産に影響を与える懸念は残る。

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