Tohazugatali Economic Review (2113ﾚｽ)
上下前次1-新
1: ■とはずがたり 2003/02/24(月)18:56 AAS
経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1755(2): とはずがたり 2016/11/28(月)21:19 AAS
>>1754-1755
●深夜営業に代わる価値
「『ちょい飲み』ができるファストフード店もありますよね。『居酒屋に行くほどじゃないけれど、ちょっとだけ飲みたい』というニーズを満たせるうえ、アルコールを提供することで客単価が上がります。消費者が長時間営業に代わる価値を求めれば、外食産業のスタイルは変わるはずです」（同）
「過労死寸前なのは私だ。」のタイトルで過重労働問題を特集した本誌11月21日号は大きな反響を呼んだ。
コピーライターの糸井重里さんが働く人に、「ちゃんとメシ食って、ちゃんと風呂に入って、ちゃんと寝てる人には、かなわない、ってことです」と呼びかけたコラムには、Facebookで4万以上の「いいね！」がついた。
省13
1756: とはずがたり 2016/11/28(月)21:22 AAS
>>1754-1755
不便になる代わりに安くなれば良いけどそうではないよねー。
ロイホのは既定路線で新しくないし，電通はそういう業界だからな。。
フランスみたいな低サービス>>1744-1745が何処迄受け容れられるかだな。
電力不足で日本の地下鉄駅が暗くなった時はなんか欧州っぽくて良いかもねと思ったけど。
1757: 2016/12/04(日)22:01 AAS
意外にも上場してない？非上場を選ぶ超一流の大手企業12社
2016年11月29日更新
外部ﾘﾝｸ:careerpark.jp
1758: とはずがたり 2016/12/06(火)13:28 AAS
経済学原理〈第1〉 (1967年) (岩波文庫) 文庫 – 古書, 1967/1/16
ステュアート (著), 中野 正 (翻訳)
外部ﾘﾝｸ:www.amazon.co.jp
重商主義経済学の代表的著作。
投稿者 泥まみれ 投稿日 2015/3/7
重商主義経済学の泰斗ジェイムズ・ステュアートの主著『経済の原理』の訳書であるが訳者の不慮の死去もあつて岩波文庫では完結してゐない。全7分冊とあるが最初の三分冊しか刊行せられてゐない。全訳が完結してをるのは小林昇監訳の名古屋大学出版会版だけである。東京大学出版会版も完結してゐない。といふより東京大学出版会版は最初から抄訳としてしか企画せられてゐなかつた。さて『経済の原理』はアダム・スミスの『諸国民の富』の約十年前に初版が刊行せられた。『経済の原理』（いまの日本でいへば『経済原論』とならうか）といふ書題を冠せられた人類史上初の著作であつた。著者ジェイムズ・ステュアートは1712年に生まれ1780年に死去した。『諸国民の富』の刊行をみたうへで世を去つたのだ。アダム・スミスは1723年に生まれ1790年に死去してゐるからその生涯も主著の刊行も概ね十年の違ひしかない。要するに完全な同時代人であつた。両名ともイギリスの重商主義時代から産業革命期に至る過渡期を生きた人であつた。だがジェイムズ・ステュアートはスコットランド貴族としてジャコバイトの乱に加担したのはよく知られてゐる。この乱に失敗して大陸ヨーロッパに長い亡命生活を余儀なくせられた。帰国後に著述に専念し重商主義の経済理論の体系化である本書を著すのだがイギリスにて資本主義の勃興を直接目の当たりにできたアダム・スミスと違ひステュアートが捉へたポリティカルエコノミイとは前期的商業資本が支配する同じ時代の大陸ヨーロッパのそれであつた。かうした経済認識とその前提となつた現実的基盤の違いが十年の差では説明できない質的相違となつて両者の主著に反映せられてゐる。ジェイムズ・ステュアートにはアダム・スミスのやうな資本主義への明確な展望はない。この岩波文庫版の訳書はステュアートの主著を初めて手軽に入手できる形で提供した意義を有する。残念ながら実現せられなかつたが全訳として企画せられたのもこの訳書が最初であつた。かうした点も汲んで星五つとしてよからう。だが三分冊が刊行せられたのみで全く放置せられてゐるのは遺憾とするところだ。他の訳者が引き継ぐなり再企画するなりして『経済の原理』全巻を訳出して欲しいものだ。
1759: 2016/12/07(水)22:37 AAS
竹中平蔵が「トリクルダウンはあり得ない」と断言、今までの主張は嘘でした
BUZZAP! 2016年1月4日 19時51分 (2016年1月8日 18時23分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
1760(1): とはずがたり 2016/12/08(木)13:28 AAS
学部時代赤岡の経営学で知ったぞ＞エフピコ
エクセレントカンパニーじゃなくてエレガントカンパニー，しか無かった赤岡先生だけど今はどうしてるかな？？
２０年経っても頑張ってやってるどころか絶好調な訳だから赤岡先生の目の付け所は良かったんだろうけどエクセレントカンパニーでもあった訳だ。株公開してるのかな？買っときゃ良かった。
食品トレー絶好調！ 使い捨て製品の高付加価値化の秘密
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
プレジデントオンライン 2016年12月7日 09時15分 (2016年12月7日 10時30分 更新)
■食品トレーを初めてカラー化した食品容器メーカー
省12
1761(1): とはずがたり 2016/12/08(木)13:28 AAS
>>1760-1761
■適正価格の容器を使った販促方法を提案
エフピコが扱う容器は大小合わせて約5000種類あり、小売業において容器代は商品売価の2％が1つの目安とされる。この基準を基に、容器代が売価の2％を下回っている商品を使用している取引先には、適正価格の容器を使った効果的な販促方法や、積み重ねができる容器によってスタッフの作業を軽減化する方法などを営業担当者が提案している。
この他にも自社製品を薄く軽量にすることにも取り組み、20年前は5グラムだったものが、現在は3.41グラムにまで軽量化され、店頭では同じスペースでもより多くのトレーを保管・陳列ができるように工夫されている。
…サービスの進化に取り組んだエフピコの事例から、製造業が取り組むべきサービス化へ対応を通じて、全体最適を図って進化していくポイントを4点抽出する。
（1）製品製造に終わらず、取引先へ付加価値向上に向けた提案営業活動
ともすれば製造業はモノの製造だけに終始することが多い。だがエフピコは売価の2％を下回っている容器を使用している取引先には、適正価格の容器を使用した効果的な販促方法や改善策を提案する営業を実践して取引先の収益向上につなげ、自社の存在価値を高めている。製造業が取り組むサービス化の第一歩は、こうした提案営業活動から始まる。
省10
1762: とはずがたり 2016/12/08(木)13:33 AAS
これこれ♪探せば我が本棚の奥の方から出てくる筈。この後広島県立大学の学長にもなったらしい。いい人生ですな～。羨ましい。
先生の良い人柄出た授業ではありました。火事起こしたこととか奥さんとの家事分担での諍いの話しとか率直に話して呉れたｗ
エレガント・カンパニー―人にやさしい企業経営 (有斐閣選書 (499)) 単行本 ? 1993/1
外部ﾘﾝｸ:www.amazon.co.jp
1763: とはずがたり 2016/12/08(木)13:34 AAS
なんか揉め事に巻き込まれてたみたいだ(;´Д｀)
作成日時 ： 2006/09/30 21:47 >>
なるほど（納得、参考になった、ヘー） ブログ気持玉 3 / トラックバック 0 / コメント 0
＜鹿国大不当懲戒事件過去ログNo.7＞
外部ﾘﾝｸ[html]:dreamalong.at.webry.info
赤岡功氏は、津曲学園大学外部評価委員会委員（2名）の１人で、京都大学大学院経済学研究科教授・経済学博士・京都大学副学長である（もう１人の委員は瀬知山敏・京都大学名誉教授・経済学博士・前副学長）（追記：現在、赤岡功氏は県立広島大学学長、瀬地山敏氏は鹿児島国際大学学長）。
経済学部の教員選考委員会の審議が進行中の2000年2月8日に「大学外部評価委員会」と「大学問題調査委員会」の設置が理事会で決定された。その直後に鹿国大３教授事件に発展する人事関連の懲戒問題が発生し、4月5日に開催された第1回大学問題調査委員会以降、この2人の外部委員が調査委員会の審議に加わっている。
省3
1764: とはずがたり 2016/12/08(木)13:40 AAS
そういえばなんかあったねぇ。。
しかし人事管理論および労使関係の採用人事が宜しくないと云う理由で首にされたのか。
大学側が人事権を行使出来なかった時代のもので教授陣が好き勝手な人を採ろうとして大学側が逆襲に出たが返り討ちにされたと云う経緯？
鹿児島国際大学教授懲戒解雇事件
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
鹿児島国際大学教授懲戒解雇事件（かごしまこくさいだいがくきょうじゅちょうかいかいこじけん）は、鹿児島国際大学（学校法人津曲学園）の3人の教授（八尾信光・田尻利・馬頭忠治）が懲戒解雇され、懲戒解雇された3人の教授が不当処分撤回を求めている事件。
事件経過[編集]
省17
1765: とはずがたり 2016/12/08(木)13:45 AAS
研究最前線からのメッセージ
VOL.12 根井 雅弘 教授（京都大学大学院経済学研究科）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.kyoto-u.ac.jp
1962年宮崎県生まれ。1985年、早稲田大学経済学部経済学科卒業。大学ではワルラスの一般均衡理論を研究、18世紀フランスの経済学者フランソワ・ケネーの研究を志す。若い頃ケネー研究家だった菱山泉京都大学名誉教授に憧れて京都大学大学院に入学し、菱山名誉教授と伊東光晴名誉教授のもとで学ぶ。その後、ケインズ、シュンペーターが活躍する現代経済思想史の研究に向かう。1990年、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年、37歳という異例の若さで京都大学大学院経済学研究科教授に就任。マーシャルが築いたケンブリッジ学派を中心としたイギリス経済思想史が専門。
著書に、複数の経済学者の理論、思想と生涯を「主流派」経済学者との対立から描きだした「現代イギリス経済学の群像――正統から異端へ」（岩波書店 1989年）、「マーシャルからケインズへ──経済学における権威と反逆」（名古屋大学出版会 1989年）、「シュンペーター──企業者精神・新結合・創造的破壊とは何か」（講談社 2001年）、「経済学の歴史」（講談社学術文庫 2005年）など多数。とくに「高校生などの若者に経済学の楽しさと難しさを知ってほしい」と執筆したジュニア向けの経済学の新書は、ていねいな解説と平明な文章でわかりやすいと高評価を得ている。
1766(1): とはずがたり 2016/12/08(木)15:04 AAS
説得力有るわ～。腐ってる京大教授陣ども。彼らの功績は真面目に教育しなかった事で優秀な人材が育った事。変に教育熱心だったら変なのが育ってた筈やｗ
伊東光晴（京大）人脈の「特別な親交関係」
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.geocities.jp
学園側準備書面(2002/7/31)は、「本件採用人事は申請人らが特別な親交関係にあった近隣国立大学の教授を被申請人大学に招き入れようとした情実人事であったと断定して憚らない」という言葉で結ばれています。しかし、当時の鹿児島経済大学の公募採用システムでは情実人事が入り込む余地はありませんでした。むしろ、「特別な親交関係」や「情実人事」をいうのであれば、学園の最高顧問である伊東光晴氏（事件が発生した後、理事に就任）や菱山泉学長（現理事長）が構想していた京大人脈による人事が、完全公募制がじゃまになって思惑どおりに進まず、あせったあげくに引き起こされたのが今回の事件だったというのが真相ではないでしょうか。
事件の舞台となった教員選考委員会は、1999年12月17日の第３回委員会のときに「全員一致」でＡ（仲村政文）氏を採用候補者に決めました。次点は京都大学大学院博士課程在籍中のＢ氏ともう１人のＣ氏でした。原口主査は最初Ｂ氏を推す気配を見せましたが、馬頭副査がＢ氏の論文に対して高い評価を与えなかったため、それ以後はとくに推すことはありませんでした。そもそも、選考基準を定める内規によれば、Ｂ氏を採用したくても研究年数が不足していて無理だということを主査は熟知していたはずです（原口氏は教授申請を６回していますが、１回目は申請が１年早すぎたために却下されたのです）。その原口氏が、調査委員会の事情聴取では、学長の前でさかんにＢ氏をほめているのです。科目適合性でも将来性でもＢ氏が１位だと考えていたと言っています（その主査が、自ら否を投じて委員会を紛糾させたあと、馬頭副査の研究室で「Ｃさんでどうか」と持ちかけたことを調査委員会で認めているのにはあきれます）。学長もＢ氏が採用されなかったことを残念がっていて、審査教授会後の3月8日に学長室で「京大大学院からの応募者がいただろう。なぜ彼が採用されなかったんだ。」と学部長に憤懣を述べたそうです。
菱山学長は第１回の大学問題調査委員会(2000/4/5)で、Ｂ、Ｃ氏を抑えて仲村氏を１位にした委員会の選考の仕方を問題にしています。「最後に残ったのは２名、京都大学のＢ氏とＡ氏です。Ｂ氏は菊池さんが推薦なさった方で、この度博士論文が受理されたという話を聞いております。ところが、Ｂ氏については、副査が痛烈な批判をしております。(中略）しかし、結局「選考基準を満たさない」と判定したことと副査が痛烈な批判をしたことで、Ｂ氏は最終的に落とされたのであります。それで私は、念のために、Ｂ氏の論文を読んでみました。なかなか良いものでありました。」こんな調子です。2001年8月4日の第４回調査委員会では、副査に対して、「彼は菊池さんのお弟子さんですね。菊池さんの推薦書は読まれましたか」と聞いています（付記参照）。学長の憤懣の行き着いた先が、「最も適当な応募者が排され、適当でない応募者が採用候補者となった可能性が非常に高い」（「田尻利教授 懲戒理由書」乙24-2号証）という断罪のことばだったのです。
省1
1767(1): とはずがたり 2016/12/08(木)15:04 AAS
>>1766-1767
このことは、赤岡氏の外部評価委員という立場を考えれば大きな問題だといわざるをえません。赤岡氏が大学問題調査委員会から業績再評価を依頼された仲村氏は、同僚の弟子であり自身の研究仲間であるＢ氏をおさえて採用候補者に選ばれた人なのです。菊池氏、Ｂ氏、赤岡氏が研究プロジェクトのメンバーとして顔をそろえたのが1999年10月、赤岡氏が委員を引き受けた外部評価委員会の発足が2000年4月です。業績再評価を頼む方もどうかしていますが、「特別な親交関係」にある者として引き受けるべきではありませんでした。
もう一つ、Ｂ氏の推薦書を書いた菊池氏ですが、応募者の指導教授がたまたま学長の元同僚だったというだけではありません。学長（というより伊東光晴氏か？）が依頼して大学院開設準備委員会の委員を引き受けてもらった人なのです。大学院の新設に関与した人がその大学に自分の弟子を就職させようとしたのですね。あるいは、学長（または伊東光晴氏）から菊池氏に推薦依頼があったのでしょうか。どちらにしろ学長がＢ氏のことをよく知っていたのもうなずけます。
事件の少し前に、社会学部では、学長推薦人事２件が教授会（選考委員会）で否決されています。その失敗につづいて、意中の人を採用できなかった学長の胸中はいかばかりだったでしょう。
公募では思うような人事ができないことをさとった菱山学長は、その後、「公募方式がすべてではない」、「優秀な人材は公募では採れない」として学長直轄の「人事委員会」制度を、教授会でも評議会でも一切審議することなく学園理事会の決定だけでつくり、２００２年度からは縁故採用ができるようになりました。その結果、菱山学長が退任（理事長就任）するまでの３年間に、下の表にあるとおり京都大学大学院出身者が毎年１人ずつ採用されることになったのです（2002年度：助教授１名、2003年度：講師１名、2004年度：講師１名）。
追記：菱山理事長は、本訴証人調べにおいて、元同僚の菊池光造氏から応募者のB氏について「推薦するのでよろしく頼む」と電話で依頼されていた事実を明らかにした。すなわち、「菊池さんが電話で私の所に，推薦したからということを言ってきました」、「優秀な人だからひとつ頼むと」（本人尋問「速記録」（平成16年6月7日第9回口頭弁論）149，157項）。
省1
1768(1): とはずがたり 2016/12/08(木)15:21 AAS
なんで有限会社廃止されちゃたんだっけ？で，合同会社のメリットは兎も角デメリットはなんだ？商学・会計学スレ立てようかなあ？？
合同会社が増えている理由
ZUU Online 2016年11月2日 06時13分 (2016年11月2日 10時40分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
Apple Japan、アマゾンジャパン、シスコシステムズ、西友……これらの企業に共通していることがお分かりでしょうか。
それは「合同会社」であるということです。
日本ではこれまで、「会社」と言えば「株式会社」と「有限会社」が主流でした。しかし2006年の会社法改正によって有限会社を新たに設立することができなくなりました。株式会社などに加え、有限会社に替わって合同会社が設立されることが増えてきています。
省9
1769(1): とはずがたり 2016/12/08(木)15:21 AAS
>>1768-1769
■合同会社のメリットは？
合同会社増加の背景には、この会社形態をとることによる多くのメリットがあります。
まず株式会社に比べて、設立時のコストを抑えることができます。会社の設立には、「定款認証」と「設立登記」に費用がかかります。株式会社では、定款認証手数料に5万円、収入印紙4万円（電子定款による認証の場合は0円）、設立登記には「登録免許税（資本金×0.7％）（15万円に満たない場合、申請件数1件につき15万円）」などが必要です。
しかし、合同会社は定款認証が不要で、設立登記は「登録免許税（資本金×0.7％）（6万円に満たない場合、申請件数1件につき6万円）」となります。…
決算報告の義務や役員の任期の制限がなく、株式会社のように決算報告のために官報へ掲載したり（掲載費用6万円）、数年ごとに役員変更登記をしたりすることも不要です。
省4
1770(2): とはずがたり 2016/12/09(金)18:58 AAS
>>1603は中国の話し。
『政治は技術にどうかかわってきたか 人間を真に幸せにする「社会の技術」』
森谷正規2004朝日新聞社
を読む。
第4章 海外各国にみる技術と政治
３ 車もテレビも壊滅したロシア
ソ連が成立してまず立てた技術・産業政策が1920年にスタートした有名なゴエルロ計画(ソビエト社会主義共和国電化計画)。大電力系統を全土に建設して豊富で低廉な電力を安定的に供給。
省13
1771(1): とはずがたり 2016/12/09(金)18:59 AAS
>>1770-1771
＜尖端技術＞
元々原子力砕氷船「レーニン号」を開発(wikiに拠ると1959年就役)する等技術力は高かった。
一方でその頃の原子力発電は，大型化が急伸してコストが低下した石油火力に全く太刀打ちできず実用化に進めない時期が続いていた。西側諸国はその間原子力プラントの改良向上に全力を上げていて60年代後半から原子力ブームとなったが，ソ連では石油が豊富な事も有り原子力発電には力を入れる必要はなかった。
石油危機(とは註：1973[１次]と1979[２次])後の石油高騰を受け外貨獲得の為に石油を輸出する事になって原子力発電を急速に増やした。その過程で発生したのがチェルノブイリ原発事故(1986年)
高速増殖炉の開発も早くから取組み1970年代には大規模なプロジェクトを実施したがフランス同様成功には至らなかった。(とは調べしたらばｽﾚ:study_2246に拠ると2016.12現在，未だ大きな事故も起こさずに発電している様だ)
また超音速機の開発にもコンコルド同様失敗した。1973年のパリ国際航空ショーでデモ飛行中に墜落した。(とは調べしたらばｽﾚ:study_2246に拠ると高コストに苦しんだ様だ。)
省15
1772: とはずがたり 2016/12/09(金)20:55 AAS
>>1770>>1603
『政治は技術にどうかかわってきたか 人間を真に幸せにする「社会の技術」』
森谷正規2004朝日新聞社
を読む。その２
第4章 海外各国にみる技術と政治
４ 右に左に大きく揺れた中国
中国の工業化を共産党政権成立後から見てゐる。
省15
1773(1): とはずがたり 2016/12/10(土)08:46 AAS
物産・伊藤忠・丸紅推しの節操ない俺だが，保険は三井ダイレクト(三井住友傘下になっちゃったみたいだけど)，コンビニはファミマ推しで側面支援中。
何も支援してない丸紅から食糧でも買い付けるかねえｗ
給料上がってるみたいで羨ましい～。先輩で伊藤忠行った人いたような。
伊藤忠商事社長「万年下位からの下剋上」
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
09:20プレジデントオンライン
PRESIDENT 2016年5月30日号 掲載
省15
1774(1): とはずがたり 2016/12/10(土)08:46 AAS
>>1773-1774
こうやって4位から3位、2位、1位へと駆け上がるときに私が社員に対して守ったのが、「一生懸命頑張ったらきちんと報いる」ということです。
住友商事に勝てば、社員の年収も上回るようにする。2強になれば三菱商事と同じくらいの給料にする。そう組合と約束しました。
ただし、うちのほうが社員は少ないから「2倍働け」と言いました。結局、今、三菱商事より社員の平均年齢は1歳若くても、平均年収は上回っています。
言い方は悪いですが、やはり飴と鞭です。飴ばかりではダレてしまっていけません。かといって鞭ばかりでも人は動かない。
実際に給料を上げることで、社員には約束してくれたことは守ってくれるという会社への信頼感が生まれるわけです。信頼が生まれたことによって、会社が一枚岩となって目標達成のために全力で動けるようになりました。
省12
1775(1): とはずがたり 2016/12/24(土)16:56 AAS
生活実感が1987年以来の改善？ 冗談でしょう
外部ﾘﾝｸ:zasshi.news.yahoo.co.jp
東洋経済オンライン 12/16(金) 6:00配信
2016年の世界経済のテーマを総括すると「潜在成長率の低下」「異例の金融緩和」「既存政党への不満」「ポピュリズムの台頭」「財政拡張への期待」・・・などだろう。こうしたテーマに世界経済が振り回される状況が続いているが、日本人にとっては既視感も強い。特に日本の若者は生まれた時からこれらのほとんどを体験し、期待しては裏切られてきた。金融市場はトランプ次期米国大統領の財政拡張による景気拡大への期待を強めている。だが、財政政策によって潜在成長率が上がるわけではないことを日本人はよく知っている。新たな政治の流れに期待をする世界中の若者も、時間が経てば日本の若者のように期待することに疲れてしまうのかもしれない。トランプラリーは「需要の先食い」ならぬ「期待の先食い」をしているように見えてならない。この連載では、筆者は金融市場に属する若手エコノミストとしてやや冷めた若者目線で経済を見ていきたい。
■「ミザリー指数」はなぜ実感に合わなくなったのか
国民生活の実感を示す指標として広く用いられてきた指標が「ミザリー(悲惨)指数」だ。これがバブル期の1987年以来、実にほぼ30年ぶりの「生活実感の改善」というシグナルを発している。
この指数は失業率とインフレ率を単純に合計した指数で、いずれも高ければ高いほど家計の生活が苦しくなるという考え方から、この指数が高いほど生活実感が悪化している(悲惨)と解釈される。逆に失業率は低ければ低いほどよいし、インフレ率が低ければ低いほど消費者はたくさんの物を買える。インフレ率に「CPI(消費者物価指数)総合」(総務省)を使って、ミザリー指数を計算すると、9月ではCPI総合が前年同月比マイナス0.5％、完全失業率が3.0％となり合計は2.5％だった。この数字は1987年3月の2.4％以来の低水準だ。
省8
1776(1): とはずがたり 2016/12/24(土)16:56 AAS
>>1775-1776
「ミザリー指数」のもう一つの構成指数である完全失業率についても修正点を考えてみたい。あくまでも「ミザリー指数」は生活実感を反映させる指標だと考えれば、雇用についてもアンケートベースの指標がよいだろう。例えば、内閣府の「消費動向調査」における消費者意識指標のうち、今後半年間の職の安定性や見つけやすさなどの「雇用環境」に関する調査が適当だろう。
この指標と完全失業率は半年程度のラグをもって連動してきたが(完全失業率が遅行)、2013年から乖離が大きくなっている。完全失業率が低下している一方で、家計はそれほど雇用環境が改善に向かっているとは考えていないようだ。
実感ミザリー指数」はどんな動き？
■「実感ミザリー指数」は高止まり
実績値を用いた「ミザリー指数」を以下のように変更し、「実感ミザリー指数」を作成した。
(1)CPI総合(前年同月比)を日銀「生活意識に関するアンケート調査」における「現在の物価に対する実感(平均値)」に変更
省4
1777: とはずがたり 2016/12/31(土)19:53 AAS
ニコン、富士重が創業１００年＝全国で１１１８社―１７年
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
15:19時事通信
２０１７年にニコンや富士重工業、森永乳業が創業１００年を迎える。１００年前の１９１７年は、欧州を主戦場とする第１次世界大戦で輸出が増える中、製造業中心に創業が相次いだ。東京商工リサーチの調査によると、同社のデータベースに登録された全国約３００万社のうち、１１１８社が「１００年企業」となる。
ニコンは企業継続の理由について「光利用技術と精密技術を軸とした高い技術力で、多彩な製品やサービスをグローバルに展開してきたため」（広報担当者）と分析する。
１００年間培った技術は強力な武器だが、時代の変化に対応できなければ、先行きは楽観できない。富士重は今年、産業機器から撤退して自動車と航空宇宙に経営資源を集中し、４月には社名も「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」に変える。吉永泰之社長は「スバルというブランドをいかに魅力的にするか。１７年はそういう年だ」と決意を示す。
国内で１年間に設立される企業は１０万社を超える。東京商工リサーチは「５０年後、１００年後も存続している会社が何社あるのか興味深い」（情報本部）と話している。
1778: とはずがたり 2017/01/15(日)19:02 AAS
ミクロの方が美しいから簡単やろー。
小峰隆夫の私が見てきた日本経済史
2014年11月13日 【番外編】根岸隆先生の叙勲から経済学教育を考える
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jcer.or.jp
「経済学にはマクロ経済学とミクロ経済学という2大分野がある。このうち、ミクロの価格理論の重要性はいかに強調しても強調しすぎることはない。その基礎理論の理解なしには、財政、金融、貿易など応用分野の研究は不可能である。これに対して、マクロ経済学はそれほど難しくなく、その主な内容は理論的なことよりも実際的ないし政策的なことに重点が置かれる」
これは全くその通りだ。経済企画庁でも、マクロ経済学については、景気分析、経済見通しなどの仕事をやっていれば自然と身につく。しかし、ミクロの価格理論は、それなりにじっくり勉強しないと身につかない。その基礎理論を身につけていない人が、規制緩和、TPP（環太平洋経済連携協定）などの応用分野の議論をしていても、どこか空疎なのだ。しかし、その基礎理論は、学生時代に時間をかけて勉強しておかないと、仕事の片手間に身につけるというわけにはなかなかいかないものだ。その意味からも、私にとっての根岸先生の学恩は実に大きかったのであり、文化勲章のみならず、ノーベル賞をうけていただきたいくらいの気持ちなのである。
（2014年11月13日）
1779: とはずがたり 2017/02/01(水)15:51 AAS
別に矛盾しないやろ。国境税掛けて為替が上がったとしたらそれ以上に円を上げさせれば良くてそれがアメリカファーストですやん。
2017年 02月 1日 14:26 JST
「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も＝浜田参与
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。
浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたことを踏まえて、（政府は）きちんと交渉してほしい」と述べた。
また同じ討論会に出席した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、トランプ米大統領の政策に関連し、選挙期間中にインフラ投資や法人減税などの財政支出拡大を主張してきたとしても「トランプ政権に財政赤字拡大のレッテルを張るのは間違い」と指摘した。
省2
1780(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:02 AAS
俺が言いたい事を非常に良く整理されて俺の知らない事で補強迄して書いてくれてる。龍太郎様素敵だ(;*´Д｀)
>結局のところ、貿易問題の本質は、国内の所得分配の問題なのだ。なお、多くの実証分析によれば、高いスキルを持った労働者がメリットを得て、低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被っているのは、貿易の影響ではなく、技術変化の影響の方が大きい、とされている。
この辺が結局のコアの課題である。グローバリズムとセットで再配分政策によって(少なくとも可能な国内の)二極化の緩和を図って行く必要があるのにそれを穢く悪だと煽る言説が強く流布してしまう傾向にある。
2017年 02月 1日 12:08 JST
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
省11
1781(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:03 AAS
低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被るのは、確かに貿易がきっかけではあるが、問題は、その失われた実質所得は海外に流れるのではなく、高いスキルを持つ労働者に流れることである。
もちろん、それが分かっていても、国内で勝者と敗者を明確にするのは社会的な分断を生むため、得策ではないという判断が政治的に働くのかもしれない。それゆえ、歴史的に、いずこでも国民が貧しくなったのは、外国人や外国企業が恩恵を受けているからだという主張がなされてきた（トランプ大統領の主張も同じだ）。
しかし、問題が国内の分配ということであれば、望まれる政策は明らかで、自由貿易の下で付加価値の生産を拡大した後、貿易によってメリットを受けた人からデメリットを受けた人に所得移転を行うということになる。閉鎖経済、あるいは関税を選択するより、一国全体の経済厚生を確実に改善することができる。
結局のところ、貿易問題の本質は、国内の所得分配の問題なのだ。なお、多くの実証分析によれば、高いスキルを持った労働者がメリットを得て、低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被っているのは、貿易の影響ではなく、技術変化の影響の方が大きい、とされている。
実際、高スキル労働の多い先進国でも、低スキル労働の多い新興国でも、高スキル労働者がメリットを得ている。貿易が原因なら、新興国では低スキル労働者がより大きなメリットを受けるはずだ。我々はグローバリゼーションの結果というが、貿易の影響以上に、世界的に進む技術変化が高スキル労働者に有利なパターンになっていることの影響が大きい。歴史的には技術革新に否定的な左派ポピュリスト政治家も台頭したことはあるが、近年ではそれは観測されないし、トランプ大統領も問題視していない。
省8
1782(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:03 AAS
>>1780-1782
＜完全雇用にある日本には円高が望ましい＞
トランプノミクスがプロビジネスであることを好感し、米国の株価は上昇を続けている。しかし、その原動力は、消費者と新規参入者の利益や経済成長の可能性を犠牲に、特定の企業、産業に施した恩恵にすぎない。株式市場は、単にレントシーキングにおける勝者を探しているにすぎない。
もちろん、新大統領の力技で議会を説得し、財政は期待した以上に膨らむのかもしれない。しかし、それとて公債発行を原資に、将来の所得を先食いするだけであるから、結局、自らの未来の可能性の先食いにすぎない。トランプノミクスの賞味期限は１年半、持って２年というのが、大統領選挙直後の筆者の認識だったが、政権がスタートした現在も、その評価を変える必要性はなさそうである。
今のところ想定した動きと異なっているのは、日本に対しても保護主義的な政策が検討され、それがドル円相場に影響していることだ。標的にされると思っていなかった日本の自動車業界がやり玉に挙げられ、著しくはないものの円高圧力も見られる。対日通商政策に関し、不確実性が広がると、リスクプレミアムが増し、その結果、円高圧力が生じて、日本の株価の上値も多少だが抑えられた。
とはいえ、米経済は完全雇用にあり、賃金上昇率の加速が始まる中で、トランプ政権が大規模財政に踏み切り、一方で 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の継続利上げが予想されるため、基本的には今後もドル高傾向が続くと筆者は考えている。日本サイドを見ても、日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導するため、米国の金利上昇圧力が強まれば、金利差拡大につながり、そのことも円安圧力をもたらす。
省8
1783(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:38 AAS
面白い記事を書く窪田氏(例えばしたらばｽﾚ:study_2246等はなかなか読み応え有り)だが，今回のも陰謀論臭さが致命的な胡散臭さを醸し出しているのを除けば(←ｗ)興味深い記事だ♪
先ず俺もその「日本病」なるものの存在には気付いててネットの日本すげえと云う記事を読む度に胸糞悪くなるんだけど，「日本」病と着けちゃう事で日本だけ特別ってスタンスは無駄にポジティブか自虐的かの方向性の違いだけで同じ過ちを犯してるおそれを感じなくも無い。
例えば欧州なんかにも本音ベースで黄色人種への偏見とかあってその背景にヨーロッパ人すげえと云う気質があって，結局本質的には同じだって前提から行かなければならないと思う。
更に，日本の敗戦に於いて指導層が昭和天皇を筆頭として責任を取らなかったのは厳然たる事実で有り，俺が子供の頃迄明治の元勲や神話上の聖徳太子がお札の肖像画のラインナップを見れば，戦後の日本が誇りある列強として振る舞って来ており中韓に反省してないと云われるのも(当時から日本が中韓に施しを贖罪の意味を込めてしてきたかどうかは別として)已むを得ない話しなのかもと思う。まあトランプが外国のせいにしている国内労働者の窮乏だけど結局国内の分配問題のせいしたらばｽﾚ:study_2246ってのと同じく豊かさの中の貧困という国内問題を海外に責任転嫁してるだけなのである。
それを踏まえた上で，現代の日本の低効率を純粋に現象として捉えて対策を考えた方が生産的ではなかろうか？
省15
1784(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:38 AAS
なぜか。アトキンソン氏は我々日本人の頭の中に刷り込まれている「世界第2位の経済大国」が深く関係しているのではないかと考察している。
『世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されていると思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。これは、恐ろしい勘違いです。1億人の人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです』（P64 第1章 日本はほとんど潜在能力を発揮できていない）
要するに、日本の生産性がここまで低いのは、「焼け野原から世界第2位の経済大国まで成長した日本をその辺の国と一緒にするんじゃないよ」という「勘違い」が社会全体にまん延しているからだというのだ。
これは非常にハラオチした。
日本人は「全体」と「個」の話をゴチャマゼにしてしまうことが多い。例えば、日本代表選手が金メダルをとると、実況は「見たか、日本の底力」みたいなことを平気で言う。その選手個人が成し遂げた偉業であるにもかかわらず、なぜか日本人全員がスゴいみたいな「勘違い」をするのだ。最近よくテレビ番組で見かける「日本の××は世界一」というのにも同じ問題が散見される。
省11
1785(1): とはずがたり 2017/02/01(水)16:39 AAS
>>1783-1785
戦時中に発明された「下に責任とリスクを押し付けるシステム」
これは役所だけの話ではなく、政治も経済も同様だ。吉田茂や鳩山一郎など戦中の指導者層がそのまま戦後もリーダーになれたように、基本的な「プレイヤー」はほぼ変わっていない。メンツが変わらないのだから、システムや思想が変わっていくわけがない。
なぜIT全盛のこの時代に、人間が朝から晩まで馬車馬のように働かされ、組織に絶対服従の姿勢を見せなくてはいけないのかというと、日本企業文化に骨の髄まで「戦争」が染み付いているからだ。「戦争」と同様に「経済の大きさ」がなにをおいても優先されるので、「1人あたり」の働き方や生産性は軽んじられる。むしろ、それらの犠牲の上に「経済の大きさ」が成り立つという思考に、企業や業界全体に毒されてしまっているのだ。
アトキンソン氏は『新・所得倍増論』の中で、日本が成長を取り戻すには、政府が経営者に「時価総額向上」のためにあらゆるプレッシャーをかけていくべきだと提言しているが、これも戦時体制を引きずっている日本社会にとっては、非常に有効な手段だと思う。
電通の女性社員自殺問題、ユニクロの「ブラック職場」問題、そして近年多い不正会計など日本企業の不祥事をご覧になっていただくと、ある共通点が浮かび上がる。
省13
1786(3): 杉山真大◆mRYEzsNHlY 2017/02/03(金)17:52 AAS
取り敢えず、英文を。追い追い和訳します（爆
Interview with Nobel Prize Laureate Chris Sims
外部ﾘﾝｸ:www3.nhk.or.jp
A Nobel Prize-winning economist is back in the spotlight. Christopher Sims is challenging a widely accepted claim. It was the speech he made at the Jackson Hole meeting last summer where central bankers from around the world gathered which caught attention. He argued that in times of low or negative interest rates, monetary easing alone may not be enough to spur inflation. And his theory is inspiring policymakers around the world, especially here in Japan.
NHK World's Reiko Sakurai sat down with Sims during his visit to Tokyo to talk about his theory, and the implications for Abenomics.
Sakurai: It's been a year since the Bank of Japan has introduced a negative interest policy, but it's far from hitting the 2% inflation target. What do you think went wrong?
省7
1787(2): 杉山真大◆mRYEzsNHlY 2017/02/03(金)17:54 AAS
>>1786
Sakurai: Do you think the BOJ should change the inflation target?
Sims: Well there’s some discussion about whether a higher inflation target would be better. That argument is that if unexpected developments can more easily push you back to the zero lower bound, or deflation, if you have been targeting 2% than if you’ve been targeting 4%.I think there’s something to that argument. There is 4% inflation starts to get to be a level at which people have to worry about it and think about it. And I think there’s lots of benefits to keeping inflation so low that people just don’t pay any attention to it. So, I think that’s a difficult argument, whether a higher inflation target or the current one is better. Now there’re other people who say “We can’t make the 2% our target, so let’s have our target as 1%”. Move the goalposts. And I think that’s actually a big mistake. Because you’ve shown you couldn’t hit your target, why should people believe that this new target is anymore something that you can attain and maintain than the old target was. I think that once you’ve set a target, you should meet it. And that probably with going to a 4% target, now as people have seen that you can't hit a 2% target, why should they believe that you’d be able to hit a 4% target even if you try?
Sakurai: Many worry about Japan becoming the second Greece with a debt-to-GDP ratio of over 200%.Can Japan afford to postpone a consumption tax hike, and increase fiscal spending?
Sims: One big difference between Greece and Japan, and the reason Japan can still have zero-interest rates, whereas Greece pays high interest rates, is that Japan’s debt is almost entirely Yen-denominated debt. The government can print Yen. So a government that can print the money it promises to deliver in its debt, never needs to default. It can always pay what it’s promised to pay, because it’s only promising to pay paper. Greece has Euro debt and Greece cannot print Euros. So Greece, if it can’t make the promised payments, has no choice but to default in some form or other, and they’ve already defaulted, they’re going to default again, they 're going to revalue the debt. So I think the short answer is Japan is actually very different from Greece, even though the ratio of debt-to-GDP is not so different.
Sakurai: Some have pointed out that your ideas are similar to Helicopter Money. What’s the difference?
省1
1788(1): 杉山真大◆mRYEzsNHlY 2017/02/03(金)17:57 AAS
>>1786-1787
Sims: So they often involve something like the government issuing a lot of debt, and the central bank committing to buy all the debt. The commitment has to involve a promise not to sell the debt. Otherwise it doesn’t look like Helicopter Money. So these schemes, all could work, but I actually don’t like them. Because to make them work, you have to make people understand that they actually involve a fiscal commitment. And calling it Helicopter Money makes it sound like it’s not fiscal. I’d rather that the policy was implemented and explained as a certain kind of fiscal expansion, an unbacked fiscal expansion, and without claiming that it’s something the central bank does by itself. So I think Helicopter Money proposals are well-intentioned attempts to make it feasible to get a fiscal expansion of the type I’ve advocated. But I think they don’t really make it more likely that the policy will be successfully implemented. I think it would be better just to say we need a fiscal expansion, and also this helps to keep clear that this is an unusual period in which we require help from the fiscal authorities for the central bank to fulfill its mission.
Sakurai: Some people see that inflation is one kind of tax on households, and that there is not much difference between an inflation and tax on a household perspective it’s the same thing. Would you agree, and is the difference just on the impact on inflation?
Sims: It’s true inflation is a tax, and it’s just not like other taxes, because it falls more heavily on people who have assets and no loans denominated in Yen. So when I make this proposal I’m not suggesting that financing the debt with inflation is painless. It’s painful and it’ll be more For some people, it will be more painful than financing it by taxes. The reason we want to do this, is not to substitute inflation for taxes and paying the debt. It’s rather because we think that the economy does not function very well when inflation is near zero. Shifting from a tax that keeps inflation at zero, a pure consumption tax, to one -an inflation tax- that may be able to raise a similar amount of revenue, it has an advantage to the function of the economy as a whole. It’s not going to make the true burden of the debt any smaller. The true burden of the debt is the amount of debt out there that can be paid for by taxes explicitly, or can be paid implicitly by inflation, and both of those forms of payments are costly to people. But, if you make the inflation rate go up, we think that the economy may start to function better, and they may actually help to pay off the debt. If you can get growth to get back on a more rapid path, it of course raises the tax base, and makes it much easier to avoid expansion of the debt. What’s needed is an understanding on the part of the public, and the commitment by the government not to increase future taxes or cut future expenditures so long as you’re staying below the targeted inflation rate. And that does not require any major increase in the deficit. It might work quicker if there were an increase in the deficit. There’s some reason to think increased spending in ways that increased employment might increase inflationary pressure. But the fundamental issue is to be sure that this is not seen as just another ineffectual expansion of the deficit.
1789: 杉山真大◆mRYEzsNHlY 2017/02/03(金)17:57 AAS
>>1786-1788
Sakurai: Would a right combination of fiscal and monetary policy be able to solve the problem of secular stagnation?
Sims: I don’t know what I think about secular stagnation. There is a regularity that whenever the economy slows down for any length of the time, some economists start talking about secular stagnation. So this period in history is no different in that respect from many others. That doesn’t mean it’s impossible that we really do have secular stagnation, as I’m sure you know Robert Gordon has argued that there’s something qualitatively different about the recent technical innovations that makes them less productive than what we were seeing in the 30s, 40s and 50s of the twentieth century. I’m not sure I believe that. I think it’s true that a lot of the productive uses of new digital and electronic technology are still being discovered, and it could well be that we could again get growth rates much faster than we have now. I think monetary and fiscal policy has been bad, in most of the rich countries. And that there’s plenty of room for finding out if we’re actually in a technological secular stagnation or not. And the way to find out is get inflation back up to target, and see, does that produce a big growth bonus, or not? I’m not sure that we really do have a permanent secular stagnation problem beyond what’s resulted from inadequate monetary and fiscal policy.
Sakurai: May I ask you about your assessment on Donald Trump’s economic policies?
Sims: I find it very difficult to do that because it’s not at all clear what those policies are yet. Some of the executive orders he’s been signing are temporary or not clearly something that will stand up in court. In his campaign he talked about infrastructure spending, making sure social security and Medicare don’t get changed or reduced. Reducing taxes. This all sounds very expansionary. But he never actually said that it was his policy to run large deficits. And the republicans, who now have the majority in the Congress, have for the last 8 years been extremely reluctant to allow any deficit spending. It’s not clear whether they're really ready to simply turn around and start being happy to make deficit spending because the president has changed. It may well happen, that’s true, but it’s not clear yet. There are people in Congress who have been talking about making deep slashes in other parts of the budget, in order to finance infrastructure spending. And if that turns out to be the dominant policy position, from the point of view of fiscal and monetary contraction, it could be that the Trump initiatives are contractionary rather than expansionary. Wall Street now seems to have the view that Trump’s policies will be expansionary, or are likely to be expansionary. But I think there’s a significant chance that they will turn out to be the opposite.
Sakurai: Well, thank you so much for your time today.
省1
1790: とはずがたり 2017/02/06(月)01:53 AAS
そんな不況じゃないやろとはこの20年俺が思い続けてきた事である。俺の大学生時代と比べてクルマこそあんま乗り回したりサークルで遊び呆けたりはしてない様だけど代わりにスマホいじってバイト楽しんでみんな豊かに見える。
京阪神も東京も生駒も，街だって活気ある様に見える。地方が悲惨な事になってるらしいと云ふ印象はあるんだけれど掛川ぐらいなら中心商店街が寂れてるのは高くて不便で品揃えの悪くて自民党支持で威張ってる中心商店街店主自身が悪いのであってあんなものの救済にカネ出す行政の方が悪い。
困ってるのは一旦非正規労働になった方々とブラックな飲食業勤務の方々(と豊かながら困ってるのは保育園不足の自治体のお母さん方)で此処さへなんとかすれば社会の雰囲気可成り改善するのではないか？
丸川知雄
中国経済事情
日本も新常態（ニューノーマル）を認識すべきだ
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
省11
1791: とはずがたり 2017/02/06(月)01:53 AAS
>>1790-1791
2003～2007年の好況期は「戦後最長の景気拡大期」（内閣府の研究会の判定では2002年2月から2008年2月まで73か月間景気拡大が持続したとされた）とされた。だが、この時は「戦後最長の景気拡大期」だったと言われて「えっ、好況だったの？」と驚いた人も多かったのではないだろうか。それ以前の成長率の残像が強くて、1%台のGDP成長率が好況だとは誰も思わなかったのである。その時にもし成長率1%以下が日本の「新常態」だという認識があれば、景気に対する見方は違ったはずである。
日本の国民も政治家もバブル崩壊以後の日本経済は本来の実力を発揮できない不況状態にあると認識してきた結果、赤字財政による景気刺激が絶え間なく求められることになった。結局、日本では1993年以降ずっと財政赤字が続いている。ケインズ政策の常道から言えば好況期には財政黒字にして景気過熱を抑えなければならないはずだが、「戦後最長の景気拡大期」であった2002～2007年の期間も赤字財政による景気刺激が続けられてきた。財政収支を均衡させようと消費税を引き上げようとすると「こんなに不景気なのに消費税を引き上げるとは何事か！」と国民の怒りを買って、先送りされてしまう。2020年には財政収支をバランスさせるという政府の目標も実現が遠のいてしまった。
実は国民が実感できるバロメーターのなかに、実際のGDP成長率が潜在失業率を上回っているか下回っているかを敏感に反映するものがある。それは有効求人倍率である。図をよく見てみると、GDP成長率が潜在失業率を上回っている年は有効求人倍率が前年に比べて上昇し、下回っている年は下降している。好況が続くと、有効求人倍率がどんどん上がっていく。バブル期の最後には有効求人倍率が1.4倍、すなわち1人の求職者に対して1.4件の求人があった。好況の実感がなかったという「戦後最長の景気拡大期」にも有効求人倍率が上昇し続けており、好況だったことが確かめられる。
その有効求人倍率が2010年からずっと上昇を続けている。2016年12月には1.43倍と、バブル期の最後を上回る水準にまで来ている。これを見ると現在はバブル末期並みの景気過熱ということになる。
好況なのにマクロ政策は「景気超悪い」モード
内閣府の今年1月の月例経済報告における見立ては「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」ということで一応好況だと認識している。ただ、その割には日本政府と日銀の政策は相変わらず「景気超悪い」モードのままである。「異次元金融緩和」をやってもシナリオ通り物価が上昇しないので、今度は財政出動すべきだと論じる人もいる。だが、現に対GDP比で約5%もの赤字財政をやっているのに、これ以上の赤字が必要だという理屈は理解できない。
省4
1792: とはずがたり 2017/02/15(水)06:36 AAS
2017年2月11日 紙面から
この国のかたち ３人の論者に聞く
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chunichi.co.jp
きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「日本、そして日本人とは何か」を問い続けた。二十一世紀の今、三人の論者に歌い、語ってもらった。
◆緩やかな連帯を築け ラッパー ダースレイダーさん
ダースレイダーさん
父の仕事で幼いころはパリとロンドンに住んでいました。昨年、アムステルダムとベルリンに行き、欧州と日本の違いを感じてきました。「公私」の優先順位で言えば、「私」が先なのが欧州。日本の場合は「お上」が決めたことに従って皆が生活していくという感じです。
省13
1793: とはずがたり 2017/02/15(水)06:36 AAS
>>1791-1972
主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。
だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。
日本の希望はＮＰＯなどの「協」セクターにあると思っています。ＮＰＯはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。
「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。
（聞き手・大森雅弥）
省10
1794: とはずがたり 2017/02/15(水)06:41 AAS
>>1972-1973
保守の山本一郎が左翼の上野千鶴子に最大限の賛辞を贈ってるぞｗ
幾ら炎上しようとも本質は突いてゐる訳で，左翼ながら経済成長を頑張って志向する必要はあると思ってゐる俺としてはどう主張すればいいのか。決定打はないけど無限小の小さな改善を積み上げていくしかないと思ってはゐるのだれど。
「平等に貧しくなろう」上野千鶴子女史の記事炎上から何を学び考えるべきか
外部ﾘﾝｸ:bylines.news.yahoo.co.jp
山本一郎 | 個人投資家・作家
2/14(火) 20:15
省11
1795: とはずがたり 2017/02/17(金)08:01 AAS
旧中央…山一証券や足利銀行、ヤオハン
↓
旧中央青山…０５年「カネボウの粉飾決算事件」・０６年ライブドアマーケティング
↓
ＰｗＣあらた
2017.02.16
連載 連載
省15
1796: とはずがたり 2017/02/27(月)12:33 AAS
すげえ人がゐる(ゐた)なあ・・ご冥福をお祈りします。
>奈良商業高等学校を卒業する直前の1952年に、大学の学位学業を持たずに公認会計士一次試験に合格する。その後、同志社短期大学商学部夜間部に学び、1953年に第二次試験に合格する。3年間の実務実習の期間に立命館大学に学び、1956年法学士の学位を得る。同じくこの年21歳で公認会計士の資格要件をすべて満たす。現在でも公認会計士取得の最年少記録を保持する。
>会計を専門分野として様々な組織や機関で活躍をしてきた。アメリカ会計学会（AAA）のメンバーとなった1963年以降、同学会の数多くの委員会や役職を歴任した。その中には会長職（1982-83）、副会長職（1974-75）が含まれる。また、企業やNPO法人のコンサルタントを務める。
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
井尻雄士
井尻 雄士（いじり ゆうじ、Yuji Ijiri、1935年2月24日 -2017年1月18日 ）は、アメリカ・日本の会計学者。カーネギーメロン大学のUniversity Professor。元アメリカ会計学会（The American Accounting Association）会長。
経歴[編集]
省14
1797: とはずがたり 2017/02/28(火)23:56 AAS
>>1972-1973>>1974
先ず左翼理論が金持ちのインテリの玩具であると率直に認める事から出発する必要があると思う。その上でそれを乗り越える必要があるのではないか。上野女史が変えられなかった無力感と影響を与え続けてきた満足感のない交ぜとなった老境の達観した虚静恬淡の境地を味わうのが左翼インテリの楽しみ方なのではないか。左翼は所詮既に死んだ理論なのである。
それとともに現状を変革し社会的な困窮者の救済を図るべく現在の生きた論理に依拠して頭を動かさねばならない。北田氏もちゃんと大竹先生の論文を引用して現代の流儀で行こうとしてらっしゃる様である。
維民の受け容れに関して云えば，嘗ての列強が卑怯にも自分らのやってきた植民地帝國の謝罪をしない形で植民地諸国へ贖罪している側面が強いので，必ずしも移民受入が世界的なグローバルスタンダードの義務と認定するのはナイーブだと思うが，それでもアラブ世界を滅茶苦茶にした訳でも無い日本が石油でお世話になっている面も含めて，また建前的に世界市民主義に立脚した俺の理想論からも受け容れるのは悪くないとは思われる。
>上野氏は新自由主義者である。
自由主義ではなく現状追認の保守主義者だらうね。けど自由主義に関しては，経済的自由主義は成長を生むから尊いのであって，成長の為には知的財産保護とそれに伴う独占が必要で，詰まり完全競争の自由主義からは外れてしまう。上野女史の成長不要の現状追認の保守主義はそういう意味で"自由主義"(実は言葉の根源的な意味として！)なのかも知れない。
2017.02.21 Tue
省12
1798: とはずがたり 2017/02/28(火)23:56 AAS
上野氏の経済に対する捉え方、少子化についての捉え方、そして歴史認識については、以前より深い疑念を持っており、…本件もある意味で、そうした上野氏の思想の延長上にあるのだなと、半分は理解――共感ではなく――できてしまえる。だが、それにしても完全に一線を越えたように思う。
この発言において最大の問題は「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」という、選択肢の提示部分が前提としてしまっている認識である。この部分は二つの読み方を許容する。
ひとつは、「移民が入ると治安が悪くなる」という前提を上野氏が採っている可能性。…それはさすがに上野氏に酷というもので、「社会的不公正と抑圧」という言葉が入り込んでいることから、「移民が入ると、移民自身が不公正な状態に置かれる」「移民が入ると、移民に対する抑圧が起こり、反対派などによる暴力などの治安問題が起こりかねない」というあたりが真意であると考えるのが妥当であろう。
しかしそんな善意の解釈を施してもなにも救われない。この発言が有意味であるためには、「移民が不公正な状態に置かれて、犯罪に手を染める」という被抑圧者犯罪説か、「反対派による抑圧という暴力が多発する」という抑圧者犯罪説のいずれかが妥当でなくてはならないからだ。
ここで上野氏が言っているのは法的に認められた形で入国した移民のことである。そうした移民が流入することにより犯罪率が上がる、あるいは反対派による犯罪が増える、と言うのは、移民消極派、トランピアンと同じ社会認識であるが、実際にはより丁寧な議論が必要だ。
省5
1799: とはずがたり 2017/02/28(火)23:57 AAS
よく知られるように、「外国生まれの人口比」に関しては、日本はOECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1％ほどにとどまる。独米英仏のように10％を超える状況にはなっておらず、治安の悪化を心配するような段階にすら到達していない。被抑圧者犯罪説を心配するより先に、すべきことがあるだろう。
日本では単一民族神話が信憑されているから、移民を受け入れる寛容性を期待できない、というのが上野氏の考えなのだろうが、それが被抑圧者犯罪説を伴うのか、抑圧者犯罪説を伴うのかが不分明である。前者であれば、統計上の数字の見方、解釈に大きな問題があるし、後者であれば、多文化主義への努力すらしていないこの国に対してずいぶんと「優しい」考え方といえる。
上野氏は「客観的に無理」「主観的にはツケがおおすぎる」と断言する。…だいたいこの主観と客観の区別の意味が分からない。いずれも上野氏の正当化されていない信念を語ったものにすぎない。「私は残念に思うけれども、現状をみていると、多文化主義に日本は耐えられそうにないから無理」と言うのであれば、「私は残念に思うけれども、現状をみていると、日本の家父長制は強固だから変えるのは無理」という理屈も通ってしまう。リアリズムを装ったただの生活保守主義である。上野氏はそれで満足なのだろうか。
「経済」という変数
こうした上野氏の混乱は、実は、この記事全体に流れている上野氏の「脱成長論」と深く関係していると私は考えている。上野氏はこう言う。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合うべきです」。
これは上野氏のみならず内田樹氏や小熊英二氏など、有力な左派論客に共有されている脱成長・成熟社会論である。脱成長とは言うけれど、要するに「清貧の思想」である。中野孝次『清貧の思想』が、清貧など想定もしていないバブル期に、貧しさなどと無縁な人びとに読まれたように、脱成長論もまた、豊かなインテリの玩具となっている。
省5
1800: とはずがたり 2017/02/28(火)23:57 AAS
上野氏が一貫してみようとしないのが、この「経済と社会秩序」という古典的問題である。経済的な安定性がないところでも秩序が保たれると本気で考えているのだろうか。それとも「日本人は非常時でも整列する」などというあの「日本人素晴らしい」論に与するのであろうか。敗戦後の日本、『教育勅語』で教育を受けた人びとがどれほどの凶悪犯罪に手を染めていたか、どれだけ犯罪率が高かったか、戦争特需以降の景気回復で治安がどれほど劇的に改善されていったか、社会学者であれば誰しも知るところである。日本人は特殊な道徳意識を持つ人びとではない。経済状況が悪化すれば、外国人滞在者、移民の存在に関係なく、犯罪率は高まる。上野氏は日本特殊性論を打ち出したいのであろうか。
さらにいえば、90年代以降、移民増加によって経済成長を維持した国では、犯罪率の低下すらみられる。典型的なのはスペインであるが、ようするに、労働力不足→移民増加→経済成長→犯罪率低下という循環が生み出されているわけで、ここには魔法も何もない。ごくごく単純な社会の傾向性が存在するだけだ（外部ﾘﾝｸ[html]:www2.ttcn.ne.jp）。「外国人滞在者が増加すると犯罪率が高まる」と言うのは端的に、日本という国が外国人の労働に関してきわめて厳しいハードルを作っていて、そのハードルを越えられない入国者が法により守られることのない就労環境に置かれるからであり、さらに合法的な入国でも「実習生」制度のような形で労働者としての権利を制限しているからにほかならない。
一方「外国人滞在者・労働者が増えると犯罪率が低下する」というスペインのような傾向は、たまたまスペインにやってくる移民が道徳的に正しい人たちだからというのではなく、経済環境がよくなるとスペイン人も移民もともに犯罪率が低下する、というだけのことである。
上野氏は識者として公のメディアで発言しているのだから、この点については私以上に専門知識を持っているはずだ。にもかかわらず「移民」は無理であると言う。なぜか。
ひとつには、経済という人間の社会的営みに対する上野氏の認識の無頓着さと、それを支えるナショナリズムが考えられる。つまり「経済などというのは、成長がなくても、そんなにひどくはならないだろう」という、日本経済の底力に強い信頼を置いている可能性がある。たしかに二次大戦後、移民をほぼ政策的に受け入れることなく経済成長を達成したのは日本ぐらいである。しかしそれが、人口ボーナスや特需などいかに「偶然的」な要因によって達成されたかは上野氏もご存知のはずだ。日本人の勤勉なエートスが経済成長を達成した、などと言うのは絵空事である。
省3
1801: とはずがたり 2017/02/28(火)23:58 AAS
「逃げるが勝ち」の倫理と新自由主義の精神
世代間再配分についても気になるところだ。「みんな平等に貧しく」と簡単にいうが、平等というのはいうまでもなくきわめて難しい概念なので、まずは不平等状況をリセットする状況想定が必要となる。となればもちろん、デフレによってその職業キャリアを毀損された出生コーホート、ロストジェネレーションへの再配分、しかも、高度経済成長のもとで利益を受けた世代からの再配分、財と機会の移転が必要になる。…
ロスジェネの出産ボーナスもそろそろ期待できない時期に差し掛かっている。「産めよ増やせよ」などというつもりは毛頭ない。そうではなく、世代的な不利益を被ってきた人びと――現在の若者と団塊ジュニアの狭間でわりをくった世代――への社会的な再配分を考えなくてはならないということだ。そうした世代間不平等の解消に向けてどのような方策を上野氏が考えているのか、これがあきらかにならないと「平等に貧しく」などという言葉に同意することはできない。
これまたいうまでもなく、団塊世代にしても、独居老人世帯や貧困世帯、人的関係資本から疎外された人びとなど、「これ以上むしりとられたら死ぬしかない」というひとは山のようにいるのであって、日本は豊かな社会ではまったくない。GDP比の貯蓄率はOECD諸国のなかでもイタリアとともに低い水準にあり、団塊世代の貯蓄率はたしかに国内的にみれば相対的に高いといえなくもない――貯蓄・資産形成期が長いのだから当たり前――が、それは正規分布のような形をとっておらず、所得と同様に「持っている人が持っている」というだけだ。
団塊世代の貯蓄は、貯蓄なしをあわせて1000万未満が47.3％、年金などをあわせて「そこそこ豊かな」老後を過ごしうると考えられる3000万以上の貯蓄のある人は13.1%にすぎない（内閣府『平成25年版 高齢社会白書』より）。年金を含めた年間所得300万以下の世帯は過半数を超える。独居老人比は2010年には女性高齢者で2割を超え、団塊世代女性の相対的貧困率も2割に達している。現在の生産年齢世代は、ストックの形成も難しく、放置しておけばその水準すら達成できないのだ。
省4
1802: とはずがたり 2017/02/28(火)23:58 AAS
「清く貧しく」というのは「勝ち組」の余暇、娯楽にすぎない。高層マンションの生活に退屈した小金持ちの道楽だ。
上野氏や内田氏がそんな趣味にかまけているあいだに、すべきことは山のようにある。おそろしいまでに徹底された移民・難民制限、その人権意識が著しく疑われる入管の対応、メディアに垂れ流される外国人＝犯罪者論と日本礼賛、エビデンス無視のご都合主義的な歴史認識、改憲への行程の整備……。そして、上野氏がいうような経済に対する残酷なまでの無関心・楽観視――それはたいがい本人の意図と反して、本人が懸命に批判されている「新自由主義」と一致する――は、「日本の底力」なるものへの倒錯した哀愁の現われにほかならない。
おそらく日本が移民政策を進めたら、多くの人たちが東アジアからやってくるとでも思っているのだろう。しかし、東アジア地域は途上国（タイ、ベトナム等）も含め、あと数年のうちに「少子化」のモードに入る。日本人が考えている以上に日本の経済は弱体化していて、賃金の上でもけっして優越的な位置にはない。頭を下げても来てくれない、その可能性を考えたことはあるだろうか。
上野氏であればこの10年の間に、東京大学からどれだけ多くの韓国人留学生がいなくなってしまったのか、知らないはずはない。中国からの移入者もいまがピークと考えていい。その頃になって焦って移民受け入れに転じても、誰もこんな国にはきたくないだろうし、上野氏のいうように衰退していくなら、その「利益」もなにもないだろう（現在でも、だ）。上野氏はあまりに日本社会を信頼しすぎているのではないか。その懸念は以前から持ってはいたが、今回の記事ではっきりと確信した。脱成長論とは反多文化主義であり生活保守であり、マジョリティの道楽である、と。
自分は違う、と上野氏は言うだろう。しかし、論理的にみれば、完全にそうした流れに掉さしているとしか思えない。娯楽のために踏みつぶされる人びとの複数性をもった声に耳をふさぐような思想を、フェミニズムが許すはずもない――私はそう信じている。
省7
1803: とはずがたり 2017/02/28(火)23:59 AAS
こうした構造に大きく寄与したのは、女性の労働力活用と、未来の労働力への投資、そこからえられる輸出産業を支える充実した人的資本である。将来の労働力の質、イノベーションを果たしうる人材を高める投資を制度的に行っているわけだ「なんで「[子どもを]私が預かるわ」、「親同士で預け合いしよう」という話にならないのか」「目の前にある待ったなしのニーズをお互いにサポートして解決しようと考えずに、なんでも制度とサービスに行くんですね」（「シニシズムを越えて」『atプラス』26号）といった上野氏の社会化への恐るべき冷淡さとは無縁である。
むろんそれはバラ色の歴史ではない。スウェーデンが優生学的な事実上の断種政策を70年代にいたるまで行っていたことは、「人」を投資としてみることの裏面であり、いいことづくめの話ではない。
とはいえ、日本や韓国のように、経済規模が大きいにもかかわらず、教育投資に関して世帯支出に頼りっきりで、かつ、英語通用圏でもない（し賃金も低い）ので人材も集まりようのない国が、どうやって生き延びていくかを考えるとき、将来の労働力への投資や、理に適った統合教育――統合教育というのは「お国柄」に染め上げるということではない――は有効な手立てとなる。少子化問題は、むろん産む／産まないの自由は産む人にあるわけだが、現下の日本は、まずは出産・育児にかんする社会化があまりに不十分で、女性の負担をあてにしているため、「産みたいけれど、産めない」人が多数いるという状況だ。これは「産めよ増やせよ」という話ではなく、端的に「産んでも仕事を続けられる／られない」という労働・就労形態をめぐるジェンダー非対称性の問題である。
そうした将来の労働力としての子どもの養育に対して、どれだけ社会の側が投資するか、ということが問題なのであり、これを私的セクターに投げ出している状況が問題なのである。上野氏は私との対談（前掲「シニシズムを越えて」）で、育児の社会化について否定的な発言をしているが、これはまさに育児・教育を「私化」する新自由主義の発想にほかならない。育児・教育の社会化、適正に管理された移民政策（十分な共生教育）、多文化主義の担保は、中長期的にみた場合、子どもを持たないひと、持てないひとにとっても十分にペイする投資であって――短期的には積極的な財政にもとづくデフレからの脱出が至上命題である――その投資が恒常的に存在して初めて、北欧型の定常社会が機能するのだ（そもそも北欧型の福祉国家体制が100年近くの歴史のなかで醸成されてきたことを忘れてはならない）。不況時に財政出動することや金融政策にコミットするのは、ごく当たり前の当然のケインジアン的発想であって、なにも安倍首相の占有物ではない。
経済は言ってみれば「下りエスカレーターを駆け上る」ようなシステムであり、上野氏が夢想している「脱成長成熟」の社会も健全な投資への動機づけと成長が不可欠である（なにかというと「かつてのような高度経済成長はありえない」というが、そんなことはどんな反緊縮派も知っている）。女性労働力や将来の労働力への人的投資、現状の多文化的状況の認識と改善、多文化主義に基づく人的資本の流動化への投資に向けて経済成長を図るというのであればともかく、経済成長そのものを否定してみせるというのは、端的にジェンダー公正の問題と多文化主義の問題を、「一国経済主義」の枠内で否定することを含意する。「経済」の問題と「多文化主義」の問題を分けて考えられる、という発想自体が、「正しさ」の水準においても「善さ」の水準においても、能天気としか言いようのない「日本経済・日本人への硬い信頼」に支えられていることを見逃すわけにはいかない。
省3
1804: とはずがたり 2017/02/28(火)23:59 AAS
…これは本当に絶望的な問題だ。「ジェンダーやセクシュアリティと移民の問題が同じにできないのは、前者が選択できないのに対して、後者は政治的に選択可能だからです（難民の問題は別です）。したがって、『公開質問状』にあった『この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります』は、まったく当たらない類推となります」と上野氏はいう。「選択可能」ということがいかに「自由」「責任」ということと微妙な関係を持つのか、上野氏を含むフェミニストたちは延々と繊細な議論を積み重ねてきたはずだ。それがここでは完全に等閑視され、蔑ろにされ、侮辱されている。
この点をさらに掘り下げよう。第一に、なぜ、いかなる基準で、「選択できる／できない」という区分で外国移住者・居住者差別問題とジェンダー非対称性の問題とを分断しうるのか。どれほど多くの在日本朝鮮・韓国人のひとたちが「選択して」日本に生まれ育ったというのか。「選択なのだから、文句を言うなら出ていけ」はヘイトスピーチの常套文句である。「選択である」という認識が「自己責任」とむすびつけられ、異議申し立ての権利を簒奪してきた歴史、現在進行中の歴史をみて、なぜこれほどまでに残酷なことがいえるのか。また、親が不法滞在し、日本で生まれ育った子どもたちが、親とともに生きる権利、さらには「選択したわけでもなく」生まれ育った日本の地で生きていく権利をも奪われかねないきわめてクリティカルな状況にあることは、いくら専門外とはいえ上野氏もご存知だろう。
…
上野氏は、これほどまでに残酷な――リアリズムではなく、端的に不見識にもとづく――社会構想を示しながら、市民社会の広がりに期待を持っているという。多文化の現実を受けとめられない人たちに抗して、多文化の事実を見据え、多文化主義の実装を目指すことこそが、「国民」ならぬ市民なるものの責務なのではないか。上野氏のいう市民が国民でしかなかったことを、悲しいことだが、あらためて強く思い知らされた「回答」であった。
＊ ＊ ＊
私は少子化問題というのは、将来の労働力確保の問題というよりは、基本的に女性に著しい不平等をしいている「家事／ケア労働」をどう社会的に公正化するのか、という問題だと認識している。「出産意志はあるが、産めない／育てられない」という層が多い一方、産む／産まないは当然当人の意志によるものだ。そこを強制して、お国のために子ども増やせ型のお馬鹿なお話に付き合うつもりはない。安倍内閣の掲げる現状の数値目標もナンセンスだ。しかし、「産みたいひとがいるのに産めない――これが仕事を続けたいのに続けられないと強く関連しているわけだ――状況の改善」は多くの女性たちが差し出している、正当なニーズである。それが結果的に長期的な出生数上昇につながったらそれはそれでよいではないか。
省3
1805: とはずがたり 2017/02/28(火)23:59 AAS
>>1797-1805
上野氏が言う通り「福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴」う。しかしそれは当然のことながら、日本国籍を持つ親から生まれた者のみが経世済民の対象となるということを意味しない。なぜこうも限定的に、日本に生まれ日本人として育った人びとのみを社会の成員と考えようとするのか。上野氏のいう市民社会は、いつのまに狭義の国民国家に従順なものに成り下がってしまったのか。日本の戦後民主主義・市民社会論自体がいかに「ネイションモデル」に塗り固められていたかは、すでに多くの指摘がされてきたが、上野氏もその「市民派」の流れに掉さすということなのだろう。
「人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増」が必要となり、人口の1～3割が移民となる状態に日本人は耐えられない、というのが上野氏の診断であるが、なぜそうも「日本人」に優しいのか理解できない。人口に占める外国出生者の比率は、スイス28.3％、豪27.6％、カナダ20％、北欧、英独仏蘭も10％を超える。1.1％の日本が多文化状況に懸念を持つなどとんでもない話である（OECD International Migration Outlook 2015にもとづく外部ﾘﾝｸ[html]:www2.ttcn.ne.jp参照）。準備をしてから心配をしろ、というスタート地点百歩前の状態である。
人口の一割が移民になったとして、その移民の統合教育や異文化教育、権利保障をこそ考えるのが社会科学者の役割であって、日本特殊性論を振りかざし、「寝た子を起こすな」式のレトリックでもって日本社会を甘やかすのであれば、そんな社会は「社会」の名に値しない。そこには「社会など存在しない」。
…治安云々を言うのであれば、貧困や経済的な困窮と犯罪との関連のほうがよっぽど深刻に懸念されるべきだ。敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。これだけ排外主義が許容され、多文化の事実にもかかわらず、最低限の多文化主義にすら「PC疲れ」と不平を言うような人たちが少なからず存在する現在、経世済民のコントロールがつかなくなったらどうなるか、考えただけでもぞっとする。
一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視できない団塊インテリの日本信仰、多文化主義への不見識と意志の欠如、選択できる／できないという線引きを前提とした――在日外国人をめぐる問題系とジェンダー問題とを分断する――無邪気な自己責任論、それらを包含した、多様性をみない平板な「社会理論」が根を張っている。それは「一国主義」で生きていけるというトランプの無根拠な信念と、語り方を変えただけで、まったく同型である。
省4
1806: とはずがたり 2017/03/01(水)00:01 AAS
東大の教授さんか。
北田暁大
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
北田 暁大
（きただ あきひろ）
北田 暁大（きただ あきひろ、1971年12月28日 - ）は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授。専門は理論社会学、メディア史。東京大学博士（社会情報学）。
経歴[編集]
省5
1807(1): とはずがたり 2017/03/10(金)13:42 AAS
こんな所で玉塚証券を見かけるとは！
幼稚舎からの慶應ボーイが「キラキラの人生」を選ばない理由
外部ﾘﾝｸ:www.msn.com
ダイヤモンド・オンライン
玉塚元一
4日前
「慶應ボーイ」に込められたニュアンスへの強烈な違和感
省16
1808(1): とはずがたり 2017/03/10(金)13:42 AAS
>>1807-1808
あるときに常務から「お前、本当に英語は大丈夫か」と聞かれ、「まったく問題ないです」と答えると、シンガポールへの駐在が決まった。事業がどんどん拡大する時期でもあったので営業だけでなく製造や物流など、さまざまなプロジェクトに関わることになった。
現場は強烈だ。常に経営的な判断を求められ、自らの不勉強がさらけ出される。「このままでは、ダメだ。きちんと勉強しなければ」と思うようになっていた。
「経営を学びたい」。勉強飢餓へと変わったシンガポール駐在
シンガポールではリーダー的な存在だったが、貸借対照表が読めるわけではないし、組織論が分かっているわけでもなかった。どこかできちんとした勉強がいる。いつもそう思い続けていた。
本社に戻ると、社内回覧に「ＭＢＡ留学生募集」と書かれていた。「これしかない」と思い応募するのだが、当時はＭＢＡ留学に必要な試験（ＧＭＡＴ）で600点を取らないと上位ビジネススクールへの留学ができなかった。私の最初の模擬試験の結果は半分以下の点数しかとれなかった。これでは、上位ビジネススクールに行けるはずもない。
それからは必死だった。週末の2日間は朝から晩まで英語、英語、英語で、2年間をかけて希望先に留学できた。
省16
1809: とはずがたり 2017/03/23(木)19:15 AAS
又恣意的で怪しいものを(;´Д｀)
福島氏は知らないけど立教の経済学部にまともな経済学者あんま居なくて寧ろ経営学部の方に居る印象。
個人的には停電しないとか電車が時刻通り来るとかにコスト掛けすぎてるけどそれをカウントすると今よりは豊かな計算結果に成ると思うんだけど。
日本 国の豊かさで2位、国民1人あたりの豊かさでは1位
外部ﾘﾝｸ[html]:www.iza.ne.jp
2017.2.17 16:02
近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。
省14
1810: とはずがたり 2017/03/29(水)16:28 AAS
政府の非効率性と政治的な配慮のトレードオフは永遠のテーマだな。。
[FT]ビジネス手法で偉大な政府は生まれない（社説）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/3/29 14:34
Financial Times
政府の力は偉大だ。ピラミッドを造り、ナチスを打ち破った。それでも、経営不振の企業の立て直しに政府の官僚を招き入れようとは誰も思わない。政府が企業に関与すると、たいてい悪い結果になる。そして、それに驚く人はいない。理由は明白だ。政府と企業は、それぞれ得意とする仕事が違うのだ。
この論理がありながら、なぜか政府を「企業のように運営」するよう求める声は絶えない。いわば耐寒性の多年草で、それが再び27日に花を開いた。トランプ米大統領がホワイトハウスに「アメリカン・イノベーション局」を新設し、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問をトップに据えると発表したのだ。ビジネスの知見を用いた政府機関の効率化を目的に掲げている。「政府は偉大な米国企業のように運営されるべきだ」と、クシュナー氏は宣言した。これまで長年、新参の政府高官らが口にしてきた信条だ。だが、大きな成果を上げた例はほとんどない。クシュナー氏も、おそらく無理だろう。
省7
1811: とはずがたり 2017/04/07(金)12:43 AAS
なんでだ？？
ＧＤＰ比９０％を超えた韓国の家計負債…ＯＥＣＤ平均よりもはるかに高く
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
中央日報日本語版 4/7(金) 7:59配信
韓国の家計負債が個人の所得や国家経済規模と比較した時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均よりもはるかに高い水準であることが分かった。
韓国銀行は６日、資料「家計負債状況点検」を国会民生経済特別委員会に提出した。この資料によると、２０１５年末基準の韓国の処分可能所得に対する家計負債比率は１６９．０％だった。これはＯＥＣＤ平均の１２９．２％を３９．８％ポイントも上回る高い数値だ。
また、負債の増加速度も速かった。２０１０年から２０１５年までの５年間、韓国の家計負債比率は２１．４％ポイントも上昇した。半面、ＯＥＣＤ加盟国はこの期間、むしろ平均０．５％ポイント下落した。
省2
1812: とはずがたり 2017/04/09(日)01:29 AAS
北朝鮮が余りに失敗したせいで韓国の失敗が正確に認識されなくなってるよなあ。。
[Part1]根を張る財閥
外部ﾘﾝｸ[html]:globe.asahi.com
10年後､20年後という未来からみれば､今が韓国経済の分かれ道だったと言われるかもしれない｡
最大財閥サムスングループの事実上のトップ､李在鎔（イ･ジェヨン､48）は前大統領･朴槿恵の知人らへの贈賄などの罪で2月末に起訴された｡
捜査を担う特別検察官の事務所に出頭したときのことだ｡韓国では大きな事件や有名人の容疑者が警察署などに行くとき､メディアにさらされる｡李も例外ではない｡彼は収監者が着る服ではなく私服を選び､コートの袖で手錠を隠した｡ただ､腰に巻かれた縄は隠しようもなかった｡
省19
1813: とはずがたり 2017/04/13(木)08:32 AAS
>可処分所得が2億円、5千万円、5千万円の3人しか国民がいないA国
>可処分所得が20万円、5万円、5万円の3人しか国民がいないB国
全く非現実的な例を持ち出してジニ係数批判した心算になってるみたいだが，判りきった下らんことしかいわんなあ。
金持ちがポジショントークで俺等からカネを取るなと云ってるだけやないけ┐('～`；)┌
フジマキが格差是正を危惧 「行き過ぎ」は避けるべき
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
dot. 2017年4月6日 11時30分 (2017年4月6日 17時52分 更新)
省17
1814: とはずがたり 2017/04/30(日)15:47 AAS
後継者がいない！M＆Aを検討する中小企業が3割超す深刻度
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
10:31ニュースイッチ
経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM＆A（合併・買収）を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
ただ、従業員の雇用維持など課題を認識しつつも、準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。企業庁は、「団塊の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、小規模M＆Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策を打ち出す。
企業庁が東京商工リサーチに委託した調査では、後継者・候補がいる企業ではM＆Aを選択肢に入れた比率が約23％にとどまったが、不在の企業では同約37％にのぼった。
ただ、相談相手は普段から接触機会の多い顧問公認会計士や弁理士、親族、取引金融機関が多く、商工会や商工会議所、事業引き継ぎ支援センター、よろず支援拠点など専門家の割合は少なかった。
省15
1815: とはずがたり 2017/05/02(火)21:07 AAS
伊藤忠商事、４６・５％増で過去最高益 金属事業が好転
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
18:59産経新聞
伊藤忠商事が２日発表した２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）の最終利益は前年同期比で４６・５％増の３５２２億円と２期ぶりに過去最高益を更新した。
石炭や鉄鉱石価格の上昇で金属事業が大幅に好転し、米青果物大手ドール・フード・カンパニーの事業改善、ユニー・ファミリーマート統合に伴う持分変動による利益も貢献した。資本参加した国有複合企業の中国中信（ＣＩＴＩＣ）グループの取り込み利益も６２９億円寄与した。
１８年３月期の最終利益予想は１３．６％増の４０００億円を見込む。同日記者会見した岡藤正広社長は「病院事業に続くＣＩＴＩＣなどとの大型の共同事業にも取り組む」と話し、非資源の収益基盤に自信を示した。
1816(1): とはずがたり 2017/05/15(月)15:19 AAS
経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い
外部ﾘﾝｸ:www.msn.com
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
8 時間前
経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い© diamond 経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い
『週刊ダイヤモンド』5月20日号の第1特集は「関西流企業の逆襲 大阪・京都・神戸はなぜ強い？」です。人や企業の東京一極集中と関西空洞化がさけばれて久しいですが、皆さんの周りにもバイタリティーにあふれ、コミュニケーションが上手で、どんな環境にもすぐになじんでしまえる関西人の方はいませんか？そんな人が企業の経営トップとして、関西のみならず、実は東京をも席巻しています。身近だけれど意外に知らない。そんな関西の強さの秘密に迫りました。
省8
1817(1): とはずがたり 2017/05/15(月)15:20 AAS
>>1816-1817
そのトップ・オブ・トップに輝いたのが、伊藤忠商事の社長、岡藤正広だ。2016年3月期決算で初めて業界トップに立った伊藤忠は近江商人の系譜を色濃く残し、岡藤による“関西流”経営で飛躍を遂げた（特集内Part3で詳述）。
また、17年3月期決算で定位置である首位の座を奪還した三菱商事では、昨年6月に初の関西人社長が誕生。「兵庫出身×京都大学卒」の垣内威彦だ。さらに、ランキング6位の「大阪出身×大阪大学卒」には、住友商事社長の中村邦晴の名も並ぶ。つまり、5大商社のうち3社が関西人社長なのだ。
なぜか新事業は「西」からばかり凸版印刷で巻き起こる関西旋風
一方、純粋な東京企業でも“関西流”が旋風を巻き起こしている。印刷業界2強の1社、凸版印刷では、大阪発の事業が国内最大級に成長。電子チラシ配信サービス「Shufoo!」だ。今や3500社、11万店超がチラシを掲載、月間アクセス数は3億弱を稼ぐ。
「名前からして東京人の発想を逸脱している」と、凸版の東京社員は舌を巻く。「主婦」とあの「Yahoo!」を掛け合わせた、軽いノリのネーミングだからだ。
そのShufoo!の生みの親が、メディア事業推進本部長を務める関西人、山岸祥晃だ。
省7
1818(1): とはずがたり 2017/05/17(水)13:12 AAS
10億円みたいな中途半端なはした金では何も出来ないよな～。毎年100億円20年間とかなら造りたい道路たくさんある♪
＞お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。
となると10億円でリベラルな改革派政党造れば良いのかな♪
2017/04/13 17:00
「10億円手に入ったら」と妄想すると、自分の本音が見えてくる
外部ﾘﾝｸ:forbesjapan.com
藤野 英人 , CONTRIBUTOR
省12
1819(1): とはずがたり 2017/05/17(水)13:13 AAS
>>1818-1819
筆者はこの問いについてよく考えるが、結論はいつも一緒。少しだけ趣味のピアノのスタジオに使い、あとは未上場企業への投資、そして大半を運用している「ひふみ投信」に入れようと思う。そういう意味では幸せだ。今は自分がやりたいことをほぼやれているのだから。
お金よりも大切なこと
筆者のフェイスブック・ページに上がった「10億円持ったらやりたいこと」の数々は、よくよく見てみると、お金がなくても挑戦できることが多い。もちろん、お金があればより効率的にやれたり、より大規模にできたりすることだろう。ところが、お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。
例えば、「世界旅行に行きたい」という夢も10億円あったらできるだろう。だが、その1,000分の1の100万円あれば、世界旅行は可能だ。長期滞在できなくても、節約すれば2週間は楽しめるかもしれない。100万円も少ないお金ではないけれども、本当にしたいことならば実現可能な夢だ。
「世界の格差をなくすために寄付の団体を作りたい」。10億円あれば、十分に財団を作れるし、その運営母体を設立できるだろう。しかし、世界の格差をなくすのに10億円は少なすぎる。もっと資金を集めなければいけない。必要なのは資金そのものより、運営するマネジメント力や支援を継続するためのノウハウだろう。それは、お金で得られるものではない。むしろ、ノウハウをためたほうがいい。お金がなくても寄付を集めることはできるし、そのための行動はできるはずだ。
省6
1820: とはずがたり 2017/05/18(木)22:18 AAS
森家・孫家・宇野家など「ネオ創業家」続々誕生
外部ﾘﾝｸ[html]:www.news-postseven.com
2017.05.05 07:00
日本企業では創業家回帰の大きなうねりが起きている。トヨタだけでなくセブン&アイ、サントリーなど経営トップに創業家が就こうとしている。ただし、今起きていることは、長寿企業の創業家回帰に止まらない。「ネオ創業家」が続々誕生しているのだ。
昨年6月、森トラスト初代社長、森章氏の跡を継ぎ、長女の伊達美和子氏が2代目社長に就任した。章氏は3人の子供を森トラストに就職させ、競わせた上で長女を後継者に指名したという。
丸の内トラストタワーや東京汐留ビルディングを手がける森トラストは、アークヒルズや六本木ヒルズなどを手がける森ビルから独立した会社だ。森ビルは森泰吉郎氏が起こした不動産会社で、次男の森稔氏が社長を継ぎ、三男の森章氏がそれを支える形で事業を継承発展させた。しかしその後、路線の違いから章氏がグループ会社を分離・独立、森トラストが誕生した。
森ビルは現在、稔氏が2012年に死去したことから内部昇格した社長が就いているが、いずれは娘婿で副社長の浩生氏が継ぐと見られている。道は違えど、2つの森グループが大きく育とうとしている。
省6
1821: とはずがたり 2017/06/01(木)10:27 AAS
孫正義氏とプーチン大統領の立ち話が物議 メンツつぶされた経団連、「マナー違反」と憤り
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
2017.1.28 16:14
昨年１２月、ロシアのプーチン大統領来日の際の、ある経営者の動きが経済界で物議を醸している。ソフトバンクグループの孫正義社長だ。都内で開かれた会合で、プーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話していたことだ。就任前のトランプ米大統領とも会談したばかりのタイミングで、わずか１０日の間に、米露の両トップと対話した。この成果を評価する声があるのと同時に、会合の主催サイドからは、抜け駆け的な行動に疑問の声も出ている。
問題となったのは昨年１２月１６日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた財界人らによる会合「日露ビジネス対話」でのことだ。プーチン大統領が出席することから、会場には金属探知機を通ってからでないと入室できないような厳しいセキュリティーがかけられ、物々しい様子だった。
プーチン大統領、安倍晋三首相の会場到着で、会合が始まる予定で、当初告知されていた予定時間の直前に、会場に孫社長が着いた。
ソフトバンクグループは経団連に加盟している企業であるため、孫社長が登場してもおかしくないが、ここ数年は、経団連の活動に対して、参加することはなく、経団連会館での孫社長登場に違和感を覚える報道陣も多かった。
省13
1822: とはずがたり 2017/06/05(月)17:33 AAS
中国は18位，日本は26位，韓国は何位だ？
2017/06/04 12:30
世界競争力ランキング2017 トランプ当選で米国後退、中国は躍進
外部ﾘﾝｸ:forbesjapan.com
Karsten Strauss , FORBES STAFF
企業家、テクノロジー、ビジネスをカバーするジャーナリスト。
世界規模でビジネスを展開するには、各国が自国の経済・政府・ビジネス・インフラの質と効率性の高さを示さなければならない。こうした分野での強さは、世界経済の舞台で大きな競争力を生む。
省25
1823: とはずがたり 2017/06/06(火)10:41 AAS
榊原め，なにをいっとるか。加計学園も開設断念においこまなあかんやろ。
「加計学園」焦点に苦言＝国会の現状憂う―経団連会長
時事通信社 2017年6月5日 17時34分 (2017年6月5日 23時57分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
経団連の榊原定征会長は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）をめぐる問題が国会論戦の焦点となっていることについて「優先順位からすると加計学園ではないだろう」と述べた。「国会でもっと集中して議論してほしい項目が山ほどある」と、国会の現状に苦言を呈した。
1824(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:46 AAS
したらばｽﾚ:study_2246を読んでて思いついた。
資本主義はマルクス経済学の用語で云う所の「階級斗争」と共に始まった。蓄積された資本を再投資して労働する事無く生活する資本家─ブルジョアジーと，貯蓄無しでその日暮らしをする労働者層─プロレタリアートの対立である。
囲い込みによって生産手段から自由になった小作農が都市部に流入し産業予備軍として低廉な労賃で働く困窮する労働者層を形成し，それが資産家の資本主義生産を可能にしたのである。
その階級斗争が社会主義への必然的な移行を招くと云うのがマルクスの予言，寧ろ預言，だった訳だが，実際に到来したのは修正資本主義社会である。
蓄積された資本を再投資して働く事無く遊び暮らせる資本家なんか居なくなって，資本家も労働者もアウフヘーベンして，新古典派的な"家計"になったのである。
家計は労働を供給し，所得の一部を貯蓄＝資本投資して最適な消費流列を制馭する。現代の，少なくとも戦後続く現代経済のメインプレーヤーとして社会に安定と繁栄を与えてきた。
そして今。現代経済の発展を支えてきた技術進歩は遂に労働者を放逐し始めた。仕事が無くなって行くのである。
省4
1825(1): とはずがたり 2017/06/26(月)12:55 AAS
「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。」
日本の希望はNPOなど「協」セクターにある。様々な分野で問題解決してる。人が育ってきている。
憲法改正論議についても心配していない。 日本の市民社会は厚みがある。
経産省のペーパーには移民や外国人についての言及がなかったが、根本的な論理構造は上野氏のそれと多くを共有しているように見える。だいたい、こんな感じである。
"人口の高齢化という構造要因のなかで、（移民の受け入れも）社会民主主義的な（＝福祉国家的な）再分配機能の強化も現実的ではない（むしろ再分配機能は別様にずらしつつ縮小すらすべきである）。そして、（高齢者の）労働強化と市民社会による代替が再分配の不足を埋めあわせる鍵になる。"
私個人の感想としては「よく聞く話」というものである。それに対して、最後に、私のスタンスを以下の３つにまとめておく。
①まず「財政的制約」については、現在の税制を思考停止的に前提とすべきではなく、所得税、消費税、相続税、法人税など様々な税目についての検討、加えて課税ベースの強化についてのオプションをしっかりと出していくべきである。それは財務省の仕事だというかもしれないが、そもそもこのペーパーの所管範囲は経産省のそれではない。歳出サイドだけでなく、歳入サイドについても検討・議論の範囲を広げるべきである。もちろん、税だけでなく社会保険や国債などの組み合わせ全体が議論の対象となる。議論の線としては、アトキンソン「21世紀の不平等」などを参考にしており、国家による再分配機能の縮小＝新自由主義路線ではなく、再分配機能の再度の強化をこそ志向する。言葉の正しい意味で、「弱者」が増えているからである。
省2
1826(1): とはずがたり 2017/06/26(月)12:55 AAS
>>1824-1826
さて、経産省による「次官・若手ペーパー」の内容に触れてきた。ウェブ上での反応を見ると「新しい内容」と捉える向きもあるようだが、こう整理してみれば明瞭なように、これまで何度も言い古されてきた緊縮・福祉国家再編の論理であり、新しさはほとんどない。むしろ、本資料についてきちんと考察・理解しておくべきことは、このペーパーが現在の政府全体の動きとどこが同じでどこが違うかである。基本線としては「一億総活躍社会」という政府全体のスローガン及び関連する政策内容とかなりの程度呼応していると私は判断している。その意味でも新しさはほとんどないと言えるように思う。
力ある者が真面目な気持ちで危機を煽るとき、力なき者は自分の立っている地平を見失ってはならない。なぜなら、力なき者たちが自らの支えを失ったとき、彼ら＝私たちが自分の指導者として誰を選ぶにいたるか。その想像力こそが、煽られた危機に臨む私たちにとっての試金石となるからである。
プロフィール
望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
1827: とはずがたり 2017/06/26(月)13:07 AAS
この部分には俺も感じるものがあった。。ただ自分らがそう思ってるのではなく社会一般の雰囲気として昭和人生双六というロールモデルがあって多くの人の考え方を規定してきたのはあると思う。
>自分達で1950年代ですら34％しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』（＝自分たちは100点？）と表現するのがどうかと思いますよ。
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。
外部ﾘﾝｸ:youth-democracy.org
2017.05.20
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家?モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか?』というペーパーが話題になっています。
当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。
省9
1828: とはずがたり 2017/06/26(月)13:07 AAS
>＞1827-1828
渡瀬 「これからの時代に全くついていけていないと思います。そして、ソリューションも間違いだらけです。たとえば、『今後は人生100年、二毛作三毛作が当たり前』と書いてありますが、そのような発想ではなく『同時に複数箇所から収入を得る』生活が当たり前になってきます。シェアリングエコノミーの進展はCtoCの取引を活発化させることで、従来までの仕事の概念すら大きく変えていきます。同時期に一つの仕事しかせず、一定年齢後・退職後に何毛作かするという認識自体が時代錯誤です。」
渡瀬 「9ページ目『なぜ日本は、大きな発想の転換や思い切った選択ができないままなのだろうか』っていう文章の主語は、『日本』ではなくて『日本政府』ってことなんです。日本人、というか人々の発想の転換は既に始まっています。自分たちイコール日本だと思っているわけです。」
渡瀬 「だから、いまだに問題の設定を自分達で行って、その上で役にも立たないソリューションを提示してみているわけです。社会の価値観が多様化したって自分で言っているのに、政府が社会の問題設定をしてしまうことも驚きですが、仮に彼らの問題設定が正しかったとしても、それを解決する主体は彼らではありません。」
仁木 「どうすれば良いと思いますか？」
渡瀬 「政府の代わりに誰が問題を解決するのかって話になりますが、問題を解決できる組織や人が解決するべきであって、問題を解決できてこなかった政府の出る幕はありません。私たちの現在の豊かさを支えているのは、個人、そしてその集合である企業や非営利団体の努力です。
渡瀬 「本来ならば人々が望むことによって、その期待に応える他者の努力で問題が解決していた可能性があります。本来は問題解決できる可能性がある人々に資金が回ってこなかった理由は、問題を解決しないどころか生産している政府が税金で集金作業をしてきたからです。本当は問題解決できる人はいるんだけど、お金がその人たちのところに払われないわけです。たとえば、政府は税金で取って老後を支えますって言ってきた。だから、人々は自分達で真剣に問題を解決しようとするインセンティブが下がって、だったら政府が問題解決してねってなるわけです。ところが、実際には問題解決はできてこなかった。税金を払っている側に言わせれば、税金で飯を食っている人々が集まってウダウダくだらない内容を述べているわけで、こっちが聞きたいことは『解決できるのか』ってことだけです。できないなら退場しろよと。」
省6
1829: とはずがたり 2017/07/29(土)06:55 AAS
本社の新築は危ない！」が鉄板法則なわけ
2017/07/06
ジャーナリスト 高嶋 健夫氏
外部ﾘﾝｸ[html]:bizgate.nikkei.co.jp
「しくじる会社」と「伸びる会社」はどこが違うのか。35年以上の取材歴、会った社長も約1000人。経験豊富な企業ウオッチャーだから語れる、財務データではわからない会社の見分け方を紹介します。3回目は「本社の新築は危ない！」が鉄板法則な理由とは。
立派すぎる新築オフィスに透ける本音
本社の新築は危ない
省9
1830(2): とはずがたり 2017/08/22(火)00:31 AAS
控えめに云っても鼻をただ折るのではなくへし折る位の事はしてゐるぞｗ
2017年 08月 21日 16:21 JST
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
コラム：経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
Edward Hadas
［ロンドン １０日 ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。
秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。
省9
1831(2): とはずがたり 2017/08/22(火)00:32 AAS
>>1830-1831
その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは０．４％であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
殉教は奇跡的に、だがほぼ機械的に改宗を促すと信じていた３世紀のキリスト教神学者テルトリアヌスと同じくらい、フリードマンも間違っていたことになる。
日本の例から得られる全般的な教訓は明らかだ。それは、シンプルな経済原則には注意しろ、ということである。人間の性質はどこでも同じかもしれないが、現代的な繁栄の仕組みは複雑だ。テクノロジーは世界中どこでもますます似通ったものになっているものの、豊かさを得て、それを維持し、失うありかたは、国によってバラバラなのである。
どの国の経済も、往々にして、つかみどころのない社会的要因から影響を受け、頻繁にさまざまな方向に押しやられ、予測不可能な変化を遂げているように思われる。
経済学は、明確で測定可能なパターンや、普遍的で定量化できる法則を備えた「厳密な科学」になることは不可能だ。経済学はむしろ社会学の１部門に近く、何事においても確固たる結論に到達することがほとんどない、やっかいな学問分野なのである。
省6
1832(1): とはずがたり 2017/08/24(木)10:13 AAS
人口減少は経済成長にはマイナスでは無いってのが今の所の経済学の結論だが日本の特殊性>>1830-1831を考慮に入れるに人口減少で経済成長も凋む特殊例になるのかも知れぬ。
日本特殊論に逃げずに人口減少と成長を論じると，人口減少が経済に打撃を与えるのは労働生産性が低い部門が多くてしかも其処から労働力を引き抜けない場合である。
で，日本の労働生産性は大して高くない。大学のせいにされてる事もあるけど，個人的には米農家や小商店等自民党支持層が日本の労働効率を下げてるんだと思う。
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
THE PRODUCTIVITY REVOLUTION
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
2017年8月8日（火）11時20分
省10
1833(1): とはずがたり 2017/08/24(木)10:13 AAS
>>1832-1833
イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのＧＤＰは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約１億２７００万人の日本と約６６００万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。
戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の１つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。
ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。１０００兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。
ロボットには期待できない
ＧＤＰは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。
経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。
省5
1834(1): とはずがたり 2017/08/24(木)21:26 AAS
全部の日本の組織がこれやん。。
潰れる会社に必ずいる「静かな殺し屋」の正体
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/16(日) 15:00配信 東洋経済オンライン
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。
■成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社
──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。
省10
1835(1): とはずがたり 2017/08/24(木)21:26 AAS
>>1834-1835
■空気を読む日本独特の文化が拍車をかける
──衰退惹起(じゃっき)サイクルと表現されていますけど、それを回す方向に作用するのが、日本人が強く持つ相互協調的な文化であると。
日本人って空気読むでしょ。それがサイレントキラーの根底にある。他人の目を気にしながら物事を進めるというのが文化的に刷り込まれている。その“癖”がなぜ怖いかって、環境が安定しているときは誰も問題意識を持たない。
──それを断ち切るには、人事部門が牽制機能を発揮しているかどうかが1つの着目点ですね。
そうです。衰退惹起サイクルに歯止めをかけるくさびです。
省10
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