石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

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2468: とはずがたり []

やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2468

2469: とはずがたり []

>>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。 高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2469

2474: とはずがたり []

4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2474

2475: とはずがたり []

>>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月～11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員 藤山 光雄）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2475

2478: とはずがたり []

今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2478

2479: とはずがたり []

原油から水素製造、日本と協力　サウジアラムコ社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1000000/?n_cid=NMAIL007
【イブニングスクープ】
環境エネ・素材 中東・アフリカ
2018/1/30 18:00日本経済新聞　電子版

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。史上最大規模となる見込みの新規株式公開（ＩＰＯ）は「2018年後半に実行する用意がある」と言明した。

サウジはムハンマド皇太子が旗振り役となり、原油の販売収入に頼った経済を見直す改革を進めている。アラムコ株を最大５％上場して1000億ドル（約11兆円）を調達し、その資金を民間企業の育成に投じる計画だ。同社が事業モデルの転換を急ぐ背景には、自らの企業価値を高めて同国の改革をけん引する狙いがある。

アラムコは世界の原油生産の１割近くを握り、売り上げの大半を原油販売で稼ぐ。ナセル氏はこの収益構造を段階的に改革する方針を示した。目先の柱が自国で産出した原油をガソリンや化学製品に加工して販売する体制の整備だ。ナセル氏は「エネルギー・石油化学の複合企業となる」と強調。需要が拡大するアジアに照準を絞り、マレーシアやインドネシアで石油化学工場や製油所への投資を進める。

「インドは重要な市場だ」とも強調した。同国の石油需要は40年まで年率3.3％成長を続ける見通し。具体的な計画は控えたが「複数の企業と製油所開設に向けて協議中だ」と明かした。

原油は「健全な需要に支えられている」と話し、当面は堅調な相場が続くとの見通しを示した。だが英仏が将来のガソリン車販売を禁じる方針を打ち出すなど脱化石燃料の動きが加速するなか「原油から水素を取り出す技術の実用化を日本企業と議論している」とも述べた。温暖化ガスを排出しない水素の製造を将来の柱の一つに育てる狙いだ。

燃料電池車などに使う水素に関連するインフラの市場規模は50年に約160兆円になるとの試算がある。豊富な埋蔵量を誇る原油を水素に加工することで、原油の利用価値を高める計画だ。

関係者によると、経済産業省系の日本エネルギー経済研究所が日本側の窓口になる。日本は官民を挙げて水素産業の育成を進め、トヨタ自動車や川崎重工業、千代田化工建設などが水素ビジネスの実用化をリードする。

アラムコと日本側はすでに実務者級の協議を複数回実施。年内にサウジ国内の試験プラント設置に向けた事業化調査で合意を目指しており、複数の日本企業が参加する長期的なプロジェクトになる可能性がある。

ナセル氏は「海外の天然ガス田への投資機会を探り、多くの企業と交渉している」とも述べた。同社は自国以外の油田やガス田への投資を見送ってきたが、エネルギー生産体制のリスク分散につなげる。

今年後半を目指すＩＰＯによる資金調達額は中国のアリババ集団（約250億ドル）、米フェイスブック（約160億ドル）を大幅に上回る見通し。ニューヨークやロンドン、香港に加え東京市場も誘致に名乗りをあげている。ナセル氏は「全ての市場で詳細を調べている」と話したが「上場市場を最終的に決めるのは政府だ」と述べるにとどめた。

（聞き手は編集委員　松尾博文、ドバイ支局長　岐部秀光）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2479

2481: とはずがたり []

2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2481

2485: 荷主研究者 []

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７～８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１～２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2485

2486: 荷主研究者 []

www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日 午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３～４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2486

2487: とはずがたり []

三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2487

2488: とはずがたり []

2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2488

2490: 荷主研究者 []

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28397940Q8A320C1TJ2000/
2018/3/20 23:34　日本経済新聞
コスモ、攻めの3600億円投資　上位再編で収益改善

コスモエネルギーホールディングスは20日、2018年度から５年間で3600億円を投資する計画を発表した。風力発電や自動車リースなど新事業に重点的に資金を振り向ける。石油元売り業界ではＪＸＴＧホールディングスが誕生するなど、再編を機に過当競争に一定の歯止めがかかった。再編に加わらなかったコスモに恩恵が及んだことが背景にある。

コスモエネルギーホールディングスの桐山社長は石油需要減少への対策を強調した（20日、都内）

20日、都内で中期経営計画の記者会見を開いた。桐山浩社長は石油事業の重要性を強調する一方、「電気自動車などの普及で石油需要は減少する。石油以外の事業を育てていく」と強調した。

５年間の投資額の内訳は、石油精製販売が1450億円で最大だが、再生可能エネルギーにも930億円をあてる。風力発電は24年度までに能力を２倍超の50万キロワットに増やす。桐山社長は「30年には再生可能エネルギーで経常利益200億円程度を稼ぎたい」とした。

投資総額は前回の中計から２割ほど減るが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の油田開発への投資が一巡したことが大きい。給油所の新たな収益源とする自動車リースなど、非石油の新規分野は拡大する。リースの累計契約台数は22年度までに２倍超の10万台以上をめざす。

積極姿勢の背景にあるのは国内の事業環境の改善だ。17年４月のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合に加え、合併をめざす出光興産と昭和シェル石油も先行して連携を進めている。かつてのように元売り各社の供給が過剰となり採算度外視で価格競争に走る状況には歯止めがかかってきた。各社の収益は回復傾向だ。

東日本大震災時の製油所火災で一時は危機に陥ったコスモの財務も急速に改善してきた。17年度の収益（石油の在庫評価益を除く経常利益）は1000億円の見込みで、中計最終年度の22年度は1290億円を見込む。

有利子負債を自己資本で割った負債資本倍率（ＤＥレシオ）は22年度末で１～1.5倍と、18年度末の2.5倍から大幅な改善を見込む。桐山社長は会見で「次の５年間は財務体質を着実に改善する」と述べた。

ＪＸＴＧホールディングスは今後、海外展開を加速する方針で、出光と昭和シェルも合併の実現をめざし相乗効果の上乗せを進める。３位グループで規模に劣るコスモは、独自の事業展開で収益力を高めていけるかが勝負になる。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2490

2491: 荷主研究者 []

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28444850S8A320C1L21000/
2018/3/22 23:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
新潟の北陸ガス、原料確保に苦心　自前で開発
老舗の研究

北陸ガスは100年以上にわたり新潟県内のエネルギー供給の中核を担ってきた。その歴史は原料の確保や災害との格闘の歩みだ。地元産の天然ガスを活用して事業を拡大した時期もあったが、地盤沈下の発生で縮小。2004年の中越地震でも復旧に苦労した。現在はエネルギーの自由化など新たな波に備え、経営体力の強化を図っている。

国内の都市ガス会社の中で北陸ガスは珍しい経験を持つ。戦後、全国でもいち早く天然ガスの井戸を自前で採掘して原料に活用した。鉱物資源が乏しい日本の中で、ガスや石油などが採掘できた新潟のガス会社らしい歴史といえる。

主導したのは戦後まもない時期に経営を担った４代目社長の敦井栄吉。原料である石炭不足の対策の一環として1947年、新潟市中央区の新潟営業所内で天然ガスの井戸を掘り当てた。井戸は「復興一号井」と呼ばれ、新潟では戦後復興の象徴的な存在になった。

新潟市周辺の地下に広大なガス層があったこともあり、井戸を増設してガスの供給量を増やした。原料の輸送費がかからないため、ガスを安価に販売できた。

ガス開発は1960年前後、思わぬ形で縮小を余儀なくされる。ガス採取時にくみ上げる地下水が原因で新潟市内で年間20センチを超える地盤沈下が発生していると国が指摘。規制が強化され、原料を外部から調達せざるを得なくなった。

帝国石油（現国際石油開発帝石）から天然ガスを調達して窮地をしのいだ。現会長の敦井栄一氏は「安定的にガスを販売して顧客を増やし、経営基盤を確立できた」と自前でガスを掘ったことの意義を強調する。

同社の創立には全国でエネルギー開発を手掛けた資本家で福沢諭吉の娘婿でもある福沢桃介が関与している。桃介が初代社長を務めた新潟瓦斯（ガス）が千葉県の千葉瓦斯と合併し、合同瓦斯を設立したことが北陸ガスの始まりとされる。

しかし、第１次大戦でガスの原料となる石炭価格が上昇し経営を圧迫。桃介は1924年、資本の引き揚げを決め、名古屋のガス会社に事業を譲渡しようとした。そこで地元資本の会社にするために資金を出したのが「長岡天然瓦斯（ガス）」（長岡市）で社長を務めた小林友太郎だった。

小林は販売活動を積極化した。新潟市の繁華街、古町にガス器具の陳列所を設けて新機種の販促拠点に使った。1000件台に低迷した利用者数も30年末には5300件まで増えるなどガスを普及させた。戦時中の43年、新潟と長岡、三条の３つのガス会社が合併し、現在の北陸ガスが誕生した。

同社の経営を何度も苦しめたのが災害だ。敦井会長は自ら陣頭指揮した2004年の中越地震を振り返る。「現地の状況を聞き、早期の復旧につなげるため現地に向かった」。業界団体の日本ガス協会（東京・港）に掛け合い、県外の都市ガス会社から復旧のための要員を派遣してもらった。

エネルギー業界は自由化が進み、都市ガスにも電力会社などの参入が相次ぐ。新潟県内では現段階では北陸ガスを脅かすライバルはいないがいつ登場しないとも限らない。同社は４月、柏崎市からガス事業を譲り受け、同市にも供給エリアを拡大する。難局のたびに強くなってきた同社は今、じわりと力を蓄えている。（篠原英樹）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2491

2492: とはずがたり []

>>3549
●影のキーマン

――自民党や野党の倒閣運動は、どのようなかたちで行われますか。

朝霞　昔の派閥原理のように露骨に引きずり下ろすというかたちではなく、公明党のように是々非々の議員が増えてくるでしょう。自民党の村上誠一郎議員のように「安倍首相はダメだ」と声を上げるような倒閣ではなく、「安倍内閣は1回責任を取るべき」という声が出てくるでしょう。

石破茂元防衛大臣、岸田文雄党政調会長が候補になっていますが、安倍首相ほど人気が取れなかったとしても、自民党を持ち直すことが可能だというのが党内の意見としてあります。これから二階俊博党幹事長がどう動くか。内閣の要であり、安倍首相の側近である麻生氏、菅義偉官房長官が、「もう支えるのは無理だ」となる時期がポイントです。

また、財務省の官僚が今後、どのような国会答弁するかも注目点です。私は安倍首相夫妻がこの問題に露骨に関与したとは思いませんが、官僚が「昭恵夫人が名誉校長なので、このように判断しました」と言う可能性もあります。

――影のキーマンが存在するという話もあります。

朝霞　この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議（あいぎ）が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。

経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。

――安倍首相は、どのような挽回策を想定しているのでしょうか。

朝霞　米朝協議と日朝協議により、支持率アップの巻き返しを図ろうと狙っています。以前は、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威を煽ることで支持率を維持してきましたが、今はそれができない。要は安倍首相の得意の外交で打開していこうと考えていると聞いています。
（構成＝長井雄一朗／ライター)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2492

2493: とはずがたり []

東京ガス、新社長に課された電力の宿題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29046580V00C18A4000000/?n_cid=NMAIL007
証券部　荻野卓也
2018/4/6 5:30日本経済新聞　電子版

東京ガスの株価が戻りを試している。５日には一時2870円と約５カ月ぶりの高値をつけた。株式市場が全体的に不安定な中で、景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」として資金を集めている。ただ都市ガス小売りの全面自由化の影響は日に日に大きくなっている。2019年３月期は強力なライバルも首都圏に現れる。４月に就任した内田高史社長は、ガス事業を守るためにも今まで以上に電力の販売合戦で結果が求められる。

１年前に始まった都市ガス小売りの自由化の結果、東ガスは個人客の２％程度を失ったようだ。資源エネルギー庁によると、関東では２月末時点で累計23万6667件が契約先を切り替えた。その大半が首都圏で約1100万の契約を持つ東ガスからの乗り換えとみられる。

最大のライバルは昨年７月に参入した東京電力グループだ。３月中旬時点で13万強の顧客を手にした。首都圏に抱える約2000万件の電力契約がガスでも強みになる。中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡ（東京・中央）を通じた液化天然ガス（ＬＮＧ）の圧倒的な調達規模は価格競争で脅威になる。さらに今期は石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングスが小売りに参入する。すでに消費者向けに販売している電力やガソリンと組み合わせて、攻勢をかけてくることが予想される。

すでに昨春から関西電力と大阪ガスが激しい攻防を繰り広げている近畿では、ガス小売りの契約変更は35万件強に達した。首都圏でも契約切り替えが広がる可能性は大きい。大和証券の西川周作アナリストは「利益水準が崩れる程ではないが、ガス自由化で成長期待は高まりにくい」と指摘する。

そんな中で就任した内田社長は、まず挑戦したい課題にあげる電力小売りについて「20年度に220万件という目標を可能な限り前倒しで達成したい」と語っている。電力とガスのセットで申し込む顧客は定着率が高いとされ、「電力の拡大はガスの防衛にもつながる」からだ。18年３月期は連結営業利益が従来計画並みの970億円程度となったもよう。電力はこのうち１割程度にとどまるが、グループ全体への効果はそれだけにとどまらない。

16年春に参入した電力小売りでは、昨秋までに100万件の契約を確保した。割安なセット料金に加え、首都圏に店舗網を持つ系列代理店「ライフバル」の営業力がここまで実を結んでいる。ガス設備の修理で家庭を訪れた際に東ガスへの切り替えを勧める営業などが功を奏し、目標を５カ月前倒しで達成した。

220万件を達成すれば大手電力の一角に食い込む規模となる。もっともここからはハードルも高くなる。消費者との接点が多い企業を味方につけるのも選択肢だ。例えば家電量販大手のヤマダ電機は自社ブランドの電力を扱い、関電は携帯電話店「ａｕショップ」でガスの契約ができるようにしている。

東ガスは国内のガス需要の伸び悩みを見越して、19年３月期からの３年間で2600億円を海外投資にあてる。北米の発電所事業やガス権益、東南アジアのＬＮＧ事業などだ。ただいずれも業績に寄与するには数年単位の時間がかかる。分厚い顧客基盤を守り、株式市場の支持をつなぐためにも、首都圏の電力攻防戦で負けるわけにはいかない。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2493

2496: とはずがたり []

2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2496

2497: とはずがたり []

原油３年４カ月ぶり高値　中東緊迫、カギ握るイラン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2929313012042018000000/?n_cid=SNSTW002
商品部　久門武史
2018/4/12 12:11

中東情勢の緊迫で原油価格が上昇し、約３年４カ月ぶり高値をつけた。米国がシリアへの軍事攻撃に踏み切るとの警戒感が拡大。11日にはサウジアラビアに隣国イエメンからミサイルが撃ち込まれたと伝わり、原油供給が滞る可能性が意識された。分かりにくい中東情勢をひもとく鍵の１つは中東の大国で有力産油国のイランだ。

ニューヨーク市場の原油先物価格は日本時間12日午前の時間外取引で１バレル67ドル台。11日は一時67ドル台半ばに迫り、2014年12月以来の高値となった。

トランプ米大統領は９日、化学兵器使用の疑いがあるシリアのアサド政権に対し「48時間以内に大きな決断をする」と発言。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は11日まで３日続伸し、前週末に比べ８％上がった。

シリア自体は大きな産油国ではない。だが「米国の軍事行動で中東全体が不安定化するとの懸念が市場で高まった」と石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは指摘する。アサド政権の後ろ盾であるイランとの対立激化を招くからだ。

11日にはサウジアラビアの首都リヤドなどに向けてイエメンの反政府武装組織「フーシ」が弾道ミサイル３発を発射し、サウジが迎撃したと伝えられた。石油関連施設を狙っているとの懸念が浮上した。「フーシを支援しているのはイランだ」とサウジは批判している。

イランは米国と敵対し、サウジは米国の同盟国だ。米国とイランのこれ以上の関係悪化は、ただでさえ複雑な中東の勢力図を揺さぶる。こうしたなか米国がシリアへの軍事行動に出た場合、市場が注目するのはその規模だ。「攻撃が限定的なら原油はいったん下がる可能性がある」（野神氏）との声がある。

一方、５月12日にはトランプ米大統領がイラン核合意で解除された対イラン制裁を再開するかを判断する期限がやってくる。再び制裁を科すとなれば、イラン産原油の輸出が減り、相場を押し上げるだろう。やはり米国とイランの関係がカギを握る。

間もなく夏のガソリン需要が増え、原油の需給は引き締まる季節に入る。強気材料が重なる５月を前にして「利益確定売りが出ても買われやすい。１バレル70ドルを超す可能性もある」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）との声が出ている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2497

2499: 荷主研究者 []

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29316960S8A410C1X93000/
2018/4/13 9:02　日本経済新聞
東ガス「脱落」25万件の衝撃、ガス自由化１年

東京ガスが「脱落」の衝撃に揺れている。脱落とは顧客が他社に契約を切り替えることを意味する社内の隠語。2017年４月の都市ガス小売り自由化以降、関東で約25万件の顧客が脱落した。同年夏に東京電力エナジーパートナーが参入。冬場以降は毎日1000件のペースで東ガスの顧客が他社に流出している。本業の異変に打つ手はあるのか。

東京ガスの内田高史社長

「25万の顧客が他社に切り替えた。競争はこれからが本番だ」。２日、東ガス幹部への就任あいさつで内田高史社長が檄（げき）を飛ばした。

東ガスから流出した顧客は、ほとんどが東電・ニチガス（日本瓦斯）連合に乗り換えたもようだ。東電は３月まで13万5000件、東電が都市ガスを卸売りするニチガスは同月まで11万件の契約を獲得している。

都市ガスの自由化を巡っては「競争が盛り上がっている電力に比べて停滞している」というのが定説だったが、明らかに潮目は変わってきた。

これまで、都市ガスを家庭に販売するにはコンロの点検など保安業務も必要で、電力に比べて参入のハードルは高かった。だが、東電は液化石油ガス（ＬＰＧ）販売でノウハウを持つニチガスに保安業務を委託。ガス代がかさむ冬場から一気に営業攻勢をかけたもようだ。３月には７年ぶりに新聞広告を再開した。

東電は卸売先としてのニチガスも１年前に東ガスから奪った。もともとは東ガスがニチガスに都市ガスを卸売りしていたが、家庭用に換算すると32万件相当の顧客を一気に東電が奪ったのだ。これも考慮すると、東ガスが自由化で受けた傷は浅くないことがわかる。

東電・ニチガス連合以外の企業も相次ぎ首都圏に照準を合わせる。日本経済新聞社のインタビューに応じた東ガスの内田社長は「相当な脅威だ」と警戒。中部電力と大阪ガス、ＪＸＴＧホールディングスも18年度中に首都圏に参入する。

東ガスも傍観しているわけではない。攻める立場の家庭用の電力販売では、供給件数が３月に111万件に達した。東ガスの最大の強みは電気とガスのセット販売を手掛けるグループ会社があること。都市ガスで失った件数の実に４倍超を電力で獲得した計算になる。

そもそも関東の電力の市場規模は契約数にして約2000万件。都市ガスは約1000万件とその半分だ。電力の市場規模が大きい分、東ガスは電力でローラー作戦による営業攻勢の手綱を緩めない。フランスガス公社から電力にも強い総合エネルギー企業に変身した仏エンジーを手本にしたい考えだ。

とはいえ、順風満帆が続くかどうかは予断を許さない。東ガスが単身世帯に照準を合わせ、４月に電力供給を始めた料金プランは「（３月末までの）申込件数が１万件ちょっと。数万件はいくかと思っていたので出だしの勢いは鈍い」（内田社長）。

新プランは単身世帯を狙うだけに「顧客が家にいない時間が長く、訪問しても会えない」（内田社長）のだ。春の引っ越しシーズンは電力契約を働きかけるチャンスなだけに、地道な営業と電車やテレビの宣伝広告を続ける構えだ。

東ガスは18年度末の家庭用電力の供給件数は158万件、20年度末に220万件と野心的な目標を立てている。就任したばかりの内田社長は早速、手腕を問われることになる。

（企業報道部　花房良祐）

［日経産業新聞　2018年４月13日付］

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2499

2501: 荷主研究者 []

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29786310U8A420C1X13000/
2018/4/25 17:49　日本経済新聞
ＪＸＴＧＨＤ、新社長が挑む「２年目のジンクス」

石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）は24日、次期社長にＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（62）を昇格させる人事を発表した。2017年度はＪＸＴＧＨＤ誕生などの効果で市況が好転した。石油業界では再編初年度は市況が改善しても次年度には価格競争が再燃する負の連鎖が続いていた。元売りのリーダーとして２年目のジンクスを打ち破れるか。

ＪＸＴＧＨＤの次期社長に内定し、記者会見するＪＸＴＧエネルギーの杉森社長（右）。左はＪＸＴＧＨＤの会長になる内田社長（24日午後、東京都港区）

ＪＸＴＧＨＤの木村康会長（70）は相談役、内田幸雄社長（67）は会長に就く。ＨＤ傘下の事業子会社のＪＸＴＧエネの社長にはＪＸＴＧＨＤの大田勝幸常務（59）、ＪＸ石油開発の社長には細井裕嗣副社長（61）が就く。６月末に開催予定の株主総会後に正式就任する。

ＪＸＴＧＨＤの社長に就く杉森氏は24日に開いた記者会見で「足元の事業環境は好調だ。ただ、先行きが不透明であることは変わらない」と指摘した。少子化やエコカーの普及で、国内のガソリン需要は年２～３％ずつ減少。原油価格も変動するなか、全国約３万1000カ所の給油所では価格競争が激化し「採算度外視の不毛な争いが続いてきた」（石油元売り大手幹部）。

17年４月にＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油が経営統合し誕生したＪＸＴＧＨＤは、こうした業界の構造改革を進めてきた。まず全国約１万3500カ所の系列給油所へのガソリンなど石油製品の卸価格の条件を統一。さらに元売りから一部の商社などに流れていた安価な石油製品の流通に一定の歯止めをかけた。

さらに国も元売り各社に供給能力の削減を求め、17年３月末で国内の原油処理能力は約１割減った。「ＪＸＴＧが安売りに歯止めをかけたことで市況は確実に改善した」（元売り大手幹部）。17年度に入り業界にはびこっていた悪習は着実に改善され、ＪＸＴＧＨＤの18年３月期の連結営業利益は4800億円と前の期比で28％増になる見通しだ。

ＪＸＴＧＨＤは統合から３年間で年1000億円以上の収益改善効果を目指している。ＪＸＴＧエネの社長に就く大田氏は「統合の２年目に入り、効果を着実に上げることが最優先だ」と強調した。初年度は計画を上回る実績を上げることが確実だが、リーダーとして採算割れ覚悟の販売競争に陥りやすい石油業界を立て直す重責も負う。

17年度は国内の石油製品の需給環境が改善したほか、原油価格も緩やかに上昇。さらにエネルギー需要が伸びる東南アジアなどへの輸出も好調で「マイナス要素がまったくない状況が１年続いた」（ＪＸＴＧ幹部）。ただ18年度は輸出環境が厳しくなると予想されており、業界内では再び価格競争が激化するのではとの不安もにじむ。

ＪＸＴＧホールディングスが誕生した（中央が木村康会長、写真は16年の統合発表時）

ＪＸＴＧでは新たな収益源となる次世代事業を育成する青写真を描く。国内では自由化が進む電力やガス事業に参入するほか、海外では東南アジアでの石油・化学事業を積極的に進める考え。次世代事業の育成には大きな投資も伴うだけに、内田氏は「国内の石油事業で安定収益を確保し、変化に対応できる財務基盤を確立することが重要だ」と語った。

石油業界では、出光興産と昭和シェル石油も合併に向けて協議を進めている。すでに17年５月からは石油精製・物流事業での提携を始めており、５年で年300億円以上の収益改善効果を目指す。ＪＸＴＧと出光・昭シェルの２強体制を確立できれば、需要減が続く国内の石油業界は新たな局面を迎える。

（指宿伸一郎）

［日経産業新聞　２０１８年４月２５日付］

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2501

2507: とはずがたり []

アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜ アメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2507

2513: とはずがたり []

サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2513

2515: 荷主研究者 []

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30877240T20C18A5XY0000/
2018/5/24 11:30　日本経済新聞　電子版
バイオガソリン、食糧使わず　昭シェルが新技術

温暖化ガスの削減効果があり、次世代燃料の一つとして注目されるバイオガソリン。しかし、主原料がトウモロコシなどの農作物のため、世界的な食糧問題との競合も指摘される。そこで、昭和シェル石油は植物ではなく間伐材などをもとにした新製法を開発した。電気自動車の普及などでガソリンの需要減が予想されるなか、環境と食糧問題の両立をアピールして巻き返しにつなげる。

バイオガソリンはサトウキビなどの植物から抽出したエタノールをガソリンに混ぜてつくる。植物は生育の過程で二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収するため、バイオマス燃料によるＣＯ2排出をゼロと見なせる。

日本では2007年に試験販売が始まり、足元では原油換算で年50万キロリットル程度が使われている。しかし、コスト面など様々な課題もあり、ガソリン全体から見ればごくわずかだ。さらに、食用にも使える植物を原料とするため、バイオ燃料の拡大は世界的な「食糧問題」につながるという指摘も多い。

■間伐材などから製造
　「エネルギー対食糧」という対立の構図を解消できる次世代のバイオガソリンはできないか││。昭和シェルは13年に東北大学大学院との共同研究に着手した。

目指したのは「ヘキセン」と呼ばれる物質の活用だ。原油を蒸留して最終的にガソリンとするためには、複数の混合物を混ぜて調整する必要がある。ヘキセンはその１つだが、「バイオ由来の素材でどうやって作り出すかが難題だった」（Ｒ＆Ｄ戦略部の竹平野枝氏）

注目したのが東北大大学院の触媒技術だ。甘味料などになるソルビトールから燃料にも使われる化学物質を製造することができた。この化学物質はオクタン価が低いためそのままではバイオガソリンには使えないが、ソルビトールは間伐材や稲わらなどを原料としたセルロースから作ることができる。

30年には次世代のバイオガソリンの製造を目指す

「この技術を生かせば食糧と競合しないバイオガソリンができるのではないか」。セルロースをもとにして甘味料としても有名なソルビトールにする。そこからが勝負だった。

温度や圧力、時間……。ソルビトールに東北大大学院の触媒で反応させて水素で分解する際の条件を何度も変えて試していくと、アルコールの一種であるヘキサノールができた。これを脱水するとヘキセンになる。研究開始から約４年がたっていた。

バイオエタノールを使った一般的なバイオガソリンは、日本工業規格（ＪＩＳ）でガソリンへの配合量が体積の３％までと決められている。エタノールは水との親和性が高く自動車が腐食する恐れがあり、安全性に配慮したためだ。

これに対してヘキセンはもともとガソリンに含まれる成分のため、最大で20％まで混合できる。さらに、従来のバイオガソリンよりもエネルギー消費量が抑えられるうえ、反応速度も大きいという利点もある。

これまでの研究を通じて、昭和シェルは東北大大学院と共同で独自の触媒も開発している。これを使えば、さらに環境に優しい製法につながるとみる。今後も触媒などの技術をさらに高めて、最終的には既存のガソリンよりも50％以上の温暖化ガス削減が可能なバイオガソリンの生産を目指している。

現在はまだ研究所レベルの技術だが、今後は段階的に生成できる量を拡大。25年までに技術を確立し、30年には商用化したい考えだ。

■ジェット燃料に活用も
　商業ベースで見た場合、セルロースからヘキセンを生み出す技術にはもう１つ大きな利点がある。ヘキセンとヘキセンを水素などでつなぎ合わせるとジェット燃料に相当する成分ができるのだ。バイオジェット燃料はユーグレナが商用プラントの稼働を目指すなど各社が開発を競っている。

昭シェルにとって、ジェット燃料は灯油に並ぶ販売量がある重要な商品だ。ガソリンに比べて今後も堅調な需要が見込めることもあり、新型のジェット燃料で温暖化ガス削減などの効果をアピールできれば、将来の事業を支える柱の一つになる可能性もある。

国内のガソリン需要は若者の車離れやエコカーの普及で毎年２～３％ずつ減少。1994年に約６万カ所あった給油所は、ほぼ半分にまで減っている。

欧米では先行して電気自動車の普及が加速しており、英ＢＰが世界の石油需要が30年代後半には頭打ちになると予測するなど、ガソリンには逆風が吹いている。

石油業界では限られたパイを奪い合う競争がさらに激しくなるとみられている。ガソリンは各社で大きな違いを出すことが難しく、価格競争にもつながっていた。環境配慮で違いを出せれば大きな競争力となる。昭シェルはエコガソリンで変革を目指す。

（企業報道部　栗本優）

［日経産業新聞　２０１８年５月２４日付］

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2515

2517: とはずがたり []

2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
https://jp.reuters.com/article/frb-rate-breakingviews-idJPKBN1JA03J

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。

生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。

米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。

ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。

何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。

ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。

ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。

昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。

実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2517

2525: とはずがたり []

対立か融和か、迫られた出光創業家　統合合意の舞台裏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32303160X20C18A6EA2000/?n_cid=SPTMG053
【イブニングスクープ】
2018/6/27 18:00日本経済新聞　電子版

出光興産と昭和シェル石油の経営統合が、基本合意から３年近い年月を経て実現する見通しとなった。両社の風土が合わないなどの理由で強い反対姿勢を貫いてきた創業家が、一転して合併賛成に傾いた。一時は没交渉にまで陥っていた創業家はなぜ歩み寄ったのか。背景には、国内市場が縮むなかで出光興産の生き残りに道筋をつけたい創業家・出光昭介氏の揺れ動いた心境があった。

■1200億円増資に危機感

「昭シェルとの統合は確実に一歩ずつ進めている」。22日、石油連盟の会長会見で創業家との関係を聞かれた出光興産の月岡隆会長は強調した。そのうえで「創業家と良好な関係を築いていきたい」と昭介氏にメッセージが伝わるように言葉を添えた。実はその水面下で合併に反対してきた創業家が賛成に転じる気配を感じ取っていた。

出光は2017年７月に約1200億円の公募増資を実施した。創業家は「議決権比率の希釈化が目的なのは明らかだ」として、東京地裁に新株発行の差し止めを求めたが東京地裁はこれを却下。東京高裁への抗告も棄却され、創業家の持ち分は33.92％から約26％に低下した。この瞬間、出光家は経営統合の是非を争う株主総会での「拒否権」を失った。

「合併を強行してくるかもしれない」。17年12月、危機感を募らせた創業家側は反対姿勢を貫くために出光株を２％買い増すことを決めた。約200億円もの資金を調達するために1100万株の出光株を担保に借り入れした。

その際に登場したのが、物言う株主（アクティビスト）として知られる村上世彰氏だった。村上氏は出光家に株式買い増しの資金の一部を融資したとされる。

村上氏はその後、出光株を１％程度保有。頻繁に昭介氏と面会を重ねるようになり、会社側との対立の解消を促していった。「このまま無策で合併を許してしまうより、会社側と条件交渉に入りましょう」。村上氏はこう説得したという。

出光は1911年、昭介氏の父である故出光佐三氏が設立した会社だ。人間尊重や大家族主義などを掲げた佐三氏の経営理念のもと、販売店従業員も社員同様に扱うなど結束力が強みだった。ただ、合併交渉が長期化するなかで販売店や社員に動揺が広がっており、混乱の収束へ向け会社側との協議再開など「和解」に傾いたもようだ。

海外投資家の動きも創業家の背中を押した。６月に入ると、香港系ファンドのオアシス・マネジメントが出光株を数％保有していることが判明。創業家の頭越しに出光に昭シェルへのＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を呼びかけた。

出光が昭シェルにＴＯＢをかければ、２～３割のプレミアムを上乗せする買収費用など財務負担が出光にのしかかり株価の下落リスクが高まる。また将来の増資などで創業家の出資比率がさらに下がる懸念もあった。

このまま対立を続ければ、出光の業績悪化や創業家の影響力低下を招く懸念が高まる。こうした状況で、創業家から２人の取締役を送り一定の影響力を残す道を選んだもようだ。出光は28日、株主総会を迎える。１年以上も没交渉に陥った会社側と創業家側は、ぎりぎりのタイミングで関係修復の糸口をつかんだ。

■経営への影響残す道

出光と昭シェルが経営統合で基本合意したのは15年のことだ。当時はＪＸホールディングス（現ＪＸＴＧホールディングス）が30％台半ばのシェアで独走していた。「このままでは生き残れない」（出光幹部）との強い危機感が両社を合併へと駆り立てた。

昭介氏も出光の将来には不安を抱いており、一時は合併を容認する姿勢を示していた。ただ基本合意に「対等な精神に基づく合併」という文言が盛り込まれていた。出光は戦後、押し寄せる海外勢に立ち向かい成長したとの自負もある。昭介氏は、外資の一角である昭シェルとの「対等合併」に反対に転じる。

だが17年４月にはＪＸが東燃ゼネラル石油と経営統合し、より強大なＪＸＴＧが生まれるなど競争環境は激変。少子化やエコカーの普及で今後も市場の拡大も見込めず、対立がさらに長期化すれば、出光の競争力を阻害するリスクが高まっていた。失った３年の時間は大きいが、最大の障壁だった創業家の同意を得て合併交渉は前進する。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2525

2528: とはずがたり []

JXTG５０％，出光シェル３０％だとしてもコスモは２０％もないよね，そんなに他に独立系有ったっけと読んでて思ったが，正確にグラフ見るとＪＸＴＹが５２．７％で昭シェル16.8＋出光15.1＝３１．９％で合計で８５％近く，コスモは１０．８％，その他が４．６％だそうな。↓の資料だとキグナスと太陽がインディーズとして頑張ってるようだ。
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/binran/data/pdf/42.pdf
とはいえ三愛石油→キグナス石油は製油所あったっけ？太陽は四国に持ってたけど。どこから石油買ってんだ？
あとＪＸＴＧがでかくなりすぎて歪つだ。
日石三菱エッソモービルゼネラル三井九石ｗだからしゃーないけど俺も愛用しちゃってる。コスモ推しでも始めるかねえ。。

出光・昭シェル４月合併　石油、２強でシェア８割
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32305480X20C18A6MM8000/
2018/6/28付日本経済新聞　朝刊

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年４月に統合新会社を設立する方針を固めた。約28％の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた。新会社の国内ガソリン販売シェアは30％となり、最大手のＪＸＴＧホールディングスとの２強で80％を握る。国内需要が減少するなか、収益を安定させ成長余地の大きいアジアへの進出を加速する。（関連記事総合２、企業１面に）

出光は近く経営統合に向けたプランを昭シェルに正式に提案する。両社は年内に開く臨時株主総会で承認を得て新会社を発足する計画だ。

経営統合の形態は今後詰めるが、株式交換（３面きょうのことば）による合併が有力だ。両社が７月中旬に開く取締役会で最終決定する。統合新会社では出光の月岡隆会長や木藤俊一社長、昭シェルの亀岡剛社長らが引き続き経営を担う。

出光は27日、経営統合に関し「大株主との間で協議を再開した」とのコメントを発表。昭シェルは「経営統合に向けて協議を進めていることは事実」とした。

出光は18年に入り、創業家と水面下で協議を重ねてきた。創業家は、創業者の故出光佐三氏が提唱した経営理念を守るほか、新会社に創業家側から２人の取締役を入れる条件を提示。出光側が出光昭介名誉会長の長男らを新会社の取締役に就任させるなど創業家側の条件を受け入れたため、統合に向け前進した。

最終的な条件を詰めており、統合比率などを巡り流動的な側面も残る。

出光と昭シェルの経営統合が実現すると、石油業界の再編は最終段階を迎える。17年４月に最大手のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、国内のガソリン販売シェアで50％を超えるＪＸＴＧホールディングスが発足。出光と昭シェルの統合新会社の販売シェアは30％を超えるため、事実上の２強体制となる。

両社の統合は国内の石油の需要減少が背景にある。少子化やエコカーの普及でガソリン需要は年２～３％ずつ減り、全国の給油所は最盛期の半分以下の３万１千カ所になった。多数のプレーヤーが乱立する状態での生き残りには限界があった。

出光と昭シェルは経営統合を契機に成長路線への転換を図る。統合後５年で500億円にのぼる収益改善効果で投資余力を高め、東南アジアを中心に海外進出を加速する。出光はベトナムで製油所や給油所の運営に乗り出しており、他地域への展開も検討する。

先進国で進む脱石油シフトへの対応も急ぐ。出光は30年度に燃料油・石油開発・石炭事業の比率を現在の67％から50％を切る水準にする方針。中国では有機ＥＬパネルの材料の生産工場を設立して20年に生産開始を目指すほか、電気自動車（ＥＶ）向けの次世代電池と期待される全固体電池の開発にも関わる。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2528

2530: とはずがたり []

トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日　瀧口信一郎

2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
　しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
　既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
　LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2530

2533: とはずがたり []

ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2533

2536: とはずがたり []

米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2536

2538: とはずがたり []

ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信 時事通信

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2538

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