〒ミツカン 味ぽん (550ﾚｽ)
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517: 2021/05/08(土)00:49 ID:QLjw+eJq(1) AAS
日本で子どもを持ちたいと願いながら、諦める人々を、一人でも少なくできるように
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は毎年検証・分析が繰り返され、国民の生活の変化へも迅速に対応し、こまめな微調整がなされている。そのダイナミズムは、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。
フランスの公立校は大学まで無償で、調理や美容、工業などの職業専門校も、公立校であれば学費はかからない。塾通いの文化はなく、習い事は自治体や非営利団体の運営が主流で、かかっても年間数万円程度だ。
妊娠確定から分娩までの医療費も無償化されているので、1人目の時も2人目の時も、費用の不安から「産むかどうか」を迷ったことはなかった。しかもフランスの所得税は、子どもが増えるほど世帯への掛け率が低くなる仕組みで、「産んだら税金がおトクになる」とのイメージすらあった。出産後には国から受給できる手当金が数種類あり、ほっと胸をなで下ろしてこう思った。これなら育てていけるだろう、もう1人産めるかな、と。
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
省12
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