[過去ﾛｸﾞ] 【NGT48】西潟茉莉奈ちゃん応援スレ★29 (1002ﾚｽ)
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231: 2019/08/23(金)06:32 ID:lfmBFOwL0(4/11) AAS
韓国政府は、今年の秋以降、（1）朝鮮半島出身労働者（以下、徴用工）に対する大法院の賠償判決、
（2）慰安婦合意の破棄、
（3）海上自衛隊艦船の旭日旗掲揚自粛要請、
（4）国会議員の竹島上陸、という「反日4点セット」を持ち出しており、日韓関係は危機的状況を迎えている。
韓国政府の反日に拍車をかけたのが大法院の判決だ。
10月30日、元徴用工の請求権は消滅していないとして新日鉄住金に合計4000万円の支払いを命じ、その後も裁判所は次々に賠償を命じる判決を出したからだ。
この判決は、これまでの日韓関係の中で、最も悪影響を及ぼす問題だ。
安倍晋三首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断である」と批判、河野太郎外相はより強く、
「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すものである」と反発した。日本政府としては、韓国政府が国内措置によって解決すべき問題だとの立場だ。
この判決に、実は文大統領自身が深く関わっている。
2000年に裁判所に提訴した際の原告弁護団に関わっていたし、昨年の就任100日目の記者会見でも、韓国の大統領としては初めて「個人請求権は消滅していない」と発言した。
文大統領の認識は人権派弁護士ならば理解できるが、大統領のものではない。
大統領ならば、安全保障や日米との関係などを総合的に勘案し、国益に基づく国家運営をすべきではないだろうか。
韓国政府は「現在、措置を検討中」と言うだけで、なんら解決案は提示していない。
在野からは、「両国政府・企業が基金を創設し、その中から元徴用工に補償する」との案も出ている。
だが、日本政府も企業もこの案に乗るべきではない。
当初、韓国政府は日本の反発を甘く見ていたのだろう。
文大統領は、こうした「歴史問題と未来志向の日韓関係は切り離して考えるべきだ」と訴えるが、日本側がのめるはずもない。
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