[過去ﾛｸﾞ] 「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？ 渡辺正教授(東京大学名誉教授) ★2 (708ﾚｽ)
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637: 名無しさん＠１周年 2019/11/19(火)19:36 ID:ThqhFz4Z0(1/2) AAS
【温暖化】スウェーデン16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリが突きつける気候変動の現実 【脱炭素】
ニューヨークの国連本部で9月23日に開催された「気候行動サミット」。16歳の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリも登壇し、大人たちの認識の甘さを非難したうえで一刻も早い行動を迫った。
【中国】世界最大の温室効果ガス排出国である中国 石炭発電 温暖化 1/8 【石炭大国】
2019.01.08
気候変動をフェイクニュースと決めつけ、政府がまとめた報告書を「信じない」と公言する大統領を擁する米国は、COP24に参加はしてもリーダーシップをとることはないと見られていた。
これを受けて、会議を主導したのが中国だ。いまや世界2位の経済大国となった中国では、再生可能エネルギーによる発電が大きく拡大している。
いくつかの根源的な問題がなければ新たなリーダーの出現は、歓迎されただろう。しかし、まず何より中国は世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国だ。
排出量も少なくとも向こう数年は落ち込む気配はない。しかも「一帯一路」政策の下、東南アジアやアフリカの各国に環境負荷の高い発電インフラを輸出している。ベトナム、パキスタン、ケニアなどでは中国からの投資によって、石炭火力発電所の建設ブームが起きているほどだ。
つまり、温室効果ガスの削減強化を目指す上では、中国が主導権を握ると、困ったことになる可能性が高い。
会場には国際連合の旗が掲げられたが、合意事項が守られているかを監視する組織などは存在しない。
つまり、工場や自動車などから吐き出される温室効果ガスの総量の測定と申告はそれぞれの国が自主的に行い、他国の政府やNGOがそれを検証することになる。
メリーランド大学のグローバル・サステイナビリティ・センターの所長ネイサン・ハルトマンは、「2030年までに既存の石炭火力発電所をすべて
閉鎖するといった積極的な対策をとることが必要です。石炭の生産量も7〜8割は減らさなければならないでしょう」と話す。
彼らが注目するのは、気候変動の大きな要因となっている中国だ。
中国は世界の石炭の半分を消費しているだけでなく、2002年以降の世界の石炭生産の伸びに占める割合は40パーセントに上る。炭鉱労働者の数は米国の7万6,000人に対し、中国は実に430万人だ。つまり中国は石炭大国なのだ。
（続く）
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