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17: 774円/60分 [sage] 2024/03/23(土) 20:47:07.77 ID:11WaxmGD0

0001樽悶 ★
2024/03/22(金) 04:16:41.89ID:A8etZ5wu9
※藤井勝彦

■粛慎（みしはせ）の人々の「沈黙交易」とは？

（省略）

ところがこの「沈黙交易」なる商行為、実は今に始まったものではなかった。北海道以北では、千数百年前あるいはそれ以前から、日常的に行われていたものだった。その様子は、『日本書紀』にも記されている。斉明（さいめい）天皇６（660）年３月の条である。この時、蝦夷討伐（えみしせいとう）のため、安倍比羅夫（あべのひらふ）が陸奥（北海道ばかりか樺太にまで到達していたとの説も）に派遣されているが、そこで粛慎国の人々が「沈黙交易」を行っていたというのだ。

比羅夫は、蝦夷ばかりか粛慎まで討伐しようとしていたのだが、その粛慎の人々をおびき寄せるため、海岸に絹や武器、鉄などを置いて待ち構えたという。案の定、彼らがやってきて、それを黙って持ち去っていった。

ところが、その後、思いもせぬことが起きた。何と、彼らが同じところに舞い戻ってきて、着ていた衣や布などをその代金だと言わんばかりに置いていったのだ。もともと、そのような商行為が、彼らにとっては当たり前というべき物々交換の方法だったのである。

■北方から渡来してきた古モンゴロイド

ここに登場する粛慎なる国がどこにあったのかは、諸説あって定かではないが、海洋漁労民族・オホーツク人が暮らしていた北海道北部から樺太、南千島あたりだったとみられている。竪穴式住居に暮らしながら、アザラシやオットセイなどの海獣を食料としていたとも。さらに熊を捕らえ、その毛皮を重要な交易品として、道東のアイヌなどと交易を行っていたようである。

この民族の先祖はロシアのアムール川流域とみられているが、その上流近くにあるバイカル湖といえば、日本人起源説が取りざたされるブリアート人の居住地域である。日本人の北方起源説、つまり石器時代に北方から古モンゴロイドが渡来して縄文人となり、縄文時代晩期に南方から新モンゴロイドが渡来して弥生人になったとの説によれば、この辺りに暮らしていた古モンゴロイドが、２万年前あたりまで地続きであったユーラシア大陸東端から、サハリン、北海道を経て日本列島全域に拡散。これが、縄文人の根幹になった…とも考えられるのだ。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/17

18: 774円/60分 [sage] 2024/03/23(土) 20:47:31.04 ID:11WaxmGD0

■コロポックルこそが日本人の先祖だったかも

さて、本題はここからである。この粛慎なるオホーツク人も、いつの頃（13世紀頃との説も）からか、道東アイヌと同化あるいは駆逐されて姿を消してしまったようである。その後は、この地域に住む人々も、アイヌと呼ばれるようになったという。興味深いのが、その辺り一帯に言い伝えられてきた小人伝説である。ここにアイヌが住み始める前から、コロポックルという名の背丈の低い人々が、蕗の葉で葺いた竪穴式住居で暮らしていたと言い伝えられているのだ。

このコロポックルの存在を世に広めたのは、日本初の人類学者として知られる坪井正五郎（つぼいしょうごろう）といわれる。日本石器時代人＝コロポックル、つまり日本人の先祖はコロポックルだと唱えたのだ。この説はその後多くの学者たちによって否定されたものの、近年、考古学者の瀬川拓郎氏によって、再び見直されるようになっている。

瀬川氏の著書『アイヌ学入門』によれば、このエリア一帯に小人（コロポックル）伝説が伝えられているものの、その中の北千島だけ小人伝説を伝えていないという。そこから、北千島こそがコロポックルが住んでいたところだとの説を掲げたのである。一説によれば、疫病（特に疱瘡、つまり天然痘）の伝染を極端に恐れた（ケガレの思想とも）ことが起因となって、相手との接触を避ける「沈黙交易」が始まったというのだ。何やら、現在の状況（新型コロナ蔓延）と似通ったものがありそうだ。

ただし、北千島の人々が竪穴式住居に暮らしていたことは事実であるが、背丈が特段低かったかどうかは不明。おそらく「交易すれど交流せず」との頑なな姿勢が異端視されたことで、時が経つにつれ、多少背丈が低かったことを、大げさに語られるようになったのではないかと考えられるのだ。

（省略）

ともあれ、今やコロポックルなる小人伝説など忘れ去られてしまいそうな感もあるが、実のところ、日本人の源流を考える上では、決して侮るべきものではないのだ。前述のオホーツク人がブリアート人とつながりある民族であったとすれば、道東アイヌはもとより、コロポックルさえ、日本人の祖先、あるいはそれと大きなつながりのある民族であった可能性が出てくるからだ。（以下ソース）

3/18(月) 16:30配信

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/18

21: 774円/60分 [sage] 2024/05/03(金) 19:57:50.51 ID:H0+tBmN+0

0001Ikhtiandr ★
垢版 | 大砲
2024/04/30(火) 17:02:30.99ID:AriKVeuZ9?2BP(1000)

「自分に投資することが大切だ」

そんな自身の言葉通り、世界的大富豪の″買い物″はすべてが豪快だった。

４月上旬、米フロリダ州のインディアン・クリーク島にアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏（60）が３軒目となる新たな豪邸を購入した。’24年最新版『世界長者番付』で３位の言わずと知れた大富豪が住む同島には、元ＮＦＬ名選手のトム・ブレイディ（46）やイヴァンカ・トランプ（42）夫妻も住居を所有。13人の警備員が常駐し、わずか41軒の住宅とゴルフ場『インディアン・クリーク・カントリー・クラブ』のみがある。『ビリオネア・バンカー』と呼ばれ、まさに大金持ちだけが住むことを許された特別な場所だ。

「ベゾス氏の新邸宅は元銀行家のハビエル・ホルツ氏が所有していた物件で、購入価格は約9000万ドル（137億円）。ベゾス氏はこの島にすでに所有している２軒の邸宅を改装中で、今回購入した住宅は仮住まいの予定だといいます。工事費などすべてを加えると、約2億ドル（304億円）を超えると見られています」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

昨年５月、ベゾス氏は６歳年下のローレン・サンチェス氏（54）と婚約したと報じられた。同年11月には約30年間住んでいたワシントン州シアトルからフロリダ州に移住した。

「移住理由の一つは、自身が設立した宇宙開発企業『ブルー・オリジン』の事業に専念するためです。’21年には10分10秒の短時間宇宙旅行に成功し、話題になりました。二つ目はフロリダ州に引っ越してきた両親の近くで暮らすためです。しかし、″税金対策″の側面もあるでしょう。もともと住んでいたワシントン州は、’22年から25万ドル（約3800万円）を超える株式や債券の売却に対して、７％のキャピタルゲイン税を課すようになりました。一方、移住先のフロリダ州には州所得税もキャピタルゲイン税もない。ベゾス氏は実際、今年２月に所有しているアマゾン株式5000万株を売却しました。キャピタルゲイン税のないフロリダ州での売却によって、少なくとも6億1000万ドル（約930億円）を節税したとみられています」（同前）

豪邸購入のウラには、大富豪ならではの抜け目がない目的があったのだ。

『FRIDAY』2024年5月3日号より

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/21

40: 774円/60分 [sage] 2024/07/20(土) 19:17:04.12 ID:xxIm+RNG0

2024年の選挙では、バイデン大統領とトランプ元大統領の争点が多岐にわたります。主要な争点には以下のようなものがあります。

【経済政策】

バイデン大統領はインフラ投資や気候変動対策を推進し、中間層や低所得者層への支援を強化する政策を掲げています。一方、トランプ元大統領は減税や規制緩和を進め、企業や富裕層への恩恵を強調する政策を訴えています。

バイデン大統領は「アメリカン・ジョブズ・プラン」や「アメリカン・ファミリーズ・プラン」など、大規模なインフラ投資と社会福祉の拡充を柱にしています。これにより、労働者の賃金上昇や雇用創出が期待される一方で、財政赤字の拡大が懸念されています。

一方、トランプ氏の経済政策は「減税」と「規制緩和」に焦点を当てており、大企業や富裕層への減税を通じて経済成長を促進すると主張しています。また、環境規制や労働規制の緩和によって企業活動を活発化させ、経済全体の成長を目指しています。

【移民政策】

バイデン大統領は移民政策の緩和を主張し、人道的な取り組みを強調しています。彼はドリーマー(幼少期に不法移民としてアメリカに連れてこられた若者)に市民権を与えるための法案を推進し、難民受け入れの拡大も図っています。これにより、多くの移民が合法的にアメリカでの生活を安定させることができるとしています。

一方、トランプ元大統領は厳格な移民規制を復活させ、国境の強化を目指しています。彼は不法移民の取り締まりを強化し、国境の壁建設を再開することを公約としています。また、移民による犯罪防止を掲げ、移民に対する厳しい姿勢を貫いています。トランプ氏は「国境の安全こそが国の安全である」と強調し、移民問題を国家安全保障の一環として捉えています。

【外交政策】

バイデン大統領は同盟国との協調を重視し、多国間主義を推進しています。彼はパリ協定への再加盟やイラン核合意の再構築を通じて、国際社会との協力を強化しています。また、NATOやG7などの国際機関を通じた共同対応を重視し、米国のリーダーシップを強調しています。バイデン大統領は就任時に「米国は戻ってきた」と宣言し、国際舞台での存在感を再び高めることを目指しています。

一方、トランプ元大統領はアメリカ第一主義を掲げ、中国やロシアに対して強硬な姿勢を取ることを公約としています。彼は貿易不均衡を是正するための関税措置や、中国の技術盗用を防ぐための制裁を強化する方針です。またロシアとの関係についても、エネルギー政策や軍事政策を通じて圧力をかけることを示唆しています。トランプ氏は「米国の利益を最優先する」とし、二国間交渉を重視する方針を明確にしています。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/40

45: 774円/60分 [sage] 2024/08/11(日) 18:50:40.94 ID:gnlc2/OW0

0001ごまカンパチ ★
垢版 | 大砲
2024/08/07(水) 23:56:51.29ID:zNy0bn2o9
https://news.yahoo.co.jp/articles/e514dae8478177f11703be69254007d484309374
■ついに習近平が白旗か…？
　習近平国家主席が、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せている。
習氏は7月26日に開かれた座談会に出席し、こう語ったという。
「中国経済がいくつもの困難と問題に直面している」
「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」
(7月31日付人民日報)

これを受けて、中国共産党は7月30日に最高政策決定機関である中央政治局の会議を開き、一連の政策措置で内需を拡大する方針を決定した。
景気刺激策は従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を合わせるとしている。
また、欧米諸国から批判されている過剰生産の解決に取り組む方針も示した。
しかし、これは絵に描いた餅になるだろう。

■着実に沈みゆく中国経済
中国で発表される経済指標は相変わらず芳しくない。
中国政府が発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月より0.1ポイント低い49.4となった。
3ヵ月連続で好不況の境目である50を下回った。
サービス業と建設業を含む非製造業PMIも50.2と前月の50.5から低下した。

深刻な需要不足が主な要因だが、その原因は不動産市況の低迷にあることは言うまでもない。
不況が長期化する中、不動産開発企業は開発用地の調達意欲を大幅に低下させている。
中国の民間調査企業によれば、今年上半期に土地を取得した上位100社(取得額ベース)の購入金額は、前年比35.8％減の3801億元(約8兆4100億円)だった。

気になるのは、これまで開発用地を積極的に調達してきた中央政府傘下の国有不動産大手までもが購入規模を大幅に縮小していることだ。
資金力に不安のない国有企業ですら開発用地の調達に尻込みしている状況を見るにつけ、中国の不動産バブル崩壊は決定的になったと思わざるを得ない。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/45

47: 774円/60分 [sage] 2024/08/11(日) 19:48:00.49 ID:gnlc2/OW0

0001ごまカンパチ ★
垢版 | 大砲
2024/08/07(水) 23:12:21.29ID:zNy0bn2o9
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9b94bae8c9eff978980b3593e399ac29398a1c
　ティム・ワルツ氏が副大統領候補に指名されると、民主党は3時間で660万ドル（約9億5800万円）を集めた。

ワルツ氏は最初の資金集めで、自身の進歩的な政策と教師としての経歴を強調した。
複数のビリオネアやテック業界のリーダーたちがすでに、ワルツ氏への支持を明言している。

中西部出身のミネソタ州知事ティム・ワルツ氏は、その堅実な魅力で大金を集めている。
11月に迫ったアメリカ大統領選で、民主党からの候補指名を確実にしているカマラ・ハリス副大統領がワルツ氏を自らの副大統領候補として発表した数時間後には、
ハリス陣営に寄付が殺到した。

ハリス副大統領がワルツ氏を選んだというニュースが午前9時過ぎにもたらされると、一気に寄付が集まった。
9時から12時の間に民主党系の献金サイト「アクトブルー（ActBlue）」は660万ドルを集めたとポリティコが報じている。
オンラインのアクトブルー・トラッカーによると、午後2時半までの24時間で民主党は1700万ドル近く集めている。

ハリス陣営は、元教師でフットボールのコーチでもあった自身の経歴を強調した、ワルツ氏からの最初の献金を呼びかけるEメールを送信した。
「学校の初日のような気分だ」と書かれたそのメールは、受信者に25ドルの寄付をお願いするものだ。
また、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領とその副大統領候補のJ・D・ヴァンス氏を「変な人」 ── これはワルツ氏が考え出した、今やお決まりの悪口 ──
と呼び、ワルツ氏が知事としてこれまで取り組んできた進歩的な政策を強調した。

ハリス副大統領は選挙キャンペーンを開始して以来、1日で8100万ドルを集めて、24時間で集めた金額の記録を更新するなど、
献金にまつわるさまざまな記録を塗り替えている。
7月には3億1000万ドルを集めていて、Z世代やミレニアル世代からの献金が大きく増えている。

ハリス副大統領は草の根の寄付の多さをアピールしているが、ビリオネアや実業界のリーダー、シリコンバレーの大物からの支持も得ている。
リンクトイン（LinkedIn）の共同創業者リード・ホフマン氏や、ビリオネアの起業家マーク・キューバン氏も発表直後からワルツ氏を支持している。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/47

59: 774円/60分 [sage] 2025/02/16(日) 20:00:34.76 ID:78FzUIsz0

1ごまカンパチ ★
垢版 | 大砲
2025/02/14(金) 21:41:56.20ID:o3Vd0K1P9
https://www.sankei.com/article/20250210-2ZE2EJKT4VHM7HZL3PZNIVOHS4/
　100人以上のタイ人女性が東欧のジョージアで中国系犯罪組織が管理する「卵子農場」と称される施設に軟禁されているとみてタイ当局が捜査している。
タイ人女性らは毎月強制的に卵子を採取されているといい、脱出した被害女性を保護するタイの「パヴェナ子供・女性財団」は
採取された卵子は販売目的で他国に密輸されているとみている。

■被害女性3人を救出
タイの英字紙「バンコク・ポスト」紙などが報じた。
子供・女性財団は昨年9月、中国系犯罪組織に身代金を支払って釈放されタイに帰国した被害女性から事件の相談を受けた。
タイ外務省も国際刑事警察機構（インターポール）と連携し、1月30日に被害女性3人をタイに送還させた。ジョージア内務省も2月6日に3人の送還を発表した。
解放された被害女性らは3日、顔を隠した状態で記者会見に臨み、事件に巻き込まれた経緯を説明した。

■合法的な代理母目的で渡航も
当初、SNSで女性向けの求人広告を通じ、不妊夫婦のため「代理母」になる目的でジョージアに渡ったという。
合法的な仕事と紹介されていたが、ジョージア到着後、中国系犯罪組織側にパスポートを没収された。
案内された4軒の施設には少なくとも100人のタイ人女性が住み、健康状態は悪そうだったという。
代理母を求める夫婦は現れず、タイ人女性らは卵巣を刺激するホルモンを投与され、毎月1度麻酔をかけられて卵子採取手術を受けさせられたと訴えた。

財団代表のパヴェナ・ホンサクル氏は採取された卵子は体外受精に使用されるため、海外に密輸されていると指摘する。
パヴェナ氏は3日、フェイスブック（FB）に「被害にあったタイ人女性は今も数百人いる」と訴えた。

財団は3日、中国系犯罪組織の取り締まりのため中国政府の協力を求めるようタイ政府に要請している。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/59

67: 774円/60分 [sage] 2025/04/20(日) 20:12:18.58 ID:dRbWGPef0

>>1
【帰化朝鮮人を論破】
日本は帰化朝鮮系の家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
彼らがやっていることは「差別」を盾にした日本人を対象にした迫害であり「民族浄化」である
国際法でもこのような行為は決して許されていない
しかし何となく加害者が日本人で、差別されているの朝鮮系と言う意識を刷り込まれて彼らに遠慮してないか？

事実は逆である、加害者は彼らの方で迫害されているのは日本人である、まずこの意識を共有しよう

なぜそうなっているのか？　新聞、出版社、司法、テレビ局、会社の起業家、大学教授などが帰化系の人間で徒党を組み
日本人を差別、排除してまるで日本人であるかのように振舞っているからである
テレビに映り世論を形成している人間が日本人の振りをして韓国、北朝鮮に有利になるように論調を組み、
日本を支配している　
これが侵略行為以外のなんなのか？　なぜ日本人が日本で差別の対象にならなければいけないのか？
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い会社を成功させる、または帰化系が既存の会社組織でトップに居座り
管理職を帰化人系のみで固め、日本人は閑職に追いやられ、パワハラで辞職に追い込まれ
その会社の技術を朝鮮半島に流出させ、日本企業が競争力を失っていく
芸能人、テレビ局員、スポーツ選手（五輪代表、野球、サッカー）、報道関係者は帰化系で独占されている
もはやテレビに映る人間はほとんど日本人ではないと考えろ　
では何をするべきか？　帰化系を要職につけさせないことが重要
もはや野党はほぼ全員、もはや自民党も過半数以上は帰化朝鮮人系の家系の人間が国会議員を占有しつつある

まず「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を提出して過半の賛成を取って立法化しよう
国際的にもごく一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化人の家系の人間に支配されたメディアは差別だと糾弾し始め帰化人たちが暴動やら起こすだろう、
日本は荒廃の一途を辿る、内戦状態に近いものになる
だがそれは当然のこと、国内で隣国の人間による侵略行為、民族浄化行為を受けているのだから
時間はあまりない、やつらが過半数を確保してからでは遅い、韓国北朝鮮に占領されてしまう
日本人よ、まず声を上げるのだ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/67

70: 774円/60分 [sage] 2025/05/22(木) 19:46:14.57 ID:mQz8+7SF0

1蚤の市 ★
垢版 | 大砲
2025/05/22(木) 14:18:15.50ID:YL0boPuZ9

米ワシントンで21日夜、イスラエル大使館の職員2人が殺害された。警察は発砲したとみられる男（30）の身柄を拘束した。

警察当局の発表によると、事件はワシントンにあるユダヤ博物館の近くで、同日午後9時ごろに発生した。警察は米シカゴ出身のイライアス・ロドリゲス容疑者（30）の身柄を拘束した。単独犯とみられ、動機は現時点では不明だという。

発表によると、ロドリゲス容疑者はイベントが開催されていた博物館近くで拳銃を取り出し、男女2人に向けて発砲。その後、イベントの警備スタッフが拘束したという。容疑者は拘束後、「フリー・フリー・パレスチナ（パレスチナ解放を）」と繰り返し叫んでいたという。

銃撃を受けた男女2人は救命措置を受けたが、死亡が確認された。ライター駐米イスラエル大使によると、死亡した2人は交際していて結婚を控えていたという。ライター氏は「男性は今週、婚約指輪を購入し、来週エルサレムでプロポーズする予定だった。美しいカップルで、ワシントンの文化的中心地で素敵な夜を過ごしていた」と述べた。

イベントを開催していた米ユダヤ人委員会（AJC）は「会場の外で、言葉では言い表せないような暴力行為が発生したことに、私たちは深い衝撃を受けている」とX（旧ツイッター）に投稿した。「現時点では、警察から正確な情報が明らかにされるのを待っているところだが、私たちの関心も心も、被害に遭われた方々とそのご家族に向けられている」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使はXに「ユダヤ博物館で開催されたイベントの外で発生した致命的な射殺事件は、反ユダヤ主義的な邪悪なテロ行為だ。ユダヤ人コミュニティーを傷つける行為はレッドライン（許されない行為）だ」と投稿。「我々は、米当局がこの犯罪行為の責任者に厳正な措置を講じることを確信している」とした。

ヘルツォグ大統領は22日、「憎悪と反ユダヤ主義に基づく卑劣な行為だ」とXに投稿。「米国とイスラエルは、私たちの国民と共通の価値観を守るために団結して立ち向かう。テロと憎悪は私たちを打ち破ることはできない」と宣言した。

トランプ大統領は自身のSNSに「明らかな反ユダヤ主義に基づく、このような首都での殺人事件は、いますぐ止めなければならない！　憎しみと過激主義は、米国に存在すべきではない。犠牲者の家族にお悔やみ申し上げる。このようなことが起きるとは、とても悲しい！　皆に神のご加護を！」と投稿した。

朝日新聞　2025年5月22日 13時15分

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/70

76: 774円/60分 [sage] 2025/08/09(土) 18:19:10.87 ID:mf57xQDK0

1蚤の市 ★
垢版 | 大砲
2025/08/09(土) 12:11:49.88ID:OP40IIpV9

【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日に米アラスカ州で会談すると発表した。自身のSNSに投稿した。対面での米露首脳会談は2021年6月以来で、ロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降では初めて。停戦や和平に向け、事態の打開につながるかどうかが焦点となる。

トランプ氏は8日、ホワイトハウスで記者団に、検討している停戦案について「ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、土地の交換を行うことになるだろう」と明らかにした。ただ、「非常に複雑だ」とも指摘し、協議が難航する可能性にも言及した。

トランプ氏は、15日の首脳会談について発表したSNSへの投稿で「詳細は追って知らせる」としている。

停戦条件を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8日、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）をウクライナがロシアに割譲することと引き換えに、露側が「完全な停戦」に応じるとの方針を示していると報じた。プーチン氏が6日に米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際、提案したという。

トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、停戦に関する合意文書を念頭に、「署名する準備を進めないといけない。彼はそのために懸命に働いていると思う」と語った。

ただ、ウクライナ側に大幅な譲歩を求めるもので、ウクライナ側の反発は必至だ。露側の提案について米国から説明を受けた欧州諸国からは、露軍が一部を制圧している南部ヘルソン、ザポリージャ両州の地位についても明確にするよう求める声が出ているという。

トランプ氏は8日までにロシアが停戦に応じなければ、露産エネルギーなどを購入する第三国に「2次関税」を課すと表明していた。政権は6日、インドへの追加関税を課すと表明したものの、8日夜時点では新たな措置を発表していない。

一方、タス通信によると、ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は15日の首脳会談について「ウクライナ危機の長期的な平和的解決のための選択肢について議論することに集中するだろう」と記者団に語った。ウシャコフ氏は、15日の次の首脳会談を露領内で開催することを期待しているとして、トランプ氏に招待状を送ったことも明らかにした。

読売新聞　2025/08/09 11:42

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1536732704/76

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