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60: 03/08(土)19:23 ID:80POOhVe0(1/4) AAS
1樽悶 ★
垢版 | 大砲
2025/03/08(土) 16:58:48.80ID:Z0yB8tAm9
“副業で総資産200億”のキヤノン社員が消費税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
逮捕されたのは、野口薫容疑者（53）。社会部記者がその容疑を解説する。
「消費税およそ7200万円の還付を不正に受け、さらに8800万円の還付を受けようとしたとして逮捕されました。計7つの会社を使い、金の売買や賃貸用の物件取得など架空の売買を装っていたと見られています。テレビや新聞のニュースでは、会社役員として紹介されましたが、本業はサラリーマン。なんと捜査対象となった会社は “副業”なんです」
■「総資産は200億くらいある」と豪語していた
省7
61: 03/08(土)19:50 ID:80POOhVe0(2/4) AAS
1樽悶 ★
垢版 | 大砲
2025/03/06(木) 21:03:49.34ID:JTo0hKBm9
マンション高騰の裏に投資家の存在
（省略）
「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」
こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。
省6
62: 03/08(土)19:50 ID:80POOhVe0(3/4) AAS
実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。
言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。
その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。
「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。
ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。
省4
63: 03/08(土)19:51 ID:80POOhVe0(4/4) AAS
不動産関係者が言う。
「都心部でのマンション価格高騰の背景には、候補用地の高騰も大きな要因のうちの一つです。マンションに適したそれなりの広さの駅前好立地は、ホテル用地の需要と大きくかぶります。
もちろんホテルにしたほうが収益率が高いので、マンション事業者は買い負けて供給が減少し、結果、価格が高騰してしまいます。
また、都市部の賃貸マンションも、外国人が一棟買い上げて民泊にしようとするため、賃料を大幅に引き上げて住民を追い出すような事例も報じられています。国民の住宅環境がインバウンド政策に脅かされているとも言えます」
この一番の問題としては、前出の桜内氏が指摘するように政治や行政がこうしたインバウンド政策の負の面を問題視するどころか、むしろお構いなしに推進しているところだろう。
省4
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