日本は衰退して、15年ぐらいで終了するらしい (176ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
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101: 04/12(土)03:30 ID:eyLPdoxU(1) AAS
発動から約13時間後に上乗せ分を90日間停止すると表明するなど唐突な方針転換に加え、米中による関税引き上げの応酬もエスカレートする一方だ。企業は先行きを見通せず、景気後退への懸念も強まっている。
「米国はこれから事業を大きくしていこうというエリアなので（まだ経営に）インパクトが出るという時期ではない。ただ、中国の景気減速は大変懸念している」。無印良品を展開する「良品計画」の清水智社長は11日のオンライン決算記者会見でこう述べ、トランプ米政権の相互関税と中国による報復措置の掛け合いが過熱する現状を憂えた。
同社は海外717店舗のうち、中国大陸で半数以上の418店舗を展開する。この日発表した2025年2月中間連結決算で、中国事業は増収増益。上半期の既存店とEC（電子商取引）の売上高も前年同期比6・0％増と、当初の計画を超える好調ぶりを見せたが、清水社長は、米中対立の激化に「少なからず（現地の）消費マインドに影響は出ると思う」との見方を示した。
武藤容治経済産業相は11日の閣議後記者会見で「米中間の『貿易戦争』がそれぞれの国にプラスになるのか。決して世界のためにならない」と強い懸念を表明。だが中国政府はその後、米国からの全ての輸入品を対象とする報復関税の上乗せ幅を84％から125％に引き上げると発表し、対立は一段と激化している。
一方、中国以外の国・地域への相互関税の上乗せ分はいったん停止されたが、依然として10％の一律関税は残る。90日間の猶予期間に政府間交渉がまとまらなかった場合、とりわけ高率の上乗せ関税が発動されかねないのが東南アジアだ。ベトナムなどに生産拠点を構え、世界で「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「生産地はいくらでも変更できる」と述べ、生産調整も視野に入れる。
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