NHKとフジテレビ、どっちのがマシ？★２©2ch.net (533ﾚｽ)
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468: 文責・名無しさん [] 2021/04/01(木) 08:49:15.75 ID:hrST/eg70 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実 一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。 緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。 総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。 すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。 救わなければなりません。 同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。 ９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。 反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。 今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。 そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。 良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。 しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。 日本は経済成長できますか？ ではありません。 そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。 何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。 やるべきことは、ただ一つだけ。 緊縮財政の転換。 緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。 ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。 というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」 という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。 遠い将来の話ではありません。 上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1462019695/468
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