ひびき高等学園(元戸畑中央高校) (569ﾚｽ)
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513: 2020/07/18(土)19:56 ID:j4XuuccC0(2/12) AAS
ちなみに、アメリカの状況ははるかに厳しい。
住宅ローン残高は日本の約5倍の9.3兆ドル(＝990兆円)で、債務者数は8100万人に上る（2020年3月末)。
このうち、延滞率は5月末時点で8%にものぼる。
さらに、世界経済を分析する調査会社オックスフォード・エコノミクスによれば、
今後は延滞率が15％・200万世帯まで増加し、
リーマン後の最悪期の12.4％を超える可能性が高いと予想している。
調査会社OnePollによれば、アメリカの半数以上の世帯がローンの支払いを続けられるかどうかを心配しているという。
日本とはまさに桁違いだ。
当局や金融機関はどう対応しているのか。
アメリカでは新型コロナの影響による場合は、原則180日の支払いが猶予され、
住宅の差し押さえも停止されている。
日本でも今回の金融庁の対応は早かった。
4月初旬に銀行に対し柔軟な対応を求め、
5月下旬には「審査なしで1年の元金返済を猶予した」などの銀行の対応事例を掲載している。
また、全国銀行協会では新型コロナ影響による延滞は情報センターへの登録を控えるよう、申し合わせている。
しかし、これらは一時的に元金の返済を猶予する措置にすぎず、返済総額が減るわけではない。
例えば住宅金融公庫など一部の銀行は、支払い最終期限を延長して当座の返済を抑える対策をいち早く発表した。
しかし、支払いの上限年齢（80歳が一般的）は変えないとしていることから、
たいした延長はできないケースが多いとみられる。
期限を延長できなければ、とりあえず返済を低く抑えたとしても、あとで増加するだけだ。
また、外部の情報センターに延滞を登録しないとしても、その銀行内の記録は消しようがない。
教育ローンやオートローンなど、別の取引を希望する場合の影響は不透明だ。
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