ひびき高等学園(元戸畑中央高校) (569ﾚｽ)
上下前次1-新
503: 2020/07/06(月)01:32 ID:18Hkhtvt0(9/11) AAS
家計の状況が今のように脆弱なまま、失業率の急騰と自営業の売上減少が続く場合、75万9千世帯が1年以内に流動性限界に直面するだろうと韓銀は予想した。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にともなう失業ショックに耐えられる期間が1年未満の賃金労働者世帯は45万8千世帯と推算された。
これらの家計は、金融資産などを処分しても赤字の累積による流動性不足に耐えられなくなるという意味だ。
また、COVID-19の拡散直後のクレジットカード売上減少率くらいに事業所得が急減する場合、1年も耐えられない自営業者数は30万1千世帯と分析された。
これより短い6カ月も持ちこたえられない賃金労働者(28万9千世帯)と自営業者(18万4千世帯)を合わせれば47万3千世帯になる。
韓銀は
「金融資産が少ない臨時日雇い世帯は、短期間のうちに信用不良に陥る可能性が高く、
宿泊飲食業などを中心に自営業世帯の不良規模も大きくなるだろう」とし
「総合的な雇用安定対策が必要だ」と診断した。
企業についてもCOVID-19の余波が年末まで続く場合、利子補償倍率が1に達し得ない比率が50.5％に達すると予測された。
国内企業の半数程度が、商売で稼いだ金で利子も返せないほどに財務健全性が悪化するという意味だ。
昨年、利子補償費率が1未満の企業の比率は32.9％だった。
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