ひびき高等学園(元戸畑中央高校) (569レス)
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367: 2019/09/14(土)16:19 ID:r9m4Gors0(4/6) AAS
ある大手の多国籍企業は、それよりずっと早期にその兆候を感じ取っていた。
建物や産業施設、航空機やその他の機械向けに電子部品や電力システムを製造するイートン社は、中国で約20億ドル(約2100億円)を売り上げている。
昨年の鉱工業生産の伸びを表す社内の指標は2.7%となった一方、中国の公式データは2018年を通じて5%を超えていた。同社の指数は今年上半期について、2.5%の伸びを予想した。
この指標は、社内のエコノミストチームが約10年前に作り出した。同社でかつてチーフエコノミストを務めたジム・ミール氏によると、
同社は当時、同社が関わる市場の需要が中国の成長データより少ないことに気づいた。
この指標は、自動車販売、鉄鋼生産、建設活動を含む中国国内の情報源から集めたデータから作られたという。
中国の購買担当者指数(PMI)が縮小に転じる何カ月か前の2018年の終盤に、サンフランシスコに本拠を置く調査会社スペースノウが運営する人工衛星は、産業活動のかなりの減速を検知していた。
スペースノウは、中国の約6000カ所の産業拠点を追跡し、その約半数から2週間ごとに得られる夜間の明かりの強さや赤外線域――電気や工場によって生み出される熱を表す――のデータを分析している。
同社のジェレミー・ファンドCEOによると、同社は独自の指標を出しているが、それは中国のPMIの動向を示唆する主要な指標になっており、ヘッジファンドや各国の中央銀行、政策立案者などに使われているという。
ファンド氏は、「突然操業をやめた工場や、巨大な分譲地、巨大な建設現場の動きが止まったのを確認できる」と話す。
スペースノウの指標の値は今年8月に若干上がり、公式データに近くなった。
アナリストはこれが米国の関税措置が拡大する前に、生産が一時増加したことの表れだと指摘している。
ファンド氏によると、同社は米国の関税措置が中国の経済や特定の業界に与えている影響の分析を試みる米政府機関向けのプロジェクトにも取り組んでいる。
証券取引所を運営する米ナスダックは昨年12月、オルタナティブ・データ会社カンドルを買収した。
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