ひびき高等学園(元戸畑中央高校) (569ﾚｽ)
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361: 2019/09/01(日)12:09 ID:w2jBics90(1/3) AAS
欧米諸国のエコノミストらは以前から、中国経済が持続的に成長するためには
米国のような消費スタイルを持つ人々が必要だと指摘してきた。
そして今、そうした消費者層が中国にも現れた。若者たちだ。
上の世代の人たちは、社会のセーフティーネットが弱い環境下で経済的混乱期を生きてきたため、質素な倹約家だった。
しかし、1990〜2009年に生まれた3億3000万人以上の中国人の生活様式は、ずっと米国人に近い。
電子機器の購入や娯楽、旅行にお金をつぎこむ。
こうした自由気ままな消費は、経済状況が厳しい今、同国経済を多様化させる一助となっている。
中国政府は過去何十年にもわたり、輸出とインフラ建設に依存する形で成長を促進してきた。
しかし、米トランプ政権の対中関税攻勢を受けて、最近は景気減速の兆候が出始めている。
新たな消費パターンは、電子商取引大手 アリババグループ 、
ネットサービス大手 テンセントホールディングス などのハイテク企業に利益をもたらしている。
これらの企業の急速な成長が、中国経済の活性化に寄与している。
しかし、こうした消費にはすべてマイナス面がある。
若い世代の消費のための借金を背景に、過去数年間で家計の債務は急増した。
高水準の企業債務と政府債務は以前から中国政府にとって懸念材料だった。
一部のエコノミストは、家計債務の増加を受けて社会全体の債務負担が管理不能となり、
中国の成長を阻害することを不安視している。
エコノミストの中からは、将来の問題を回避するためには、
家計債務の伸びが、より持続可能な水準に抑制される必要があるとの声も聞かれる。
これは中国経済への新たな逆風になるかもしれない。
彼らが描く最悪のシナリオは、高水準の政府、企業、家計の債務が景気減速を悪化させ、
中国国内でより広範な信認の喪失を招く可能性があるというものだ。
上海でマーケティングの仕事をしているリュー・バイティンさん（25）は、
月1万元（約14万9000円）の給与をすべて使い切るという。
全体の約3分の1は家賃に消え、残りは食事、趣味の裁縫、外出、音楽、その他の物品購入に費やされる。
今のところ、借金を抱えてはいない。
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