現行憲法は無効～事前検閲と言論統制により強制された非民主的憲法～ [無断転載禁止]©2ch.net

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27: 法の下の名無し [sage] 2016/12/03(土) 06:15:03.99 ID:DKIXUVR0

2016/12/02
【情報統制】「戦後」縛る占領体制（1）　ＧＨＱの『洗脳工作』　検閲で日本人改造 [11/28]&#169;2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
　国内で憲法改正や防衛・安全保障体制が議論され、世界では米国の大統領選でトランプ氏が勝利、中東や欧州は混乱し、中国が台頭―。
第2次大戦後に形作られてきた世界秩序や価値観が転換期を迎えている。
日本はいかなる針路を取るべきなのか。
答えを得るには日本の「戦後」を規定した連合国軍総司令部（GHQ）による7年近くの占領体制を知ることが不可欠だ。
当時、いったい何が行われたのか。

占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授（76）は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。

GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。その影響は今も続いている」と話した。

検閲を担ったのはGHQの民間検閲局（CCD）。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万〜2万5千人の日本人が協力した。

検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。

【情報統制】「戦後」縛る占領体制（2）　日本の戦意形成期の歴史を奪う「焚書」 [11/28]&#169;2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480670413/
　検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部（GHQ）が行った情報統制に
「宣伝用刊行物没収」がある。GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ
「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。

西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局（CCD）内の調査課（RS）。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
　リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、
資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。

リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授（当時）と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1474951093/27

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