富士総合火力演習について語ろう

富士総合火力演習について語ろう (24ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞

2: 専守防衛さん [] 2025/06/17(火) 14:51:00.46

自衛隊最大の火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
2025年6月　TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない。石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、災害派遣などの「人命救出活動」にも支障が出る可能性もある

外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/2

3: 専守防衛さん [] 2025/06/17(火) 14:54:05.60

憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的（SNS）な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年判例）

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

幸福追求権（人権）は妨げられない、という判断も裁判所が出している。（山陽新聞より）

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】

SNSの誹謗中傷や個人情報流布やGPS追跡によるストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングや違法行為などは、「防犯のため」警察に届けましょう！

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/3

4: 専守防衛さん [] 2025/06/17(火) 14:54:17.06

憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年判例）

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

幸福追求権（人権）は妨げられない、という判断も裁判所が出している。（山陽新聞より）

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/4

5: 専守防衛さん [sage] 2025/06/17(火) 14:56:57.51

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可は確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ（安ボラ作成）や警視庁の迷惑防止条例（GPS規制後）周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団です
それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者・加担者が処罰されないためです
ストーカー依頼を受けたら「防犯のため」警察に通報しましょう！

中津川ひろさと先生のX（江戸川区・元衆議院議員）
https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105

「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者（加担者）の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡）・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/5

10: 専守防衛さん [sage] 2025/06/19(木) 15:25:08.05

メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題など）

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子（2022年10月　PRESIDENT）

『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す

確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている

海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている

そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた

それでも、今回の安倍首相襲撃事件が起こるまで、多くの人たちに日本会議や旧統一教会など宗教右派の活動が知られることはなかった

青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている

「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」

さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/10

11: 専守防衛さん [] 2025/06/21(土) 09:13:49.45

不特定多数による集団ストーカー犯罪は、反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団が主犯
ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
https://www.fnn.jp/articles/-/489328?display=full
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人（集団）によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたってストーカー行為を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷ビラが張られるなどした」
（現在ならSNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、嫌がらせの依頼を受けた「元暴力団員」に刺殺された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供）

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/11

19: 専守防衛さん [] 2025/07/14(月) 13:34:28.66

メディアタブーの例
三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件

2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した
相生町内会長についての告発情報が示現舎に寄せられていた中で共通していたのが、1台で済むのに4台も使った報酬や費用まで支払われている環境パトロール、市職員へのパワハラである。 相生町内会長が市の人事等に圧力をかけ、自分の気に入らない職員を異動させる、「詫び」として丸坊主と土下座をさせるなどしていた

示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した

同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる【注※西日本の他の自治体でも過去に例が複数あった】」、などとして、市を刑事告発するとの考えを示した

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であった。と調査報告書に記されている

事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である【「部落」「同和」】が一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた

津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している
人権担当理事職の廃止が、津市で提案されている

参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/19

20: 専守防衛さん [] 2025/07/14(月) 13:37:33.17

カスタマーハラスメント（不特定多数による【イジメ嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？

監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です

全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています

https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

●不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー）は、警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

不特定多数によるいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪では、
加担者が誹謗中傷・悪評・冤罪をばらまいて、いじめ被害者を悪者にでっち上げるのを手口としていますが
集団ストーカー加担者の言い分としては、集団によるイジメ犯罪の手口が公にバレて刑法処罰されることが困るようで、
「加担者は、イジメや違法行為がバレたら困るから、（冤罪をでっち上げてでも）誰も通報しないので、ストーカー・嫌がらせ犯罪も違法行為もバレない」だそうです

つまり、集団ストーカーとは「社会の集団いじめ犯罪」目的で、法律や人権を無視したカルト集団です

誹謗中傷・冤罪・個人情報をばらまく違法行為や、監視・つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権侵害、人権侵害であり
迷惑防止条例違反（GPS追跡・監視つきまとい・威嚇）・家宅侵入罪（盗聴器・極小スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

●警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可は確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1750139385/20

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.541s*