三菱スペースソフトウェア (50レス)
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9: 非決定性名無しさん [] 2014/10/15(水) 00:46:55.42 そのため組合側は隠蔽する=被害届けを出さない可能性が高い。(被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。) また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下 請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当) を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。 解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者 森永卓郎(経済学者) 山口義行(中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授) 濱口桂一郎(労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者) 今野晴貴 NPO法人POSSE(ポッセ)代表、政経研=都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い 労働基準法における連合の批判の矛盾 労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも 連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が7割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働 の取り締り(刑事告発)する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか? 連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員 の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人(特に公務員労働組合員)が連合の方針に 従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別(憲法違反)が取り締られた場合に 一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。 労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の 構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。 http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1409497790/9
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