ベイカレント・コンサルティング 21 (217ﾚｽ)
上下前次1-新
35: 2014/10/09(木)16:46 AAS
公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
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