ベイカレント・コンサルティング 21

ベイカレント・コンサルティング 21 (217ﾚｽ)
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83: 非決定性名無しさん [sage] 2015/04/24(金) 23:04:46.13

コンサルティング・シンクタンク就職偏差値ランキング
77　マッキンゼー・アンド・カンパニー
76　ボストンコンサルティンググループ
75　ベイン・アンド・カンパニー
＝＝＝東大京大(法・経済・理系大学院卒)・有名海外大学以上が内定者一般層＝＝＝
74　
73　ブーズ・アンド・カンパニー（現：Strategy＆）A.T.カーニー
72　ローランド・ベルガー　アーサー・D・リトル　オリバー・ワイマン
71　L.E.K Consulting　ZSアソシエイツ　プロティビティ
70　アクセンチュア(戦略)
69　三菱総合研究所 ドリーム・インキュベータ
68　野村総合研究所(コンサルタント) デロイトトーマツコンサルティング
67　三菱UFJリサーチ＆コンサル PwC IBM(コンサルタント) コーポレイトディレクション
66　日本経営システム NTTデータ経営研究所 EYアドバイザリー
65　日本総合研究所(コンサルタント) みずほ総研（コンサルタント）
＝＝＝東大・京大・一橋・東工・早慶上位(法・経済・政経・理工)が内定者一般層＝＝＝
64　大和総合研究所(リサーチ)　IBM(IT)
63　富士通総研（コンサルタント）アクセンチュア(非戦略)
62　野村総合研究所(ITソリューション) リヴァンプ
61　シグマクシス  クニエ　
60　日本能率協会コンサルティング 日本総研(IT) アビームコンサルティング　
＝＝＝早慶下位(その他)・上智理科ICU・旧帝下位・上位国立以上が内定者一般層＝＝＝
59　エクシード　日立コンサルティング
58　レイヤーズコンサルティング 大和総研(IT)
57　価値総合研究所　社会経済生産性本部　シンプレクス
56　ISIパートナーズ　スカイライトコンサルティング　
55　ケンブリッジテクノロジー　フューチャーアーキテクト
54　プラウドフットジャパン　ビジネスブレイン太田昭和
53　船井総研 インタープライズコンサルティング タナベ経営
52　KCCSマネジメントコンサルティング　NIコンサルティング
51　ビジネスコンサルタント　アックスコンサルティング
＝＝＝中堅国立大・MARCH関関同立以上が内定者一般層＝＝＝

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1395711519/83

85: 非決定性名無しさん [] 2015/05/17(日) 10:52:28.57

3 名前: 仕様書無しさん  Mail:  投稿日: 2012/09/27(木) 02:07:56.27
違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元・中間会社 社長
派遣先・派遣元・中間会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元・中間会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1395711519/85

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