【未来技術】によって働かない社会を目指す会

【未来技術】によって働かない社会を目指す会 (95ﾚｽ)
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40: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/29(月) 21:24:38.20 ID:XxZ5OA4I

NTTドコモビジネスは、NTTコミュニケーションズを前身としNTTドコモグループの法人向けサービスを展開している。2025年7月に社名変更を行った。
新体制において目指すべきゴールとして「豊かな日常の創出」「経済の安定成長」「安心／安全な社会」「持続的な資源循環の未来」の4つを示し、
今回はこれを実現するために必要な技術ロードマップについて示した。

ロードマップは、4つのゴールに対し、NTTドコモビジネスが関わる7つの技術領域を定め、これらで現在の姿から描くフォーキャストと、将来像から描くバックキャストを
組み合わせて「短期（2025年）」「中期（2026〜2028年）」「長期（2029〜2034年）」を描いた。

例えば、「AI／ロボティクス」領域においては、短期ではAI技術による業務効率化と自動化の実現が進むとし、特化型生成AIの普及やそれらによる業務プロセスの
効率化と製造プロセスの自動化が進むとしている。

一方、2026〜2028年をターゲットとした中期では、AI同士がつながり高度な課題解決が進むと予測する。具体的には複数の生成AIが連動し、AIにより高度な業務を
担わせることができるAIロボットが普及すると見込む。また、これらにより、現場人材のAIへの置き換えが進み、作業の省人化とスピードアップが進むとしている。

さらに、2029〜2034年をターゲットとした長期では、AI／ロボットが日常を支えるのが当たり前の世界を描く。AIが統合管理することで、日々の暮らしから工場での生産まで、
多様な分野において人とロボットの共生が進み、ユーザーを高精度で理解したデジタルな分身が意思決定やスケジュール管理を自律的に支援するような世界になると予測している。

「IoT／データ／デジタルツイン」領域については、短期ではIoTプラットフォームで、データ収集と管理の簡易化が進むと予測する。IoTプラットフォームの整備やAIを含めたデータ利活用の環境の普及が進む。

中期では、自動運転をはじめとしたリアルとデジタルをシームレスにつなぐ通信の実現が進むと予測する。自動運転 Level4の普及が進むと見込むほか、これらを支える
安定して遅延のない通信の実現や、セキュアなメディア通信が可能になる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/40

45: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/30(火) 06:00:07.90 ID:45foNAdV

中国「ヒト型ロボット」開発企業がまたも大型資金調達 自変量機器人、200億円超をアリババ系などから
9/29(月) 16:01配信
ヒト型ロボットの開発を手がける中国のスタートアップ企業がまた1社、大規模な資金調達に成功した。

広東省深圳市に本社を置く自変量機器人(Xスクウェア・ロボット)は9月8日、シリーズAの資金調達の追加ラウンドで約10億元(約206億4380万円)の出資を獲得したと発表した。

今回のラウンドのリード投資家は、中国のEC(電子商取引)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)のクラウド事業部門である阿里雲(アリババ・クラウド)と、国策研究機関の
中国科学院の傘下にある投資会社、国科投資(CASインベストメント)の2社が務めた。阿里雲がヒト型ロボットのスタートアップに投資するのはこれが初めてだ。

さらに、有力投資会社の国開金融(CDBキャピタル)、紅杉中国(ホンシャン)、渶策資本(INCEキャピタル)が出資に参加したほか、既存株主である生活関連サービス大手の美団
(メイトゥアン)の戦略投資部門や、投資会社の聯想之星(レジェンド・スター)、君聯資本(レジェンド・キャピタル)も追加出資に応じた。

2023年12月に創業した自変量機器人は、ヒト型ロボットの頭脳となる(タスクの実行に必要な全ての判断をAI[人工知能]が行う)エンドツーエンド機械学習の基盤モデル開発に
注力している。また、ハードウェアの面でも(画像、音声、触覚などの異なる情報を同時処理できる)マルチモーダルAIを用いた自社開発ロボット「量子2号(クアンタX2)」をすでに発表済みだ。

同社の創業者でCEO(最高経営責任者)を務める王潜氏は、中国の理工系最高学府である清華大学の大学院を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学の博士課程に留学。
ロボットが人間の認知プロセスを模倣するアテンションメカニズムの研究における先駆者の1人とされる。

自変量機器人は、今回の追加ラウンドで獲得した資金をヒト型ロボット向け汎用AIモデルのさらなる訓練や、新たなハードウェアの研究開発に充てる計画だ。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/45

53: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/30(火) 20:38:01.07 ID:45foNAdV

AI活用が鍵　パナソニック コネクトが現場から始める物流ソリューションを披露
国際物流総合展2025
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パナソニック コネクトは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」において、「現場から始める全体最適化」をコンセプトにした、物流／サプライチェーンDXソリューションを披露した。
2025年09月29日 07時15分 公開

パナソニック コネクトは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10〜12日、東京ビッグサイト）において、「現場から始める全体最適化」をコンセプトにした、
物流／サプライチェーンDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションを披露した。

「サプライチェーン全体エリア」では、流通／製造業における「需要／供給／在庫」の計画業務を、AI（人工知能）を活用してサポートする計画系ソリューションを披露した。同エリアのソリューションは、
組織や企業といった壁を越えたタイムリーな情報連携を可能にし、パナソニック コネクトが掲げるデータ連携の概念を体現している。

製造業の中には営業や製造、管理／調達といった部門の間で壁が存在し、他部署から情報が来ない、アナログなやり方で需要計画を渡すなど、情報の分断が起こりやすい環境が存在している。
これによりリアルタイムのデータ連携ができずに、無駄な作業が生まれて生産に遅れが発生し、結果的に納期遅れが起こる可能性がある。

このような問題を解決するソリューションが「Blue Yonder Demand and Supply Planning」である。同サービスは、1つのプラットフォーム上で需給計画や販売計画を1つにまとめてつなげ、
快適で迅速な意思決定を実現できる。同サービスでは、AIエージェントが需給計画上のリスクや機会を特定して作業者に知らせてくれる「自動レポート」機能で日々の業務をサポートする。
業務用語をAIに学習させて、知らない単語が出てきたらその単語をAIに質問する、在庫品の中から消費期限が切れそうな品をAIにピックしてもらうなど、顧客独自でインプットしたデータから必要な情報を取り出すことが可能である。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/53

55: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/01(水) 19:35:16.35 ID:KErNl+Ke

顔は「GMO熊谷代表を表示したタブレット」　2週間で開発した“ヒューマノイドCEO”の仕組みは？　同社に聞いた
10/1(水) 10:05配信
GMOインターネットグループが開発した、熊谷正寿代表を模した人型ロボット「ヒューマノイド 熊谷正寿」。同社が9月25日にセルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で
開催したイベント「GMO AI・ロボティクス大会議&表彰式」で初披露され、参加者の注目を集めた。同ロボットの仕組みなどを同社に聞いた。

ヒューマノイド 熊谷正寿のベースは、ロボット開発企業である中国Unitree Roboticsの人型ロボ「G1」。顔の部分には、熊谷代表の顔を表示するタブレット端末を装着。
声で質問をすると、熊谷代表の思考や、GMOインターネットグループ社員の行動指針「GMOイズム」に基づいた回答をする。社内のAI活用プロジェクトの一環として、
GMOインターネットグループ傘下で、ロボティクス事業などを手掛けるGMO AI＆ロボティクス商事（東京都渋谷区、以下GMO AIR）と協力して開発した。

イベント会場では、ヒューマノイド 熊谷正寿が、二足歩行で移動したり、イベント参加者とやりとりしたりする姿も見られた。例えば、対面での会話で「写真を一緒に
撮ってもらってもいいですか」と聞かれた同ロボットが、「もちろんです。喜んでお手伝いしますよ。私自身はここから動けませんが、ぜひ皆さんの撮影に参加させてください」と答える一幕もあった。

なお、実際はイベント会場内を移動できるにもかかわらず「私自身はここから動けませんが」と発言していることからも分かるように、ヒューマノイド 熊谷正寿は、
音声入力にのみ基づいて対話しており、視覚情報には対応していない。そもそもG1に標準搭載のカメラは、頭部にくくり付けたタブレット端末の背後に隠れるため使えない状態だ。

記者も実際にヒューマノイド 熊谷正寿とやりとりして、会話のレスポンスなどは良いと感じた。一方、見た目など一部に“急ごしらえ”の要素が残っていることも
否めないだろう。それもそのはず、同ロボットの開発期間は、わずか2週間だったという。どのような仕組みを採用し、お披露目できる状態にまで持ってきたのか。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/55

57: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/01(水) 19:37:26.32 ID:KErNl+Ke

セブン‐イレブンが生成AIを活用したヒューマノイドを店舗に導入へ　テレイグジスタンスとパートナーシップを締結
2025年10月1日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、テレイグジスタンス株式会社（以下、TX）と、生成AIを活用した小売業向けヒューマノイドロボット「Astra」の開発と検証、
および将来的なセブン-イレブン店舗への導入検討も含めた包括的なパートナーシップを締結したと発表した。

両社は、Astraにロボット基盤モデル（VLA（Vision-Language-Action）モデル）を実装し、2029年中のセブン-イレブン店舗への導入を念頭に置いて取り組みを進める。
これにより、労働力不足を含めた店舗を取り巻くさまざまな環境変化への補完的な解決策を提示する。

ヒューマノイドロボット「Astra」の開発・導入は、単なる業務効率化や省人化にとどまらず、店舗運営の新たな可能性を切り拓く取り組みとなる。
今後、ロボットが担う業務を見極めながら、特にレジカウンター内で高頻度に行う作業の自動化を目指す。

これにより生まれたリソースを活用し、店舗従業員はより顧客へのおすすめ接客や売場管理など、「人にしかできない」業務に注力できるようになる。
ロボットと人が役割を分担することで、店舗の魅力向上と新たな顧客体験の創出をしていくとしている。

近年、店舗を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能な店舗運営の実現に向けて、省人化・省力化への取り組みがますます重要となっている。
セブン-イレブンでは、これまでも業務効率化の課題に対応するため、さまざまな設備導入を進めてきた。

今回のパートナーシップ締結は、商品補充や店内調理など、店舗運営における多様な業務をロボットが担うことで、さらなる効率化と省人化を推進することを目的としている。

2029年までにヒューマノイドロボットをセブン-イレブン店舗へと展開することを念頭に、両社にて共同で以下の3つの主要な取り組みを推進予定である。

1) 店舗業務の中で、技術的・経済的にロボットによる自動化が可能な業務領域を特定し、その効果を検証
2) 現場の声を踏まえ、現場課題に対応したヒューマノイドロボットのハードウェア開発
3) VLAモデルの学習と実装を進めるため、ロボットの動作データを大規模に収集・構築

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/57

58: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/01(水) 19:38:33.02 ID:KErNl+Ke

さらに、早稲田大学の尾形教授や東京大学の松尾教授、トヨタ自動車などが理事を務める一般社団法人AIロボット協会とも連携し、大規模な事前学習用のデータセット収集と構築、
VLAモデルの開発を進めることで、いち早くAIが実装されたロボットの実用化を進める。

TXはすでに、コンビニエンスストアにおける飲料陳列ロボットGhostを通じた遠隔操作のデータ収集基盤を運用しており、実社会におけるロボットオペレーションの動作データを
大規模かつ効率的に収集できる。

今回のパートナーシップでは、このTXのデータ収集基盤とセブン-イレブン店舗業務に基づく膨大な実環境データを組み合わせて集めたロボットの動作データを、
認識・計画・制御を一気通貫（End-to-End）で行うVLAモデルの学習用データセットとして活用する。これにより、AIとハードウェアを垂直統合的に、
大規模に、そしてどこよりも早く実用化することを目指すとしている。

最大50台のヒューマノイドロボット同時稼働センター構築へ INSOL-HIGH
2025年10月1日
ヒューマノイドロボット専用の総合支援プラットフォーム「REAaL」を開発・運営するINSOL-HIGH株式会社は、日本初となる製造・物流業界の大手企業との業界横断コンソーシアム
「ヒューマノイドロボット・フィジカルデータ生成センター」構築プロジェクトを正式に始動したことを発表した。

本プロジェクトでは、ヒューマノイドロボット専用フィジカルデータ生成センターを2026年春頃に構築し、最大50台のヒューマノイドロボットが同時稼働する大規模なトレーニング環境を実現する。

既に製造・物流関連の大手企業各社との協業体制を構築済みであり、このうち株式会社山善が社名を公表している。現在、目標10社体制の実現に向けて複数の
企業との契約交渉を並行して進めており、新規参画企業も積極的に募集中だ。

現在、世界各国でヒューマノイドロボットの実用化競争が激化している。米国では自動車工場でのヒューマノイドロボット導入により4倍の高速化・7倍の成功率向上が実証され、
中国・アメリカでは国家主導による大規模投資が相次いでおり、中国では2014年第1四半期以降のヒューマノイドロボット関連企業の資金調達が米国を上回る規模で進んでいる※。
※出典：野村総合研究所「中国における人型ロボット産業の現状と将来展望」（2025年7月）

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/58

61: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/01(水) 19:41:36.56 ID:KErNl+Ke

加瀬氏はセッションの終盤で、ヒューマノイド開発プロジェクト「Isaac GR00T」について解説、「GR00T Teleop（テレオペ）」「GR00T Mimic（ミミック）」「GR00T Gen（ジェン）」によるパイプラインと、
更にそれらを拡張して、ロボットの汎化性能を向上させ「GR00T Dreams（ドリームス）」について紹介した。

現在、ICT業界全体でヒューマノイドが注目されている。その理由のひとつはNVIDIAが「GR00T」の開発を加速している点にある。本格的なヒューマノイドロボットは1973年、世界に先がけて
早稲田大学が開発、ホンダのASIMOなど、日本が技術的にリードした時期もあった。しかし、産業には繋げることができなかった。

AIが飛躍的に進歩した今、AIの身体性の体現としてヒューマノイドの実用化が期待されている。それにはNVIDIAやGoogleがシム2リアル（シミュレーションtoリアル）や、VLAモデル
（Vision-Language-Action Model）を進化させ、それぞれ世界モデルを実装して、誰もがロボットを開発しやすい環境として「ロボット基盤モデル」を準備しているためだ。

NVIDIAはこれまでも、自社のGPUを中核として実践的なAIの開発環境を提供してきた。そのNVIDIAが次に来るのは「AIロボット」「ヒューマノイド」と公言しているので、注目されるのも当然の流れだろう。

加瀬氏の解説は「ヒューマノイドに必要な機能とは」という説明から入った。人が行動するのに普段から自然に行っている行動を分解し、レイアー的に表示したのが次の表だ。
高レベル推論（1〜5Hz）、知覚と計画（30Hz）、リアルタイム制御フレームワーク（100Hz〜1KHz）、そしてハードウェア抽象化レイヤーに分けている。それぞれのレイヤーが
どのくらいの周期（頻度）で更新・処理される必要があるかを示すのを「Hz」で示している。

ロボティクスでは、行動制御や認知処理は「ループ（周期的処理）」で実行され、高レベル推論は1秒に1〜5回程度で情報を更新（実行）、カメラやセンサーからの入力処理（知覚と計画）は
人間の「目のフレームレート」に近い30Hzくらいの周期、関節やバランス制御（リアルタイム制御）は人間の神経反射のように高速に行われ、アクチュエーター（モーター）の制御はミリ秒単位で扱うことになる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/61

62: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/01(水) 19:42:59.92 ID:KErNl+Ke

すなわちこの表で上の思考は「じっくり考えて」「ゆっくり計画して」、下の制御は「超高速で回さないと体が動かない」ことを示し、それぞれ開発のレイヤーも異なることを表している。

加瀬氏は「NVIDIAでは、これらをGR00Tの「Cognition」「Perception」「Control」「Dexterity」「Mobility」に分けて研究開発し、開発者の皆さんが使いやすいように提供しようと考えている」と説明した。

NVIDIAは2025年に入って、GR00Tプロジェクトとしてヒューマノイド用VLA基盤モデル「Isaac GR00T N」を発表した。「GR00T N」（セッションの時点で最新はバージョン1.5）では、
システム2では低周期でVLM（Vision Language Model）を回し、システム1では高周期の Hzの観点でも分けて構成されている

加瀬氏は「この構成はヒューマノイドに限らず、アーム型や双腕型など様々なタイプのロボットにも適用可能」として、ロボットのファインチューニングと汎用性について触れた。
ただ、現状の「GR00T N」では上半身、特に双腕の制御に特化し、オープンソースとして提供していて、下半身の制御やブラッシュアップは今後の開発予定

「GR00T N」での開発においても、膨大なロボット向け学習データが必要になる。それを支援するのが「GR00T Mimic」。人が遠隔操作で実施した行動データをもとに拡張し、学習データをデジタル上で増やすしくみだ。

「GR00T Teleop（テレオペ）」で遠隔操作した軌跡情報等を抽出してロボットにマッピングし、「Isaacラボ」環境で動かしてデータを収集

「GR00T Mimic（ミミック）」はテレオペで得た少量のデモデータからバリエーションを持たせた大量の動作データを生成（学習用データをスケール）、さらにシーンや環境・物体配置のパターンを増やすため（ドメインランダム化）
「GR00T Gen」で環境・オブジェクト・背景・テクスチャなど、多様なパターンを組み合わせて学習することで行動に汎用性を持たせ、シミュレーションと実世界とのギャップを低減する

加瀬氏は「GR00T Mimic」の詳細説明として、珈琲メーカーにコップをセットする動作を例に、物体の状態に合わせてタスクを分割し、ランダムに別の場所に珈琲カップを移動したものを生成し、マグカップとグリッパー
（アーム）の相対値を抽出し、それに合わせて軌道を生成する「物体とアームの相対関係を再現」のしくみを解説した

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/62

73: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/02(木) 20:01:14.86 ID:HTRf2LzO

ドローンのレーザー照射でイノシシやカラスを追い払え！ 農業は“空から守る”時代へ
10/1(水) 17:00配信
NTTイードローンは、これまでドローンを用いた農業支援を展開したが、「BB102」は国内初となるレーザー搭載の鳥獣害対策ドローン。

NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）は、鳥獣害対策専用ドローン「BB102」を、10月1日より提供開始すると発表した。国内初となるレーザー搭載の鳥獣害対策ドローンで、被害抑制と作業負担軽減の両立をねらう。
　
農作物への被害をもたらすイノシシ、シカ、カラスなどの鳥獣問題は、被害額や防疫対策を含め、第一次産業にとって深刻な課題となっている。
　
NTTイードローンは、これまでドローンを用いた農業支援を展開してきたが、本機「BB102」はこれを鳥獣害対策に特化させたもの。
　
BB102には、以下のような特長がある。
レーザー忌避機能（クルナレーザー）：赤色と緑色のレーザーをランダム照射し、スペックルノイズ（ちらつき）を発生させることで違和感を与え、鳥獣の退避を促す設計。
自動航行機能：送信機上で飛行範囲を設定すれば自律的に飛行可能で、養鶏場や牛舎など広範囲な施設にも対応可能。
FPVカメラ搭載：送信機画面で屋根や高所を撮影・確認できる機能をそなえ、遠隔での視認にも対応。ただし、目視外飛行は不可。
多様な鳥獣対象：カラス、ハト、シカ、イノシシ、カワウ、サギ、ハクビシンなど、多種の鳥獣に対する忌避効果が確認された実証実験が報告されている。
　
BB102は屋上や高所など、従来の地上設置型装置では対応が難しかった場所でもレーザー照射を可能とする設計を有するとのこと。
　
同社は、BB102により農作物被害の抑制と、鳥獣害対策にかかる人的・時間的コストの軽減を実現し、持続可能な第一次産業支援をめざすとしている。
　
提供開始日は2025年10月1日とされ、価格はオープン。製品は、幕張メッセで開催される「第15回農業WEEK」展示会（10月1〜3日）にて、NTTグループブースで展示される予定。
　
ドローン・通信・AI技術を活用しつつ、社会課題である鳥獣害対策に新しいソリューションを導入しようというNTTイードローンの試み。今後、実運用での効果、耐久性、法規制対応などが注目されるところだ。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/73

74: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/02(木) 20:31:04.79 ID:HTRf2LzO

参画企業・団体を拡大中！京都ヒューマノイドアソシエーション「KyoHA」の最新情報
2025年10月2日
早稲田大学、株式会社テムザック、株式会社村田製作所、SREホールディングス株式会社が中心となり、日本のヒューマノイドロボット産業の再興を目指す新団体として設立した
一般社団法人「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」の最新情報が発表された。

今回新たに沖縄科学技術大学院大学（OIST）、マブチモーター株式会社、カヤバ株式会社、NOK株式会社、ヒーハイスト株式会社が参画した。

近年、米国の巨大テック企業や中国のIT・EV・ロボット企業を中心に、ヒューマノイドロボット開発が急速に進展している。日本はかつてのロボット先進国としての存在感を示していかなければならない状況にある。

加えて、日本国内では自然災害や労働力不足といった社会課題が深刻化しており、ロボティクス技術への期待が高まっている。特に、人間に近い動作性能を持ち、極限環境下でも活動可能な
「ヒューマノイドロボット」は、次世代の機械システムとして注目されている。

しかし、AIやソフトウェアの進化が進む中で、ハードウェア領域における国産開発体制や産業としての統合的な取り組みは未整備の状況だった。こうした課題を打破すべく、
モノづくりの都・京都にて、日本の技術力を結集する新たな産業連携の枠組みとして「KyoHA」を設立した。

実用性の高いヒューマノイドの実現に向けて初期プロトタイプを製作する。その後、パワーを発揮できるモデルと俊敏性・機能性を備えたモデルの2系統のヒューマノイドを製作する予定だ。

1st Step
初期プロトタイプでは、汎用部品を活用し、ヒューマノイドモデルの基礎構築と技術課題の把握を目的とした初期型を開発する。

2nd Step
パワー重視モデル:災害現場や建築・土木など、過酷環境下での活動を想定した高出力型を開発する。
俊敏性・機能性重視モデル:国内研究者が使える日本製モデルとし、成人サイズにて俊敏性や機能的な動作を行い、将来的にロボカップへの提供も行う計画がある。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/74

83: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/03(金) 20:31:11.60 ID:LSVtW0kF

知ってた？ 万博内、実は未来を先取る「実証実験」めちゃくちゃ開催されてます
10/3(金) 11:30配信
ど迫力の海外パビリオンに、アトラクションのような展示、映えスポットの数々。
楽しさ溢れる万博ですが、実は社会的意義のある空間でもあるんです。

私も行くまで詳しく知りませんでしたが、万博内では、たくさんの実証実験が行なわれています。
「未来がこうなったらもっと素敵じゃない？」が、万博という機会を使って真摯に研究されているんです。

万博内に設けられた「ロボット＆モビリティステーション」のショーケースは、まさにそんな挑戦を行なっている場所。
「ロボットと人が共存できる環境」をテーマに掲げ、日常生活の中にロボットがどのように寄与できるか、具体的なイメージを体験できるようになっています。

目の不自由な人を支援するために作られた自律型のナビゲーションロボット、「AIスーツケース」はそのいい例です。

本体自体が自律的に動いて、障害物や人混みを避けながら、使用者を目的地まで連れていってくれるマシンです。

実際に目を瞑って使ってみた筆者も「これはすごい！」と感心しました。

万博のような広くて混在したイベントを、誰にでも楽しめるものにアップデートする。まさに視覚障がいを抱える人の可能性を切り開くテクノロジー。

ただ、まだ実用化への道のりは長いそう。

事前にスキャンした場所のみ（ロボットステーションから大屋根リングの下までなど）の移動に限られるので、移動範囲が狭く、今後具体的にどのような施設やイベントで使えるものになるかは未知数です。

もちろん、使用者の身に危険が及ばないように、安全上のさまざまなハードルも越えなくてはならないでしょう。

そこで、万博という大規模な機会を使い、安全に体験できる体制を整え、利用者に使用してもらうことで、これまで収集できなかったたくさんのデータを集めています。

8月12日の時点ですでに、視覚しょうがいを持つ人を含め約1700組が体験に参加したようです。

取材時に、ちょうどあるパビリオンと提携し、内部のマップデータの作成を始めたと聞きました。開催中も常に改善が加えられているのがすごい。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/83

90: オーバーテクナナシー [sage] 2025/10/04(土) 23:35:35.82 ID:4Ug/P96h

今回の協業は、以下の3つを軸に進められる。

1. 自律的に進化するAIプラットフォーム
富士通のサービスプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi(富士通コズチ)」にNVIDIAの技術を組み合わせ、AIエージェントやAIモデルが自律的に進化する自立型AIインフラストラクチャーを構築する。

2. 次世代コンピューティング基盤
富士通の高性能・省電力CPUである「FUJITSU-MONAKA(富士通モナカ)」シリーズと、NVIDIAが持つ高性能AI学習処理を実現するGPU(画像処理装置)を組み合わせる。シリコンレベル
から共同で最適なインフラ開発を行い、データセンター規模の演算性能を実現する次世代AIコンピューティング基盤を目指す。

3. 産業特化型AIエコシステム
さまざまな産業の顧客やパートナーによるエコシステムを構築し、このAIインフラストラクチャーを通じてAIエージェントやAIモデルの活用拡大を支援する。

さらに、AIインフラによる社会変革実現のため、特定産業分野でのユースケース開発を開始する。まずはロボティクス分野において、フィジカルAIをはじめとする先端技術の社会実装を目指すとしている。

富士通とNVIDIAはこれまでもプラットフォーム領域で協業を進めてきた。最近では、理化学研究所が主導する次世代フラグシップスーパーコンピューター(コードネーム「富岳ネクスト」)において、両社の連携を発表している。

「私たちが実現するAI駆動社会は、人がAIに置き換わるのではない。AIの持つデータと処理能力と、人の判断力や創造性が組み合わさり、人とAIが協調・協働し、共創(コ・クリエーション)する社会である」と時田氏は強調し、
人を常に発想の中心に据えたヒューマンセントリックの考え方で必要なテクノロジーを追求していくと締めくくった。

続いて登壇したヴィヴェック・マハジャン氏は、AI産業化が始まっているものの、それをさらに加速させるために世界のAIをリードするナンバーワン企業であるNVIDIAと、日本の技術をリードする富士通が協業することの意義を説明した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1567318704/90

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