コロナで文科省が教員OBに協力を求めて人材バンク (285ﾚｽ)
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抽出解除 ﾚｽ栞
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
13: 2020/06/16(火)21:42:49.65 ID:j61dFzgl(1) AAS
日本大学学生部学生課でございます。
学費に関するお問い合わせをいただいておりましたが，返信が遅くなり申し訳ございません。
まず，遠隔授業についてですが，当初は通信状態が不安定なことから
受講に支障が生じ，申し訳ございませんでした。
次に，大学の学費について，回答をさせていただきます。
本学では最低修業年限で学位を取得するための教育を提供し，学位を授与するに足りる教育を修了していただくために必要とされる総額を年数で当分して，各学期に納付していただいております。
現在は通常の授業形態では実施できませんが，代替措置としてオンライン授業等を実施し，所定の授業時間の充足と授業内容の確保を行っています。
省7
204: 2022/02/08(火)10:16:13.65 ID:3ZBiYjlF(2/2) AAS
>>203
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
外部ﾘﾝｸ[html]:hissi.org
261: 2024/07/17(水)16:29:43.65 ID:lcjboHqy(2/3) AAS
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月 介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
省7
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