刑事告発スピード受理、捜査本格化の機にスクープ記事…斉藤元彦知事を包囲する「2つの判例」 [知立あんまき★] (4ﾚｽ)
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1(1): 知立あんまき ★ [JP] 2024/12/24(火)22:12 ID:EJA9MHIr9(1/2) AAS
刑事告発スピード受理、捜査本格化の機にスクープ記事…斉藤元彦知事を包囲する「2つの判例」
12/22(日) 9:13配信 ENCOUNT
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。
正直なところ、刑事告発の受理は年明けになると思っていた。
告発を捜査機関に正式に受理してもらうには数か月かかることも珍しくない中、斉藤元彦知事についての郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授による告発は、わずか2週間で受理された。捜査機関の反応は素早く、斎藤知事と女性社長をめぐる捜査が本格化しようとしている。
省10
2: 知立あんまき ★ [JP] 2024/12/24(火)22:13 ID:EJA9MHIr9(2/2) AAS
つづき
ただ、この考え方は「選挙ビジネスはどこまで合法なのか」という疑問を大きくするものでもある。この点で最近、気になるのが「公職選挙法は時代遅れ」という議論が出ていることだ。「現代の選挙に戦略作りは必須だから、コンサルタントの報酬を法律で認めるべきだ」という主張もされている。
果たしてそれは正しいのか。その主張は「広告会社に大金を払わないと当選できない世界」を作り出すものに思える。しかし、私たち有権者が必要としているのは「良い政治」であって、「美しいポスター」でも「SNS映えするドラマ作り」でもないはずだ。
有権者に直接カネを配る代わりに、イメージ作りやSNS戦略にカネをかけて有権者の「頭の中」を左右する。それもまた「カネで選挙を買った」ことになるのではないか。そうした事態を防ぐには「選挙運動」へのカネの支払いを一律に禁ずる公職選挙法は意味があるし、むしろ、この禁止をより厳しく運用すべき時代がきたのだと思う。そうした中での斉藤知事らを巡る捜査の行方は、これからの我が国の選挙と政治のあり方全体を左右するのではないか。私はそう考えている。
3: 【東電 %】 真日本の保守派 ◆/V7CGJSSmle1 [US] 2024/12/24(火)22:23 ID:gRXj8byY0(1) AAS
AA省
4: [CN] 06/01(日)09:46 ID:h5wNNf9x0(1) AAS
日本関係ないお前がだろ
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