[過去ﾛｸﾞ] 国民年金スレッド6 (1002ﾚｽ)
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944(1): 08/07(木)12:56 ID:42P0F3UZ(1/14) AAS
>>930
手取り10万前後の苦しい中、国年月4千を40年払うと計１９２万の払いに対して、年金受給見込は税から７９２万保険料払い分から１９８万で計９９０万です。
手取り13万前後の苦しい中、国年月8千を40年払うと計３８４万の払いに対して、年金受給見込は税から７９２万保険料払い分から３９６万で計１１８８万です。
手取り９万以下なら、年金受給見込は税から７９２万です。
表現を変えると、国民年金は未納が無ければ、払った保険料総額に固定７９２万を追加して支給されています。
60歳になった年金未納6,380人の内、75歳まで5,155人、80歳まで4,300人、85歳まで3,139人、90歳まで1,763人が生存することになります。
945(1): 08/07(木)12:59 ID:42P0F3UZ(2/14) AAS
>>944
月8千を40年NISAへ株投信を積み立てた場合は積立総額384万、
利回り5%が維持できるとして評価額見込み1,220万、月６(年72)万引き出しで37年(97歳まで606,000は30,906人生存)で枯渇します。
留意点：年金払いと受給額は現在価値に割り戻した値（物価と賃金の上昇で払い額は増え、受給額も増える）ですが、
投資見込みは割り戻さない将来での金額です。インフレ１．７％を見込むと月積立額は目減りしていき、
受給は現在価値で60歳月3万、97歳1.6万くらいになります。
947: 08/07(木)13:03 ID:42P0F3UZ(3/14) AAS
>>945
参考データ：
・2024年年金財政検証では
過去30年投影ケース：物価上昇率0.8%,賃金上昇率（実質つまり対物価）0.5%（この0.5は実際の過去30年では過大で経済理論での値）
成長型経済移行・継続ケース：物価上昇率2.0%,賃金上昇率（実質で対物価）1.5%
直近実績値
・厚労省発表物価(2025年6月)では総合指数3.3%。
省3
950(2): 08/07(木)13:20 ID:42P0F3UZ(4/14) AAS
1996年生まれ(今年29歳)より若い人が22歳で厚生年金に加入して、標準報酬43万で43年(516月)だと厚生年金保険料は43万*0.183*516=4,060万
年金見込み額は204万で生涯年金見込み額は4,113万
今年65歳になる人だと厚生年金保険料は3,459万で601万少ない。
65歳年金額は238万（月基礎6.9+報酬12.9）で34万多い。
65歳の人が若い人より見込み額が年34万多い原因は
１．2003年4月から標準報酬掛け率が7.125→5.481と引き下げられた効果で17万
２．1982年から厚生年金加入した場合の過去物価賃金変動による効果17万
省2
951(2): 08/07(木)13:23 ID:42P0F3UZ(5/14) AAS
>>950 を元に
400と401を具体化します
１９８１年以降に生まれた大卒就職４４歳未満の人は全就労期間で報酬比例係数5.481にて報酬比例を計算することを受け入れさせられています。
６５歳の人は若い人より生涯年金３００万以上多く貰っているが、年金を減らされた若い人のために調整期間の一致により１００万減らさせるのは嫌だと言っている。
（ということをマスコミに知らされていない）
知っていて嫌だと言っているなら強欲というより他はない。
952: 08/07(木)13:26 ID:42P0F3UZ(6/14) AAS
>>951
ソース
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.mhlw.go.jp 第25回社会保障審議会年金部会2025年６月30日
７４ページ
６５歳で基礎6.8万＋比例13.2万で２０年間（65歳から65歳の平均余命まで)4,800→4,698で-102万
７５歳だと20年間(65～85)で4,800→4,771で-29万(５年遡って20年間の合計)
６０歳だと20年間(65～85)で4,800→4,703で-97万（５年後から20年間の合計）
954: 08/07(木)14:01 ID:42P0F3UZ(7/14) AAS
>>950,951 は
相互扶助が話題になっていたので書いてみました
955(1): 08/07(木)15:30 ID:42P0F3UZ(8/14) AAS
地方税の基礎控除が変わらないのは、地方財政の問題が大きいと思いますが、健康保険制度だけ見ると。
健康保険組合は健康保険料を概ね半分以下を従業員と残り半分以上を事業者（多くの事業者は半々）から徴収しています。
健康保険料の1/3～1/2は65歳以上の国民健康保険や後期高齢者のために使われています。
だから従業員が払った健康保険料と2/3～同額は健康保険組合員ではなく高齢者医療に使われています。
「保険便り」の様な定期便の中に年１回決算報告があるはずです。あるいは健康保険組合のページの決算報告で確認できます。
国民健康保険の後期高齢者支援金分は医療保険料全体の1/3～1/4にあたり、国民健康保険加入者でなく後期高齢者のために使われています。
956(1): 08/07(木)15:33 ID:42P0F3UZ(9/14) AAS
>>955
この現役世代の負担と税負担で成り立っている皆健康保険制度は、年金制度より大きく少子高齢化の影響を受けます。
国際的にみると、日本の健康保険制度は医師の献身性により成り立っていると見られています。
医師の半数以上は皆保険制度の継続性に懸念を持っています。
このような状況でも、健康保険制度では高齢者には収入が無く報告された収入が無ければ、全て低収入として扱われています。
957(1): 08/07(木)15:37 ID:42P0F3UZ(10/14) AAS
>>956
介護保険でも同様ですが、
介護施設へ入居する際に必要な費用には、下記のようなものがあります。
・介護サービス費
・居住費、食費
・日常生活費
これらのうち、介護サービス費は公的介護保険が利用できるため、自己負担は1～3割で済みます。
省2
958(2): 08/07(木)15:40 ID:42P0F3UZ(11/14) AAS
>>957
介護保険負担限度額認定証を受ける際には、本当に低金融資産、低収入であることが必要です。
具体的には、金融資産は有価証券（もちろんNISAも含めて）残高、収入は非課税である遺族年金や申告していない株式配当
なども報告が必要で、名目上低収入ではだめです。
959(1): 08/07(木)15:43 ID:42P0F3UZ(12/14) AAS
>>958
ここまでが、現状。そしてこれからは
医療保険制度改革で2028年度までに検討する取組で支払額に直接影響しそうなもの
*医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い
*国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進
*介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）
*医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等
省3
964: 08/07(木)16:55 ID:42P0F3UZ(13/14) AAS
>>961
52歳くらいから国年全免で後0～2年で60歳なら、変動要素あまり無いので0.76倍で60歳からもらえると思います
968: 08/07(木)18:42 ID:42P0F3UZ(14/14) AAS
>>958,959 関連でマイナンバーの扱い
証券会社は証券保険振替機構経由でマイナンバーを取得できるように2023年6月9日番号法改正が行われていて既に取得済みです。
銀行は口座登録法の改正により
2025年4月から全ての預貯金口座で預金保護機構経由でマイナンバーを取得できるようになりました。
金融機関は、必要な範囲で預貯金者の情報を地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に提供することがあります。
金融機関が国に預貯金残高などを知らせることはないが、従来通り法令に基づき必要な社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合は調べることができる。
日本年金機構はJ-LISから提供される本人確認情報を活用し、20・34・44・54歳到達者を職権で公的年金に加入していない場合、国民年金加入を行っています。
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