「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net

「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net (387ﾚｽ)
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337: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sa3d-dcbd [106.128.62.192]) [sage] 2021/05/03(月) 07:49:17.12 ID:5HSnvYP5a

https://news.yahoo.co.jp/articles/813405edd7c3ca7d838e9f5988bef0f22b9d92c1
　またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。

【写真】50mほどの高さのCANDU炉（カナダ型重水炉）の建屋が目立つ韓国・月城原発

「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」

なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。

「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」（同前）

在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。

「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/337

340: 名無電力１４００１ (ﾜｯﾁｮｲ 0b90-TNk6 [153.180.46.77]) [] 2021/05/05(水) 17:35:26.01 ID:dvohJXYd0

２０１１年は曲がりなりにも民主党政権で、リベラルは政権にいました。
ところが２０１２年に安倍自民党に大敗を喫し、その後も選挙のたびに政権奪取から遠のいている。まずそれを見てくれ、と。
自民党が割れて勝手に与党から降りてくれるなんて都合のいいことは起きない。
みんなが存在しない希望に無理やり飛びついていたようで、ギャップを感じました。

■石戸諭　
それはまったく同感です。
ＳＮＳでいかに仲間にうけることを言うかが大事になっていて、現実を受け止めることが二の次になっています。
デモが日常的に起きる国になったことを評価しようという声もありましたが、その結果はどうなのか。
デモと政治でいえば、ひとつの頂点はＳＥＡＬＤｓ（シールズ／２０１５〜２０１６年に活動した学生団体）が中心となった国会前デモです。
これも今や過去の歴史になってしまい、まったく語られなくなりましたね。

■東浩紀
デモが日常的に起きる国になったのは事実ですが、だから何がよくなったのかはわかりませんね。
現実には政治的麻痺が進んでいるように思います。デモが起きても何も変わらないし、
リベラル系知識人の言葉は現実離れしていると思われ、社会に届かない。そしてそれ自体も忘却している。
ＳＥＡＬＤｓについていえば、彼らは活動を続け政党をつくるべきだったと思います。当時からそう言っていました。
けれども、当時散々持ち上げた大人たちは、今やＳＥＡＬＤｓという名前すら言わず、活動を忘れ去ったかのようですね。

彼らは確かにあのとき、ツイッターを中心にした動員を成功させた。大変な盛り上がりでした。しかし、今はどうでしょう。
そのときの財産は残っていません。反原発運動のデモも同じです。首相官邸の前であれだけ人を集め、
メディアも取り上げてきたのに、何も残っていない。　若者はもっと政治に声を上げろと言われていますが、
日本でもミレニアル世代は政治的に立ち上がった経験をしているわけです。それがＳＥＡＬＤｓです。
必要なのはなぜ今それが何も残していないのかを問うことです。反省もなく祭りと忘却の循環を繰り返しても意味がないと思います。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/340

345: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sac5-Tutn [106.128.61.77]) [sage] 2021/05/07(金) 19:34:29.44 ID:JI9HDbT2a

憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。
しかしリベラル勢力の主張には、矛盾と欺瞞だらけではないのか？
リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』だ。

日本のリベラルの矛盾を最も顕わにしているのが、この問題である。
かつての革新勢力、そして現在のリベラル勢力は平和主義を唱え、日本はそれをまもってきたという神話を内外に喧伝してきた。

その裏で、九条を裏切る現実、すなわち自衛隊の存在と、
日本国は明らかに（国際法上も）戦争に参加してきたという現実からひたすら目を背け、あるいはその事実を忘れ、
日米安保のコストを自衛隊と沖縄に押しつけてきた。自覚的な偽善と無意識の偽善のどちらの罪が重いか、である。

他方で、少なからぬリベラル陣営の論者は、
安倍政権や改憲派、日本会議系勢力への防波堤としての機能を皇室（特に彼らが「リベラルな方」と敬ってきた現上皇）に求めてきた。
国政に権能を有しない天皇や皇族へのこうした期待は、憲法の国民主権原則と衝突するうえに、
昭和維新を試みた青年将校たちの超国家主義の夢想と同様の危うさを孕む。

なにより、そうした一個の国父・国母的人格への親愛の情を超えた精神的依存は、
リベラリズムではなくパターナリズム（権威主義）にほかならない。
略
こうした主張を朝日新聞内で唱えることにそれなりの覚悟がいることは想像していただけるだろうか。
冒頭に戻れば、「こんなの書いて大丈夫か」の意味は、
「これほどリベラルの失墜が著しいなかで、味方叩きをしている場合か」という含意もあるのだろう。
1930年代に日本とドイツで、共産主義者と右派が当時ただでさえ脆弱で劣勢だった議会や社会民主主義勢力を左右から挟撃し、
自由主義の砦を破壊してしまったのと同じ愚ではないか、ということかもしれない。

8年弱の安倍長期政権下で切り崩され液状化した民主制の土台の現状を見れば、確かに、それほどまでに事態は切迫しているのだろう。
立憲民主主義の基盤を回復し、いかにリベラルな対抗軸を打ち立てられるのかどうかが問われているのは、
一強多弱の政治状況が続く日本だけでもない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/345

361: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sac7-L/uy [106.128.125.1]) [age] 2022/11/24(木) 04:48:26.63 ID:9EjdBoPia

スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature:略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。

ナマズの研究で知られる秋篠宮を名誉総裁に戴き、評議員には東大名誉教授の養老孟司氏、顧問には十倉雅和経団連会長や日枝久フジテレビ会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。一方、事務局には今年6月末時点で79名の職員が在籍している。

収入の大半を占めるのが「サポーター」と呼ばれる個人や法人からの会費や寄付だ。

「WWFには全世界で約500万人のサポーターがいます。ジャパンに限ると、個人サポーターが約4万3000人、法人サポーターが約420社。21年度の経常収益は約14億6940万円でしたが、その8割以上を会費と寄付が占めています」（同前）

そんなWWFジャパンで“異変”が起きている。元職員が明かす。

「2019年7月から2022年6月までの3年間で25名の職員が退職しています。7月以降もすでに3名が辞めました。職員数80名ほどの組織としては異常事態です」

小誌は退職する職員が全職員に向けて送ったメールを複数入手。そこには、退職するまでにWWFで受けた理不尽な仕打ちへの怒りと悲痛な思いが綴られていた。

〈地球資源と同じで人材も使い捨て〉
　2020年12月末で退職した元正規職員Aさんはこう書いている。

〈仕事がない、と言われ続け、退職しならなきゃ（注:原文ママ）いけない理由は未だにわかりません〉〈仕事を与えない、という行為は明確にパワハラです〉

2022年6月末で退職した元有期契約職員Cさんはこう主張している。

〈地球資源と同じで人材も使い捨てを繰り返すとそのうち痛い目を見るので、皆さまどうかお気を付けくださいね〉

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84d4af924221cdec8a92187062f92dd405fdf24

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/361

364: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sa0f-6IuZ [106.128.125.202]) [] 2023/03/31(金) 02:11:03.86 ID:2Nzmg1Ana

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。

法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。

他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。

環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/364

369: 名無電力１４００１ (ﾜｯﾁｮｲ 1b90-p2da [2001:268:962d:9d3:*]) [sage] 2023/11/29(水) 06:17:09.41 ID:bVrWeNNO0

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。
「風評加害」を悪用

懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。

にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党や一部メディア、その支援者による「風評加害」を悪用した結果ではないか。

被害を受けた水産事業者に賠償金は支払われて然るべきだが、「風評被害への賠償」と呼ぶのは誤っている。処理水の放出で風評被害が発生したと既成事実化されかねない。「デマや情報工作、不当な政治的圧力による損害の賠償」など実態に即した言い方にすべきだ。

放出開始前は非科学的に不安を扇動する行為が繰り返されたが、ずいぶん静かになった。「汚染水が海に流される」というデマこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった流言飛語と同じではなかったか。彼ら彼女らは何食わぬ顔で、別のターゲットを探し出し、デマの拡散を繰り返すことだろう。

東電の補償の原資は電気料金だ。風評加害者が拡散した流言や不安の扇動による負担を一般国民が不当に負わされる形になる。処理水を「汚染水」呼ばわりし、根拠なき不安をあおった人々は責任を問われるべきではないか。

産経ニュース
2023/11/24 13:29
https://www.sankei.com/article/20231124-7JHEHFJ4ENFDXL7BAR5ADWPCRU/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/369

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