「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net (387ﾚｽ)
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15: (ﾜｯﾁｮｲ d363-7zcB [58.93.221.242]) 2017/05/08(月)23:34:14.86 ID:9zQ5ZxVo0(1) AAS
>>14
通常、発電コストには購入した土地代は含めない。
入れても借地料まで。
そりゃ、イギリスで比べるなら、
そもそも設備利用率が10%になっちまうイギリスでは、太陽光はキツいわな。
19%あるインドだから、土地代入れても原発より太陽光の方が安い。
が、洋上風力と原発だと、イギリスでも面白いことになるかもよ？
88(1): (ﾗｸｯﾍﾟ MMaf-25Ge [110.165.140.51]) 2017/07/13(木)14:12:41.86 ID:MJCGRyjTM(1) AAS
>>87
再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない
142: (ﾜｯﾁｮｲ 0204-E651 [211.128.198.249]) 2017/12/18(月)15:14:30.86 ID:+XwAhK/Q0(1) AAS
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（上）
不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kahoku.co.jp
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。
国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。
根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。
＜謝礼持ち掛け＞＜「賛成」は１割＞＜曖昧なままに＞
省13
234: (ﾜｯﾁｮｲ 4df9-TGxB [180.221.131.163 [上級国民]]) 2019/09/19(木)22:03:38.86 ID:0UR1hxrI0(2/2) AAS
▩【大阪湾汚染水放出発言】府漁連が抗議文 ★ 2
2chｽﾚ:newsplus
304: (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK0f-vCzX [356589056961925]) [age] 2020/01/01(水)11:30:51.86 ID:PTfSos6CK(1) AAS
>>302
それ同和がらみだから
惨軽はレイシズム。だから被差別民の森山氏を悪者にしたてあげる。
そのくらいわかれよ、地球市民ならば
357: (ｱｳｱｳｳｰ Sadb-0Ip9 [106.128.126.228]) 2022/08/08(月)04:22:23.86 ID:Im2813Lfa(1) AAS
【アメポチ】小泉純一郎「将来必ず原発をゼロにする！」
2chｽﾚ:newsplus
362: (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-O21g [106.128.124.106]) 2023/01/04(水)06:05:05.86 ID:Yk1w14TMa(1) AAS
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。
今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。
都政担当記者が言う。
「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」
小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。
省6
364: (ｱｳｱｳｳｰ Sa0f-6IuZ [106.128.125.202]) 2023/03/31(金)02:11:03.86 ID:2Nzmg1Ana(1) AAS
国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。
政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。
法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。
他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。
環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。
省1
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