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173: 名無電力１４００１ [sage] 2017/11/22(水) 09:21:36.50

原発事故広域避難アンケート調査11/21 21:18nhk松江　↑岡山
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３.１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６.８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1483574237/173

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