ウクライナ情勢 1415

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676: 名無し三等兵 警備員[Lv.12][新] (ﾜｯﾁｮｲ 232a-ESlB [240b:10:9d81:8b00:*]) [sage] 2025/04/13(日) 07:43:37.56 ID:5H8qPvot0

ロシアとベラルーシは米国の相互関税の対象外に

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、ロシアとベラルーシに対する相互関税（2025年4月3日記事参照）の導入を見送った。スコット・ベッセント財務長官は導入の見送りについて、ロシアとベラルーシには経済制裁が科されており、米国は両国と貿易を行っていないため、と述べた（「フォックスニュース」4月2日）。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も、相互関税の対象からロシアが外れたのは経済制裁により実質的にはロシアとの貿易がすでに阻止されているためだ、とベッセント長官と同様の趣旨の説明をしている（「アクシオス」4月2日）。
ロシアが相互関税から除外されたのは、ウクライナとの停戦交渉が背景にあるとの見方もある。米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、トランプ大統領には相互関税の導入がウクライナ情勢の平和的解決に向けた協議の妨げになることを避けたい意向があったと指摘した（「ABCニュース」4月6日）。
相互関税の対象外となったことについて、ロシア側の受けとめは冷静だ。ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は「これでロシアが有利になったとは言い難い」とし、「米国と貿易の実態がほぼない状況下でロシアが相互関税の対象リストに含まれなかった理由は明白」と話す（「インターファクス通信」4月4日）。
ペスコフ氏は、世界に向けて発動された相互関税がすでに原油価格の下落を引き起こしている点に触れ、「ロシアには自国経済への影響を最小限にとどめるための対策が求められる」と、相互関税制度そのものに細心の注意を促す(「ノーボスチ通信」4月6日)。投資会社フィナム株式分析部のナタリア・マルィフ部長は、世界で米国に報復関税を導入するなどの関税戦争が始まれば生産と消費が落ち込み、その結果、ロシア経済を支える天然資源の需要を減退させ、価格を押し下げることになる。米国の関税政策はロシア経済に間接的に影響を与える、と指摘している
www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/fbf64bfabdef8784.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/676

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