ウクライナ情勢 1415

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851: 名無し三等兵 警備員[Lv.173][UR武][UR防][苗] (ｱｳｱｳｳｰ Saa9-3Jam [106.154.147.139]) [sage] 2025/04/14(月) 20:57:15.85 ID:jxlTHgTsa

「プーチンはトランプを嘲笑している」：EU外相、スミ攻撃を受けてロシアへの新たな制裁を要求
https://www.euronews.com/my-europe/2025/04/14/putin-is-mocking-trump-eu-foreign-ministers-call-for-new-sanctions-on-russia-after-sumy-at
欧州連合（EU）外相らは月曜日、ルクセンブルクでの会合で、ウクライナの都市スミに対する壊滅的な攻撃を受けて、新たな制裁を通じてロシアへの締め付けを緊急に強化する必要があると述べた。

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は月曜日、「ウクライナに対するロシアの最近の一連の攻撃に、私はただ愕然としていることを言いたい」と述べた。
「トランプ大統領と米政権が、ロシアの指導者がその善意を嘲笑していることを理解し、正しい決断がなされることを願う」
リトアニアのケーストゥティス・ブドリス外相は、スミへの「野蛮な攻撃」は「定義上、戦争犯罪」に相当すると述べ、液化天然ガス(LNG)や原子力など、これまでの決定では「触れられなかった」部門を標的とした新たな一連の制裁を要求した。
2022年2月以来17番目のパッケージはまだ初期段階にあると考えられており、提出されればハンガリーの拒否権に直面すると予想される。ブダペストは経済制限に対する批判を強めており、 制限の更新を阻止するとさえ脅している。
「これは、この戦争を止め、少なくとも停戦を実現して交渉を開始しようと外交努力しているすべての人々にとって、またしても屈辱だ」とバドリーズ氏は語った。
「今こそ、我々が団結だけでなく献身を示す時だ」と彼は付け加えた。「そうでなければ、我々は一つの組織ではなく、別々の国として機能してしまうようになる」
フィンランドのエリーナ・ヴァルトネン外相は、さらに厳しい制裁措置を求める声を支持し、 トランプ大統領の広範囲な関税によって起きた世界的な原油価格の急落は、 クレムリンの軍事力を弱めるために西側諸国が「まさに」必要としていたものだと述べた。
「ロシアは和平プロセスを完全に無視しているだけでなく、人命を全く尊重していない」とヴァルトネン氏は到着時に述べた。「平和に興味がない人が一人いる。それがプーチンだ。」
スウェーデンのマリア・マルマー・ステネルガード氏はさらに一歩踏み出し、「前進し、凍結された資産を受け取る」時が来たと宣言した。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/851

852: 名無し三等兵 警備員[Lv.173][UR武][UR防][苗] (ｱｳｱｳｳｰ Saa9-3Jam [106.154.147.139]) [sage] 2025/04/14(月) 20:57:25.48 ID:jxlTHgTsa

制裁の一環として凍結されているロシア中央銀行の資産を差し押さえる可能性は過去にも浮上していたが、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を削減し始めてから勢いを増した。
EU域内だけで約2100億ユーロユーロ相当のこの資金は、減少するアメリカからの援助を補う魅力的な収入源と見られている。しかし、一部の加盟国は、EUの財政安定性と投資家の信頼性を損ねることを懸念し、この前例のない措置に消極的である。
先月、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、キエフへの450億ユーロの融資を維持し、最終的にモスクワが戦争賠償金を支払うことを確実にするために資産を凍結させたままにしておくべきだと主張し、没収の勢いに水を差した。

スムイ攻撃を受けて、トランプ大統領は事件を「恐ろしい」「ひどい」と表現したが、ロシアの責任を軽視しているようにも見えた。「彼らは間違いを犯したと聞いた」とトランプ大統領はエアフォースワン内で記者団に語った。
外務大臣らは全面的に反対し、攻撃は意図的なものだったと述べた。
ラトビアのバイバ・ブラジェ氏はトランプ氏について問われると、「彼が何を学んで、何を学んでいないのかは分からないが、事実は現場にあり、誰の目にも明らかだ。ロシアは民間人を殺害しており、教会へ向かう途中だった民間人を殺害している」と述べた。
「これは二重の攻撃だ。ロシア人は自分たちが何をしているのか分かっていた。」
ルクセンブルクで月曜日に行われた会合の議長を務めたカヤ・カラス上級代表は、新たな制裁を求める動きを支持した。
カラス氏は「戦争を終わらせるためには、ロシアに最大限の圧力をかけなければならない。平和を望むには二人必要だが、戦争を望むには一人だけでいいからだ」と語った。
カラス氏はここ数週間、加盟国に対しウクライナへの軍事支援を強化するよう促し、 2025年までに理想的な額で400億ユーロというを掲げた計画を提示している。
寄付金が公平に分配されるよう国民総所得を基準とするこの青写真は、小規模な加盟国からは好意的に受け止められたが、フランスやイタリアなど大国からは抵抗を受け、数理的な定式化を嘲笑された。
政治的な反対に直面したカラス上級代表は、ウクライナに200万発の弾薬を輸送するために50億ユーロを迅速に調達するという目標に焦点を移した。上級代表によると、50億ユーロのうち3分の2はすでに確保されているという。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/852

887: 名無し三等兵 警備員[Lv.6] (ﾜｯﾁｮｲ 23bb-ESlB [240b:10:9d81:8b00:*]) [sage] 2025/04/15(火) 06:40:06.89 ID:n05iFtIz0

欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理由 各国が持つ３つの懸念、軍事支援はいつまで続くのか？
ウォールストリート・ジャーナル紙の3月27日付け解説記事が、英仏を中心に欧州等の有志国で議論されているウクライナへの部隊派遣構想は、結局のところ米国の関与が得られるかどうかが鍵となるが、まさにその点が明らかでないことから行き詰まっている、と指摘している。要旨は次の通り。

英仏両国は、和平交渉を確たるものとする目的でウクライナに部隊を派遣しようと他の欧州同盟国への説得を続けているが、米国が安全保障を担保する意思につき疑念が高まる中で、作業は行き詰まっている。

マクロン大統領は3月27日、ゼレンスキー大統領を含む数十人の各国指導者をエリゼ宮に集め、ウクライナへの派遣の可能性がある陸・海・空部隊の配備に関する合意をまとめようとしたが、他の欧州諸国から部隊派遣の公約を得ることができなかった。同大統領の記者会見によれば、「いくつかの国」が「非公式」に部隊派遣の意向を表明したにとどまる。

マクロン大統領によれば、英仏両国は当面まずウクライナにチームを派遣し、キーウにとって必要な欧州軍の人数と配置場所を決定する。また、派遣される顧問団はウクライナ軍と協力して、ロシアの侵略を阻止できるよう訓練と装備を整える予定だ。

欧州諸国の懸念の核心は、派遣された部隊がロシアの攻撃を受けた場合、米国が何らかの形で支援するのかどうかである。ワシントンは今のところ何の約束もしていない。トランプ大統領のロシアとの首席交渉官であるウィトコフは、フランスと英国の取り組みを「格好だけ」で「ウィンストン・チャーチルになろうとする」試みだと一蹴した。

いまや欧州に迫られている問題は、地域安全保障の保証人としてワシントンの代わりを務める用意があるのかということである。欧州各国政府は軍事費を増額している。ドイツは最近、1兆ユーロの防衛・インフラパッケージを可決し、ブリュッセルは2030年までに軍事費を8000億ユーロ増やすことを目指す計画を浮上させている。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/887

889: 名無し三等兵 警備員[Lv.6] (ﾜｯﾁｮｲ 23bb-ESlB [240b:10:9d81:8b00:*]) [sage] 2025/04/15(火) 06:41:28.87 ID:n05iFtIz0

ロンドンでは、停戦から本格的な和平条約まで、さまざまなシナリオが検討されている。しかし、いずれも米国の支援がある程度必要だ。たとえば、前線での戦闘が一時停止しただけでも、米国の衛星によるリアルタイム監視が必要になる。

フランスと英国の当局者は、ウクライナに展開する部隊を支援するために米国のミサイル防衛システム、空中給油や兵員輸送機などの後方支援も求めていると述べた。

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深刻な3つの問題

欧州（および若干の非欧州有志国）によるウクライナへの「再保証部隊」の派遣構想は、米国の関与がどれほど期待できるかがその成否の鍵を握っていることは間違いない。

米国が地上部隊を派遣しないことはすでに与件とされているであろうが、それでも情報協力、補給や輸送等の兵站面の協力、さらには防空システムその他の装備にかかる協力はどうしても必要である。

「情報協力」、特に、衛星や早期警戒管制機（AWACS）あるいはグローバルホークなどとのデータリンクは実際の戦闘において不可欠であり、これが得られなければ、ミサイル一つ発射することも困難になる。補給その他の兵站支援も欧州軍のみで完結させることは極めて難しい。、

ただ、以下のように、本件構想が抱える深刻な問題はこれだけではない。しかもこれらは米国関与の不確実性と相俟って、互いに否定的な意味において関連しあっている。

第一の問題は部隊の性格と任務だ。本件構想は、基本的に北大西洋条約機構（NATO）加盟国（およびその他西側）の中の有志国によって成り立っている。それは当初からウクライナを支援してきた国々であり、ロシアから見れば「敵対勢力」であって中立ではあり得ない。

本件部隊がウクライナに派遣される場合は、中立的な停戦監視部隊ではなく、ウクライナの側に立って戦う「ウクライナ防衛隊」という性格とならざるを得ず、仮にロシアが攻撃を仕掛けてきた場合には、これと戦う覚悟ができていなければならない。参加国にとって、極めて重い判断を必要とする。

第二は、部隊の規模だ。これまでフロートしているアイデアは地上軍として「最大3万人規模」だが、ウクライナの最前線はおおよそ1000キロに及ぶ。そこに3万人ということは、単純計算すれば1キロ当たり30人、100メートル当たり3人しかいない。少なすぎることは明らかである。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/889

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