ウクライナ情勢 1415

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676: 名無し三等兵 警備員[Lv.12][新] (ﾜｯﾁｮｲ 232a-ESlB [240b:10:9d81:8b00:*]) [sage] 2025/04/13(日) 07:43:37.56 ID:5H8qPvot0

ロシアとベラルーシは米国の相互関税の対象外に

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、ロシアとベラルーシに対する相互関税（2025年4月3日記事参照）の導入を見送った。スコット・ベッセント財務長官は導入の見送りについて、ロシアとベラルーシには経済制裁が科されており、米国は両国と貿易を行っていないため、と述べた（「フォックスニュース」4月2日）。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も、相互関税の対象からロシアが外れたのは経済制裁により実質的にはロシアとの貿易がすでに阻止されているためだ、とベッセント長官と同様の趣旨の説明をしている（「アクシオス」4月2日）。
ロシアが相互関税から除外されたのは、ウクライナとの停戦交渉が背景にあるとの見方もある。米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、トランプ大統領には相互関税の導入がウクライナ情勢の平和的解決に向けた協議の妨げになることを避けたい意向があったと指摘した（「ABCニュース」4月6日）。
相互関税の対象外となったことについて、ロシア側の受けとめは冷静だ。ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は「これでロシアが有利になったとは言い難い」とし、「米国と貿易の実態がほぼない状況下でロシアが相互関税の対象リストに含まれなかった理由は明白」と話す（「インターファクス通信」4月4日）。
ペスコフ氏は、世界に向けて発動された相互関税がすでに原油価格の下落を引き起こしている点に触れ、「ロシアには自国経済への影響を最小限にとどめるための対策が求められる」と、相互関税制度そのものに細心の注意を促す(「ノーボスチ通信」4月6日)。投資会社フィナム株式分析部のナタリア・マルィフ部長は、世界で米国に報復関税を導入するなどの関税戦争が始まれば生産と消費が落ち込み、その結果、ロシア経済を支える天然資源の需要を減退させ、価格を押し下げることになる。米国の関税政策はロシア経済に間接的に影響を与える、と指摘している
www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/fbf64bfabdef8784.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/676

681: 名無し三等兵 警備員[Lv.172][UR武][UR防][苗] (ｱｳｱｳｳｰ Saa9-3Jam [106.154.147.139]) [sage] 2025/04/13(日) 07:56:14.93 ID:dfDw90kVa

トランプ特使がロシアの要求を受け入れたことで共和党と米国の同盟国が懸念
https://www.reuters.com/world/trump-envoys-embrace-russian-demands-worries-republicans-us-allies-2025-04-11/
トランプとの会談では、大統領の特使であるケロッグ退役陸軍中将がウィトコフに反論し、ウクライナは係争中の領土に関する一部の条件交渉には応じるかもしれないが、領土の完全な所有権を一方的にロシアに譲渡することには決して同意しないと述べた、と2人の情報筋が語った。

トランプ政権の当局者たちは、戦争の膠着状態を打破する方法を巡り、ますます対立している。ウィトコフと、ウクライナへのより直接的な支援を支持するケロッグは、最善の道筋について意見が分かれている、と米当局者や、政権と連絡を取っている4人の西側外交官が述べた。
。
通常の安全保障手順を破り、ウィトコフはロシアの侵攻後にロシア特使キリル・ドミトリエフを自宅での夕食に招待していた。
このことは、ホワイトハウスと国務省内で警鐘を鳴らした、と状況に詳しい2人が語った。ロシアは高度な情報収集能力を持つ国であり、米当局者はロシア当局者を自宅に招くことを避けている。夕食は予定を変更し、ホワイトハウスで開催された。
トランプの古くからの友人であり、大統領のために外交的成果を上げてきたウィトコフは、共和党内のウクライナ懐疑派から一定の支持を得ているが、彼の提案は、政権がモスクワに急激に傾いていると考える他の共和党員の間に怒りを引き起こしている。
カールソン氏のインタビューでのウィトコフの親ロシア的な姿勢に、議会の共和党議員の一部は強い懸念を抱き、数人がマイク・ウォルツやマルコ・ルビオに電話で抗議した、とその電話に詳しい人物が語った。

一部の米国および欧州当局者は、ウィトコフがトランプの戦略を追求する中で、ロシアが彼の経験不足を利用しているのではないかと懸念している、と米当局者2人と、政権の内部議論に詳しい十数人以上の人物（西側外交官を含む）が述べた。
「ウィトコフは去るべきで、ルビオがその役割を引き継ぐべきだ」と、主要な共和党献金者エリック・レバインは3月26日の書簡で述べた。この書簡は、共和党の献金者を含むグループに送られ、ロイターが入手したもので、カールソン氏のインタビューとフォックスニュース出演後に書かれ、ウィトコフのプーチン称賛を批判していた。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/681

682: 名無し三等兵 警備員[Lv.172][UR武][UR防][苗] (ｱｳｱｳｳｰ Saa9-3Jam [106.154.147.139]) [sage] 2025/04/13(日) 07:56:31.15 ID:dfDw90kVa

ウィトコフは、3月21日のカールソン氏とのインタビューで、ウクライナの4地域（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）をロシアに引き渡す案を初めて公に提起した。
「彼らはロシア語を話す人々だ」と彼は東部地域について述べ、「住民の圧倒的多数がロシアの支配下に入りたいと表明した住民投票があった」と語った。
ウィトコフのコメントは、米国の国家安全保障当局者の多くに衝撃を与えた。特使のレトリックはロシア当局者のものと一致していた。西側諸国は、急ごしらえの住民投票を偽装と呼び、その結果を認めないと誓っている。
カールソン氏のインタビューから数日後、ルパート・マードック氏のニューズ・コープ傘下のウォール・ストリート・ジャーナルは、「スティーブ・ウィトコフがクレムリンの側に立つ」と題した論説を掲載した。

同盟国は成果への圧力を懸念

政権と最近連絡を取った2人の欧州当局者は、交渉チームが迅速に成果を上げるよう圧力を受けていることに懸念を示し、米国がウクライナを損なう動きだけでなく、欧州自身の安全保障構造を脅かす可能性のある動きを受け入れるのではないかと心配している。
匿名を条件に語ったこれらの当局者は、議論から安心感を得られず、米国側に明確な最終目標があると感じていないと述べた。
ウィトコフとケロッグの頻繁な会話にもかかわらず、政権はウクライナ政策の調整されたプロセスを確立していない。標準的な慣行に反して、国家安全保障会議は、大統領の主要な国家安全保障顧問の全員または大部分を含む閣僚級会合をこの問題で1回しか開催していない、と状況に詳しい人物が述べ、政権内部や欧州の同盟国間で和平交渉の方向性についてさらなる混乱を招いている。
政権と連絡を取っている2人の上級西側外交官は、ワシントンには前進方法やロシアが遅延を続けた場合の対応について「明確な計画」が欠けていると信じている。
「我々は時折、政権の異なる部分から矛盾する話を聞く」と、匿名を条件に語った外交官の一人は述べ、「それもまた、ここに本当の計画がないという感覚を強めている」と付け加えた。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1743896552/682

745:  警備員[Lv.36] (ﾜｯﾁｮｲ 2330-euDU [2400:4151:61:31e0:*]) [sage] 2025/04/13(日) 22:45:49.38 ID:anmgCt270

【ワシントン＝淵上隆悠】ロシアによるウクライナ侵略の停戦後に欧州各国が部隊を派遣する構想をめぐり、米政府高官がウクライナを南北に流れるドニプロ川より西に部隊を展開する案を示した。ロシアは部隊派遣そのものに反対する姿勢を変えておらず、実現するかどうかは不透明な部分が多い。

米ウクライナ特使のキース・ケロッグ氏は１１日、英紙ザ・タイムズのインタビューで構想について説明した。欧州各国の軍が関与することで露軍の再侵略を抑止し、意図しない衝突などの不測の事態を避けるために最前線に配備しないことが柱だ。ケロッグ氏は部隊派遣がロシアを刺激する可能性を否定した。現在の戦線を境界線に両軍が１５キロ・メートルずつ後退し、非武装地帯とする考えも示した。

同紙は、停戦後のウクライナが置かれる状況について、ケロッグ氏が米英仏とソ連が分割統治した第２次大戦後のドイツ・ベルリンになぞらえたと報じた。これについて、ケロッグ氏はインタビュー後にＳＮＳで記事は不正確と指摘し、各国の軍が別々の地域を受け持つ状況を説明する意図があったと説明した。米軍を派遣する可能性については改めて否定した。

停戦協議については、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１１日にロシアを訪問し、プーチン大統領と約４時間半会談した。米露両政府ともに協議内容を発表していない。

トランプ米大統領は１２日に記者団に対し、協議について「うまくいっていると思う。行動で示すか、黙るかを選ばねばならない時期がある。どうなるか見てみよう」と述べた。

一方、タス通信によると、セルゲイ・ラブロフ露外相は１２日、訪問先のトルコで「ウクライナ紛争の解決には根本原因を除去しなければならない」とする従来の主張を繰り返した。ウクライナの非武装化などが念頭にある。ラブロフ氏はトランプ氏について、「欧州のどの指導者よりも本質を理解しているようだ」と語った。トランプ氏を取り込んで、交渉を露側に有利に運ぶ思惑があるとみられる。

読売新聞　
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250413-OYT1T50088/

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