静岡県静岡市 Part12

静岡県静岡市 Part12 (884ﾚｽ)
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800: 名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ dbb9-M0KW) [sage] 2025/08/18(月) 16:43:27.71 ID:2za8i/Jf0

地方在住者は、地域の若年層人口に注意を！

出生「数」をベンチマークとした地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出すエリア人口の未来
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74061?site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と比較して2021年においてどの程度出生数が変化したか、都道府県ランキングで示したものが下図である

東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　「静岡60%」　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍中にありながらも、東京都が21年前の出生数の95％を維持しており、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている

つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、その結果、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は既婚女性1人当たりの出生数の減少が大きいために起こっているのではない。半世紀で4割水準にまで出生数が減っているが、その出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、エリアでは未婚化（カップル数激減）するのは当たり前」という非常にわかりやすい状況である

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774696/800

884: 名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 2eb9-a3/n) [sage] 2025/09/26(金) 05:43:57.71 ID:VBLmxleQ0

津市、自治会問題で64人を懲戒　副市長は辞職へ　三重
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021/10/14　朝日新聞

●メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題、集団ストーカー犯罪など）

三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・D和利権（逆差別）」事件
D和は行政や公務員（教員）を狙う

2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した

示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団ヤクザの威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した

同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長・前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長とそれにすり寄る（利用した）市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる【注※西日本では他の自治体でも過去に例が複数あり、差別をでっち上げてパワハラに利用した例もある】」として、市を刑事告発する考えを示した

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であった。と調査報告書に記されている

●事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てた背景である【「部落」「同和」】が大手メディアでは一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為（反社ヤクザと同じ）や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害（憲法13条22条24条・29条など）は許されない】」
（旧統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

正義を装うSNSやクチコミで、犯罪や違法行為を依頼してくる「反社ヤクザやトクリュウ・その関係者」に騙されないように気を付けましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774696/884

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