【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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86: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 05:06:04.82 ID:Yrv87N7T

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/86

87: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 14:20:52.76 ID:Yrv87N7T

現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供（クチコミやSNS、GPS使用）も禁止されています

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

冤罪をばらまいて集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材・アプリなどを用意しているから）

真偽不明のSNSやクチコミによる監視つきまといの依頼は犯罪者が関与しています
騙されないように気を付けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/87

89: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 15:41:20.02 ID:Yrv87N7T

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/89

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