【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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211: 名無しさん [sage] 2024/07/14(日) 09:18:23.66 ID:KtbRlxgT

【統計情報や数字データを読もう！】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多　好業績や株高を反映
2024年7月4日　日経新聞
https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG 34.5（億円）/吉田憲一郎 ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1（億円）

開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
日本の国会、高齢・男性に偏重
世界と比較　ミレニアル世代1割に満たず
（1981年から1996年頃に生まれた世代を「ミレニアル世代」という　28歳〜43歳くらい）
2024年5月6日 日経新聞
（なお、女性衆議院議員の人数も一割程度）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/211

212: 名無しさん [sage] 2024/07/14(日) 09:23:06.68 ID:KtbRlxgT

個人情報のついた悪評や冤罪をばらまき「私刑を正当化」する集団ストーカー犯罪は警察#9110に届けよう

集団ストーカー犯罪とは、被害者の「冤罪」や悪評をSNSやクチコミ等ででっち上げて印象操作をおこない、防犯活動を装って「私刑や社会的タカリ犯罪を正当化」した、集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪です

ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、「迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪など」さまざまな法律・刑法に違反します

これらの犯罪的行為はカルト犯罪組織や、SNSで集められた「トクリュウ」によって現実に行われている

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的や集団ストーカー犯罪手口が公にされないようにする目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視付きまとっている方がストーカー犯罪者たちであり加害者です

犯罪者・加害者と、被害者が真逆な犯罪なのです

集団ストーカー犯罪者たちはウソ・「冤罪」や個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視つきまとい、イジメ嫌がらせでプレッシャーを与えます（私刑は違法行為です）

罪のない人を生贄にしてもてあそび、社会的タカり・イジメ犯罪の被害者にするなど、絶対にあってはならない人権侵害です

「悪評・冤罪」理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の違法な嫌がらせ犯罪手口は全国共通です
集団ストーカー犯罪被害者は全国で100名以上存在し、その７割が女性です
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます
安心・安全防犯ボランティア（NPO全国防犯組織）
警視庁・神奈川県警などと協力して、被害者の多い首都圏を中心に防犯啓発活動をしています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/212

214: 名無しさん [sage] 2024/07/16(火) 22:05:24.81 ID:FCQwcV4F

もし、個人情報のついた真偽不明の悪評（冤罪）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です
集団によるストーカー・監視つきまとい犯罪は、反社会的なイジメ嫌がらせを目的とした刑法犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてSNSなどでばらまき、嫌がらせ協力者を得るのが集団ストーカー犯罪の手口です（名誉毀損罪・迷惑防止条例違反などにあたります）

悪評（冤罪）を本人に教えてはいけないだとか、ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは犯罪者・加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です
このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴・つきまとい、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団によるイジメ嫌がらせ・ストーカー犯罪は非親告罪なので警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました

被害者の多い東京都警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/214

235: 名無しさん [sage] 2024/07/21(日) 09:53:57.66 ID:iSFTBEnV

ストーカー犯罪者に騙されるな！

冤罪や悪評をSNSやクチコミでばらまいて、違法行為や犯罪を繰り返す、集団によるイジメ嫌がらせ・ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！

集団ストーカー・イジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

集団ストーカー犯罪者たちは家宅侵入罪（不法侵入）、スマホ等ハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反などさまざまな犯罪を行っています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です

首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をSNSやクチコミででっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、違法行為・犯罪行為を繰り返します
・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト犯罪組織やSNSで集められた「トクリュウ（匿名流動性犯罪グループ・半グレ）」によって行われている

違法行為や犯罪行為をカルト犯罪団体やSNSで集められたトクリュウが実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求めることが多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった違法・犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから

（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署がある）

冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、GPSなどによる監視やつきまとい・スマホ等ハッキング・嫌がらせを行うことは、個人情報保護法違反・ストーカー規制法・迷惑防止条例違反・名誉毀損などの違法行為になります

理由に関係なく、SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に刑法犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/235

237: 名無しさん [sage] 2024/07/21(日) 10:04:28.74 ID:iSFTBEnV

ストーカー犯罪者に騙されるな

集団ストーカー犯罪とは、被害者の「悪評・冤罪」をSNS等ででっち上げて印象操作をおこない、防犯活動などを装って「イジメ・私刑や社会的タカリ犯罪を正当化」した、集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪です

ウソや悪評のついた個人情報をばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

これらの犯罪的行為はカルト犯罪組織や、SNSで集められた「トクリュウ・半グレ」によって現実に行われている

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的や、集団ストーカー犯罪手口が公にされないようにする目的があります

犯罪者・加害者と、被害者が真逆な犯罪なのです

集団ストーカー犯罪者たちは「悪評・冤罪」や個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視つきまとい、イジメ嫌がらせでプレッシャーを与えます（私刑は違法行為です）

罪のない人を生贄にしてもてあそび、社会的タカり・イジメ犯罪の被害者にするなど、絶対にあってはならない人権侵害です

「冤罪」理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の違法な嫌がらせ手口は全国共通です
集団ストーカー犯罪被害者は全国で100名以上存在し、その７割が女性です
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

警視庁・神奈川県警などと協力して、被害者の多い首都圏を中心に防犯啓発活動をしています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/237

238: 名無しさん [sage] 2024/07/23(火) 03:20:15.20 ID:otajhwDm

犯罪を知ったときは通報する義務があります

不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
警視庁ホームページ参考

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）が平成23年6月24日に公布され、改正法により、刑法に新たに「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）」が設けられ、同年7月14日に施行されました

この法律により、コンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました
この法律では、以下の電磁的記録、その他の記録を処罰の対象としています

人が電子計算機（スマホ・パソコンなど）を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
上記に掲げるもののほか、上記の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

ウイルス作成・提供罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのプログラム（ソースコード）を作成、提供する行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルス供用罪とは
正当な理由がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合や、その状態にしようとした行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルスの取得・保管罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいいます
（2年以下の懲役又は30万円以下の罰金）

サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛　メール可）
冤罪や悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまく集団ストーカー犯罪では、被害者のGPS追跡や情報収集のために、スマホ等ハッキング・違法な遠隔操作・GPS追跡などが行われます（全て違法行為です）

冤罪をばらまき、違法行為・人権侵害でもある集団ストーカー犯罪に騙されて加担しないようにしましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/238

240: 名無しさん [sage] 2024/07/23(火) 18:08:58.15 ID:otajhwDm

SNSなどで集められた集団（トクリュウ）によるストーカー犯罪は理由に関わらず、イジメであり違法行為です

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
集団ストーカー犯罪は東京都や神奈川県では警察が被害届を受け付けています
監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼するSNSは犯罪者が関与していますので警察に届け出ましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/240

245: 名無しさん [sage] 2024/07/24(水) 21:09:08.05 ID:ETTtUm0n

今後、地方は加速度的に若者が減っていき、おばあさんばかりになる（統計的に）

2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」
大半が深刻な若年女性人口不足へ（2024年4月）

天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半（男性８割、女性９割）が34歳までの人口だからだ

しかし、ほとんどの東京都以外のエリアでは若者の流出が続き、地方は70代人口が最多世代人口となっている

2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると２つの世代のみで、20代人口が86％（88,635人）と圧倒的で、残りが10代（14,856人）の14％である
東京における若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「４年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である

出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける

男女合計では、前年の20代人口の３％以上を社会減させたエリアが９エリア（青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良）である
これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3％をわずか１年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30％分を失うことになるのである

２％以上３％未満の県も17エリア（大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀）存在する
これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20％以上を社会減させるのだ

20代女性では流出3％を超えるエリア13県にものぼり、ワースト１位の青森県は４％を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が３％を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の３割以上の女性を失うことになるだろう

当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大３割程度の婚姻減になる
そして15年間程度で（出生が発生する30代前半を彼女達が超える期間）今の20代人口の「最大６割（婚姻減×2）程度の出生減」も覚悟しなければならない

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/245

246: 名無しさん [sage] 2024/07/24(水) 23:56:40.70 ID:ETTtUm0n

スマホハッキングによるGPS追跡・SNSを使用した集団での監視つきまといは違法です

道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！
SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法です）

迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（被害者であることを指し示す）も禁止です

理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせ、スマホ等ハッキング、個人情報の流布は違法行為です

個人情報の流布や監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの違法行為・犯罪への加担依頼を受けたら、警察#9110への通報義務があります！

個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、印象操作のために犯罪者が関与しています
違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません（刑法）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/246

247: 名無しさん [sage] 2024/07/25(木) 00:19:33.74 ID:bYXMyG9a

2019年8月　集団によるストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカリ犯罪）被害者ブログより

３月１９日に東京都警視庁生活安全センターへ集団ストーカー犯罪の相談と周知に訪問
↓
７月１２日　警視庁に保有個人情報開示請求書申請へ
↓
７月２２日付  保有個人情報一部開示決定通知書（郵送で届く）
↓
７月３１日　警視庁へ生活安全相談処理結果表をとりに。全部で６枚

この様な流れで、無事に警視庁生活安全センターで集団ストーカー犯罪の相談と周知した時の記録を昨日手にしました。初めての開示請求でしたが、警視庁での手続きは意外と簡単でした

https://ameblo.jp/mint0726/entry-12499953686.html

件名:   不特定多数人によるつきまとい被害について

警視庁で相談、周知した内容が事細かに記載されていました。多少ニュアンスが違うかなと思うところもありましたが、それ程問題になるところはなく、期待していた以上の記録でした

この記録に「集団ストーカー犯罪」「不特定多数によるつきまとい被害」という文字を見た時、犯罪の存在を認めていただいたような気持ちがして何だか嬉しくて涙が込み上げる思いでした

記録の中で警視庁の方からの見解がありました
記録から一語一句正確に一部抜粋しました

「集団ストーカーや不特定多数によるつきまとい被害についての相談件数は、今ここでお知らせすることは出来ませんが、同じような相談が１つや２つではないことは私たちも把握しています

今日明日で何か変わることはないと思います。活動を通じてもし相談したいという方がいましたら無理強いはせず個々の判断で個々の管轄署に相談するようにアドバイスしてあげて下さい

警視庁本部に集団ストーカーの担当部署はありません（2019年時点）ので身の回りでおこる相談であれば、こちらの生活安全センターで電話で受理できますが、身の回りの相談ですので、管轄の警察署に相談することが望ましいでしょう」
と記載されていました

「公（警視庁）の記録に集団によるストーカー犯罪の被害者（犯罪認定）であることが残せました」

今後も、継続的に集団ストーカー犯罪防犯啓発周知活動を行なっていきたいと思います

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/247

249: 名無しさん [sage] 2024/07/25(木) 07:14:48.51 ID:bYXMyG9a

啓発ポスターを掲示及び配布して安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください！
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html

皆様、日々集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪・ITテクノロジー犯罪の周知・防犯啓発活動ありがとうございます
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあるります（メディア報道あり）。

集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。ありがとうございます。

私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
（首都圏を中心に被害者は全国に存在し、被害者の７割は女性です）

また集団ストーカー犯罪被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。

他人ごとではなく身近な犯罪として地域の皆様や役所、警察署、店舗企業様に継続的にお邪魔してご理解やご協力を得たりポスティングをしたりと治安悪化やいじめを防ぐ防犯活動として社会的貢献も含めた活動をしています。

「現代版村八分」みたいな側面もあるこの犯罪。
加害者は被害者の悪評をばらまいたり、ウソをついて街の一般の方々を騙し、たくさんの方を巻き込みながらイジメ嫌がらせ、悪質行為、違法行為、迷惑防止条例違反、刑法犯罪など…被害者を社会的孤立や自殺に追い込む非常に卑劣な犯罪をおこないます。
東京都や神奈川県などでは改正迷惑防止条例によりすでに規制の対象である犯罪です。

集団ストーカー犯罪を知ってください！
決して犯罪者に加担しないでください！！
イジメ嫌がらせ犯罪解決のためにご協力ください！！！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報をばらまくSNSやクチコミなどを使用した集団ストーカー犯罪は、現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反・不正アクセス禁止法・不法侵入・電波法違反・詐欺罪・窃盗罪などのさまざまな法令違反に該当する反社会的いじめ犯罪です

理由に関係なく、集団ストーカー犯罪には、刑法犯罪者が関与しています
SNSやクチコミでの監視つきまといの依頼やイジメ嫌がらせの依頼に、騙されて加担しないようにしましょう

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは、都道府県弁護士会館や法テラス、市区役所、駅、公民館、スーパーなどに警視庁などの許可を受けて掲示されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/249

252: 名無しさん [sage] 2024/07/25(木) 21:58:06.24 ID:bYXMyG9a

あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　（2018年　2022年修正）

現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう

37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030〜2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります

52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています

65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に

今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です
それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです
この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています

一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です

親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳
もっとも亡くなる人数が多い(死亡者数最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳

現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口（現在は9万人、最大40万人以上の予測）は女性が約９割です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/252

258: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 10:04:31.26 ID:HRCbW75k

不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
警視庁ホームページ参考

サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛　メール可）
冤罪や悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまく集団ストーカー犯罪では、被害者のGPS追跡や情報収集のために、スマホ等ハッキング・違法な遠隔操作・GPS追跡などが行われます（当然、全て違法行為です）

冤罪・イジメ犯罪をばらまき、違法行為・人権侵害でもある集団ストーカー犯罪に加担しないようにしましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/258

259: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 12:03:07.38 ID:euBqxtEw

SNSなどで集められた集団（トクリュウ）によるストーカー犯罪は理由に関わらず、イジメであり違法行為・犯罪です

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/259

260: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 15:47:34.51 ID:HRCbW75k

ダイバーシティとは、多様な視点を社会に活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない

佐々木かをり（DIAMONDオンライン）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する
簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる
さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない

「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ

つまりダイバーシティ組織とは、「参加したい人はどんな人でも受け入れられる」という事実と、そのためには「誰もが組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整える
自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティ・多様性なのだ

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって

（追記）
つまり、社会参加したい人達を平等に扱い、権利を守り、発言の機会を与え、社会参加する環境を整えるのが、ダイバーシティ・多様性なのです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/260

261: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 15:53:06.01 ID:HRCbW75k

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです」

という警視庁の回答でした
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/261

262: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 20:02:31.98 ID:HRCbW75k

全国防犯啓発活動
警察などと合同で防犯活動をしています！

集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・さまざまな違法行為を繰り返すカルト集団による犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせや違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています
（集団ストーカー犯罪の場合、違法アプリや音響機材を用意している犯罪グループに確実に繋がっている。犯罪手口はほぼ全国共通です）

理由に関係なく、イジメ嫌がらせや違法行為をそそのかす犯罪グループに加担しないように気を付けましょう！
（未成年をイジメ犯罪に加担させると虐待です）
本日は #日本維新の会 #中村りか様(衆議院埼玉県第16選挙区支部長) #のむらたくろう様(埼玉県吉川市議会議員) を訪問致しまして、ご挨拶及び #安心・安全防犯ボランティア のご紹介と活動趣旨を説明させて頂きました
１、安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
２、江戸川区等での取り組み内容・選挙支援活動
３、ストーカー規制法の改正(恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
４、オレンジリボン運動への団体登録 上記に対して、中村りか様・のむらたくろう様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
今後の活動・支援内容や、ストーカー規制法改正についても打ち合わせ致しました
本日は埼玉県鴻巣市にて、 #安心・安全防犯ボランティア #周知活動チーム で防犯周知活動を実施致しました
桜が満開から散り始めて、葉桜も見られる中での活動になりました
コンビニ店様1店舗にて、安ボラA3版ポスターを掲示して頂きまして、 オレンジリボン運動チラシをラックに設置させて頂きました
本日ご協力頂きました全ての方々へ、改めて御礼申し上げます
安心・安全防犯ボランティアが作成した集団ストーカー犯罪の防犯啓発ビラは、警視庁・神奈川県警などの許可をえて、全国で掲示・配布されています

都道府県弁護士会館・法務局・法テラス・市区役所・公民館・駅・スーパー・店舗・農協・銀行・郵便局・道の駅などでも、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示・配布されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/262

263: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 21:23:02.19 ID:HRCbW75k

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯啓発組織）

集団ストーカー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、SNSなどで集められた集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです

集団によるストーカー犯罪は、宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています

他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、「誰でも様々な事情から」被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
（適当な理由を挙げて、被害者本人には教えるな、と指導している場合がほとんどです）

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます
集団ストーカー手口が、イジメ被害者に対するタカり犯罪ビジネスとなっているため、犯罪が露見しないようにするためです

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」をSNSやクチコミで流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視つきまとい、イジメ嫌がらせは法律違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

理由に関係なく、個人情報をばらまいてほのめかし（モビングやガスライティング）やイジメ嫌がらせをする集団ストーカー加害は違法行為・犯罪ですので、警察に届けましょう

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では集団ストーカー犯罪に対する刑法が整備され、TVの英語ニュースでも報道（国連でもギャングストーキングとして報告）され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い（）、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/263

264: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 22:06:15.79 ID:HRCbW75k

配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77455
河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる

特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す

就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の２倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する

そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90％近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70％、30代の男女で約60％近くにまで低下している

国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる

（追記）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、男女とも5年間の有期給付にする（2024年7月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/264

265: 名無しさん [sage] 2024/07/27(土) 22:08:59.79 ID:HRCbW75k

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約397 万円　1ドル＝150円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
米下院、児童税額控除拡大や2017年トランプ減税延長などの税制パッケージを可決
（2024年2月2日　JETRO）
児童税額控除関係では、子供1人当たりの還付額を引き上げるとともに、子供の数に合わせて還付額を拡大できるようにする
さらに、子供1人当たりの還付額上限について2023年度は1,800ドル、2024年度は1,900ドル、2025年度は2,000ドルに拡大する

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/265

266: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 08:25:04.49 ID:5UScdVdu

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減少する

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/266

267: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 08:31:10.31 ID:5UScdVdu

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率だけが上がっていませんか？

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）

平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
1990年よりも現役世代（生産年齢人口）が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
（デービット・アトキンソン）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/267

268: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 09:10:56.26 ID:5UScdVdu

子どもや未成年をSNSなどで犯罪に関わらせると虐待です

スマホハッキングによるGPS追跡・SNSを使用した集団での監視つきまといは違法です

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法です）

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（被害者であることを指し示す）も禁止です

理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせ、スマホ等ハッキング、個人情報の流布は違法行為です

個人情報の流布や監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの違法行為・犯罪への加担依頼を受けたら、警察#9110への通報義務があります！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/268

269: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 11:04:25.67 ID:5UScdVdu

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

（追記・訂正）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、未成年の子がいない場合、男女とも5年間の有期給付にする（2024年7月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/269

272: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 21:35:04.79 ID:5UScdVdu

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪を防止しましょう
いじめや嫌がらせ・監視つきまといは違法行為です

現在、狙われた一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ・嫌がらせや違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

この犯罪に苦しんでいる被害者は全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます

ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります

住民へ、ウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布していきます
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更にはイジメ自殺にまで追いやられています
（本人に教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。警視庁管内では証拠も出ている）

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許すことはできません
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入を必要としますので、主犯は法律を守らない反社組織・カルト団体などが関与しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/272

275: 名無しさん [sage] 2024/07/30(火) 09:39:58.10 ID:wnaSgngl

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/275

277: 名無しさん [sage] 2024/07/30(火) 10:08:45.96 ID:wnaSgngl

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/277

280: 名無しさん [sage] 2024/07/30(火) 20:17:28.72 ID:wnaSgngl

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

ターゲットのウソや悪評をばらまいて犯罪をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/280

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