[過去ログ] 今後人口財政所得より、日本から独立出来る方が重要 [無断転載禁止]©2ch.net (12レス)
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8: (禿) 2017/03/30(木) 22:53:24.58 ID:i+lvE2QO(1) AAS
■大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
画像リンク[jpg]:oneosaka.jp
■大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
画像リンク[jpg]:oneosaka.jp
■大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
画像リンク[jpg]:oneosaka.jp
■大阪の現状04 とまらない経済低迷
画像リンク[jpg]:oneosaka.jp
■大阪府の借金は東京都の1.2倍 大阪府の借金は東京都23区の13.7倍
画像リンク[png]:oneosaka.jp
■大阪-大震災の年に、生活保護「過去最高額」(原資は血税、東日本大震災で壊滅したのは東北ではなく大阪)
外部リンク:www.yellowpagesmalta.com
■大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
省44
9: (空) 2017/03/31(金) 00:10:49.75 ID:ptxsL2o5(1) AAS
このままだと、東京はスラム化する
しかし、実は地方以上に劇的な人口問題を抱えているのは、ほかならぬ「首都・東京」だという説がある。
そう主張するのは、日本の人口減少研究の第一人者・松谷明彦氏(政策研究大学院大学名誉教授)だ。
松谷氏によれば、このままだと東京を中心とする首都圏はスラム化し、多くの高齢者難民と貧困層が生まれ、
労働力が劣化し、世界の中流都市になり下がる可能性が高いという。にわかには信じられない話だが、
松谷氏が多様なデータに基づいて推測した結論である。
松谷氏は、死亡増の急増を主因とする地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではないと考えている。
人口が減れば、財政規模も同時に縮小し、少なくとも財政難に陥る心配はないからだ。
一方、東京とその周辺が問題なのは、人口がさほど減らないのに、高齢者だけは急激に増加することだ。
そうなれば、当然、住民全体は貧しくなっていくだろう。
省7
10: (禿) 2017/03/31(金) 01:42:39.71 ID:r1I5Qrn9(1) AAS
都市圏GDP 2015年
1位 東京(1兆6239億ドル)
2位 ニューヨーク(1兆4922億ドル)
3位 ロサンゼルス(9275億ドル)
4位 ソウル(9034億ドル←東京に遠く及ばない
5位 ロンドン(8311億ドル)
6位 パリ(8185億ドル)
7位 上海(8095億ドル)
8位 モスクワ(7496億ドル)
9位 大阪(6809億ドル) ←東京の半分以下
10位 北京(6636億ドル)
【韓国経済崩壊】韓国「韓国は本当に地獄のような国だ‥30代の月収平均17万円‥低下する韓国人の収入」
この11日LG経済研究院は「世代別雇用の観点から見た韓国の雇用の現状」報告書を通じて2014年4月の全体業種別関係者の年齢帯別平均賃金を計算した結果、30代が月平均176万2000ウォンを受けると明らかにした。(※1ウオン≒0.1円)
報告書によれば、年齢別の平均給料は40代が157万9000ウォン、20代130万ウォン、50代113万2000ウォン、60代41万7000ウォンの順だ。
産業別平均給与は金融および保険業が277万5000ウォンで最も高かった。
省1
11: (やわらか銀行) 2017/03/31(金) 10:47:08.99 ID:en09THQE(1) AAS
東京周辺の首都圏から東京都心に高齢者が移住している
12: (庭) 2018/01/11(木) 17:40:56.43 ID:xRqcSGTQ(1) AAS
《2016年の出生数》
中国 ⇒ 1786万人
日本 ⇒ 97万人
外部リンク[html]:www.sankei.com
中国国家統計局は昨年1年間に生まれた子どもは1786万人で、前年比で131万人増えたと発表した。
昨年1月に「一人っ子政策」が正式廃止された効果。
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