【BTC】ビットコイン情報交換スレッド6530

[過去ﾛｸﾞ] 【BTC】ビットコイン情報交換スレッド6530 (1002ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

870: 承認済み名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ bf4e-7mzN) [sage] 2025/07/20(日) 13:59:21.32 ID:5+4am3k00

AIに仮想通貨を推進してる党を聞いて見た

現在、日本の主要政党の中で、仮想通貨やWeb3.0の推進に積極的な姿勢を示しているのは、以下の政党です。特に、税制改革や環境整備に力を入れています。
1. 自由民主党 (自民党)
与党として、Web3.0を「新しい資本主義の目玉」と位置付け、国家戦略として推進しています。
* Web3プロジェクトチームの主導: 自民党内に「Web3プロジェクトチーム」を設置し、平将明氏（現デジタル大臣）が座長を務めるなど、積極的に議論を牽引してきました。このチームは、Web3ホワイトペーパーを策定し、法整備や税制改正に関する具体的な提言を行っています。
* 税制改正への取り組み: 企業が発行体以外の暗号資産を保有する場合の期末時価評価課税の見直し（短期売買目的でないものを除外）を実現し、さらなる税制改正（申告分離課税化など）に向けても議論を続けています。
* DAO（分散型自律組織）の法整備: 合同会社型のDAO設立を可能にするなど、Web3事業者が日本で事業を行いやすい環境整備を進めています。
* 「デジタル・ニッポン」構想: デジタル庁やデジタル社会推進本部を通じて、デジタル社会全体の推進の一環としてWeb3を位置づけています。
2. 国民民主党
仮想通貨の税制改革に関して、最も明確かつ積極的な姿勢を示している政党の一つです。
* 暗号資産の税制改革の強力な提言: 代表の玉木雄一郎氏が、暗号資産の所得を現在の雑所得（最大55%）から、株式などと同様の**申告分離課税（20%）**に移行すること、および暗号資産同士の交換時には課税しないことを一貫して強く提言しています。
* 海外への人材・企業の流出防止: 日本の厳しい税制が国内外のブロックチェーン関連企業や人材の海外流出を招いているとして、早急な税制改革の必要性を訴えています。
3. 日本維新の会
以前からブロックチェーンや新しいデジタル経済圏に注目し、政策に組み込んでいます。
* Web3対応のデジタル経済圏の確立: ブロックチェーン、NFT、メタバースなどの新技術を活用したWeb3に対応したデジタル経済圏を確立し、人材育成も含めた環境整備、国際社会での主導的な役割を果たすことを公約に掲げています。
* 規制緩和と税制の見直し: 全体的な規制緩和と税制面での支援を通じて、魅力的な投資環境を実現することを目指しており、これは暗号資産税制の見直しにも繋がる可能性があります。
4. 参政党
比較的新しい政党ですが、仮想通貨やWeb3.0に関しても積極的な提言を行っています。
* 暗号資産を活用した金融政策の検討: 代表の神谷宗幣氏が、米国でのビットコイン準備金制度の動きなどを紹介し、日本も暗号資産を活用した金融政策を検討すべきだと提案しています。
* 税制改革の要望: 他の推進派政党と同様に、暗号資産の**申告分離課税化（一律20%）**や損失繰り越し控除の導入など、現行の課題解消を強く求めています。
* 日本のデジタル主権の確立: 広範なデジタル戦略の中で、日本がデジタル技術で主導権を握ることを目指し、Web3の分散型技術もその一環として捉えています。
まとめ
これらの政党は、それぞれのアプローチで仮想通貨やWeb3.0の推進に取り組んでいます。
* 自民党は、与党としてWeb3を国家戦略に位置づけ、広範な法整備や環境整備を主導しています。
* 国民民主党は、特に暗号資産の税制改革に最も焦点を当て、具体的な税率の引き下げなどを強く求めています。
* 日本維新の会は、Web3を新しいデジタル経済圏の中心と捉え、包括的な環境整備を目指しています。
* 参政党は、税制改革に加え、暗号資産をより上位の金融政策やデジタル主権の確立といった視点から捉え、議論を提起しています。
これらの政党の動きは、日本の仮想通貨・Web3.0産業の将来に大きな影響を与えるものとして注目されています。

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1752887371/870

925: 承認済み名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 4722-A2Hg) [] 2025/07/20(日) 15:31:34.69 ID:r+ZPbsJR0

XRPとzkEVM統合型ETH──“送金”を超えた社会インフラの覇権争い

XRPとzkEVMを統合したEthereum（以下、ETH）は、どちらも「ブロックチェーンを活用した送金技術」に属しますが、その目的と設計思想は、まったく異なる次元にあります。
XRPは「速さと安さ」という実務的な課題に極めて鋭く対応した、国際送金の最適化ソリューションです。実際、金融機関の一部ではXRPの高速送金によって業務が効率化され、コスト削減が実現しています。送金ネットワークとしての完成度は確かに高い――しかし、それはあくまで“移動する手段”としての完成度であって、社会インフラとしての革新性ではありません。

問題は「その送金が、誰から、誰へ、なぜ行われるのか」という本質的な信頼の担保がXRPの範囲外に置かれている点です。XRPのネットワークは一見分散的に見えますが、信頼ノードの多くはリップル社の承認下にあり、本人確認・契約履行・権利証明といった要素は外部の中央集権的な機関に依存しています。つまり、XRPが扱うのは「送金そのもの」だけであり、「信頼」や「文脈」までは取り扱えない。

一方で、zkEVMを統合したEthereumは、「送金」という行為を、信頼・本人性・契約・プライバシー・自動化という多層構造に再定義します。
zkEVMはゼロ知識証明という暗号技術を用い、ある条件が正しく満たされたことを中身を明かさずに証明できるため、「私は本人だ」「契約は履行された」「この支払いは正当だ」といった信頼そのものを、仲介者なしで、かつプライバシーを守ったまま自動的に検証・保証できます。

この技術が送金に組み込まれると、資金の移動は単なる「金銭のやりとり」ではなくなります。
そこには「意味」が生まれ、「正当性」が生まれ、「自動性」と「匿名性」が共存する。補助金支給や給与支払い、投票の実行、行政処理、さらにはゲーム内経済までもが、安全かつ透明な信頼の上に成り立つようになるのです。

そして、重要なのはここです──
zkEVM統合型ETHは、「速さと安さ」すらも包括しているのです。ゼロ知識証明によってトランザクション処理は軽量化され、スケーラブルかつ安価に運用可能。つまり、XRPの強みとされていた領域すら、ETHは既に“標準装備”として内包し、それを遥かに超える信頼の基盤を構築しているのです。

XRPが「速さと安さ」という命題への答えだとすれば、ETHはそれらを内包したうえで、「信頼と自由」そして「社会参加の平等性」という未来への答えを提示している。

このように、XRPとETHの差は、単なる技術の比較ではありません。
それは目的の違いであり、未来に対する構想の深さの違いであり、何より人類社会における「信頼の扱い方」そのものに対するアプローチの違いです。

XRPは、すでに整備された道路をより速く走る車。
ETH（zkEVM統合型）は、地図そのものを描き換え、道路を引き直し、交通ルールそのものを再設計する存在です。

未来を支えるのは、どちらか。
その答えは、速さだけではなく、「信頼をどう扱うか」にこそあるのです。

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1752887371/925

926: 承認済み名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 4722-A2Hg) [] 2025/07/20(日) 15:32:00.12 ID:r+ZPbsJR0

信頼のインフラを置き換える──ETHが価値を持つ本質的な理由

私たちの社会は、「信頼」という目に見えないインフラの上に成り立っています。銀行での預金や送金、企業間の契約、政府による行政手続き、個人の身元証明に至るまで、あらゆる活動は「これは正しい」と判断されるための構造に依存しています。しかしその信頼を得るために、私たちはこれまであまりにも大きなコストを支払ってきました。

企業は本人確認のために外部業者に委託し、契約には弁護士をつけ、取引には監査と保証が必要です。政府は莫大な税金を使って補助金の配布を管理し、不正受給を防ぐために多くの人材を動員しています。これらすべては、「信頼」を成り立たせるために必要だった人手、時間、書類、仲介者のコストです。

ここに登場するのが、zkEVMを統合したEthereumです。これは単なる暗号通貨ではありません。信頼そのものを、プログラムコードと暗号技術で構造的に置き換える基盤です。ゼロ知識証明によって「正しいこと」をプライバシーを守りながら証明し、スマートコントラクトによって「信頼」を自動で執行する。これにより、これまで必要だった仲介や検証の多くが不要になります。

例えば、本人確認にKYC業者を通す代わりに、自己主権型IDとzk証明で本人性を示せる。契約履行を監視する代わりに、条件達成と同時に資金が自動で移動する。行政の補助金は申請者の条件がコードでチェックされ、不正がほぼ不可能になります。信頼の維持コストが、圧倒的に削減されるのです。

では、その“削減されたコスト”はどこへ向かうのか？

その答えがETHです。zkEVMによって実行される処理や証明、スマートコントラクトの動作、すべてにETHが使われます。つまり今後、社会全体がETHベースの「信頼OS」に移行していくことで、今まで国家や企業が維持していた信頼インフラの運用コストが、Ethereumネットワーク上に“再配分”される構造が生まれます。

これは単なる資産の置き換えではありません。社会の根幹構造の変化です。信頼を維持するために必要だった巨額の支出が、仲介業者や紙の契約から、ETHという新たな経済の血流へと変わる──その流れの中にあるのがEthereumであり、そのエネルギー源がETHです。

だからこそ、ETHは単なる投資対象ではなく、「未来の信頼インフラの一部を所有する」という意味を持ちます。かつて国家が担っていた信頼の役割が、いま、誰の手にも渡る分散型のネットワーク上へと移ろうとしています。そこでは、信頼とは、時間や人手で築くものではなく、プログラムによって保証され、ETHによって駆動されるものになるのです。

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1752887371/926

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

あと 42 ﾚｽあります
ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.013s