栃木県内の経済と景気について語る (27ﾚｽ)
上下前次1-新
2: 2010/01/08(金)10:10 AAS
雇用回復になるかな？
3: 2010/01/08(金)12:30 AAS
車製造部門が厳しいと県内は厳しいまま
4: 2010/01/24(日)08:10 AAS
キリン・サントリー統合、基本合意が延期？
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合に向けた基本合意が、２月以降にずれ込むことが確実となった。
両社の関係者が２３日、明らかにした。
統合比率を巡る溝が埋まらず、１月末の合意を目指していた交渉が難航しているためだ。新会社の発足時期は、当初目標の２０１１年４月を堅持する考えだが、基本合意の延期は２度目となるだけに、今後も交渉が難航すれば、統合時期の延期につながる可能性もありそうだ。
関係者によると、キリン側は２００９年１１月下旬、キリン１に対してサントリーを０・５とする統合比率を提案した。
これに対し、サントリー側は、サントリー株の約９０％を握る創業家の持ち株比率が、新会社の株主総会で重要事項を否決できる「３分の１超」となるよう、キリン１に対しサントリー０・７超の比率を主張し、両社の溝は埋まっていない。
両社は、サントリー創業家が新会社の筆頭株主となることでは大筋合意しており、「３分の１超」を認めるかが焦点となっている。
キリン側はサントリー創業家が大きな支配力を持つことへの警戒感が強く、創業家に安定株主の役割を期待するサントリー側との攻防が続いている模様。
5: 2010/01/24(日)14:20 AAS
高根沢工場はどうなるんだろうか。
6: 2010/01/26(火)23:01 AAS
はぁ？キリンの栃木（高根沢）工場は閉鎖だろうが。
7: 2010/01/26(火)23:41 AAS
だからぁー、方針が変わるのかどうか、分らんだろうが。
閉鎖を一転、存続なんてことだって、あり得る。
今は予測の付かない時代なんだぜ！
8: 2010/01/26(火)23:47 AAS
存続はないだろ。だって販売量が減っていて生産能力過剰が理由だよ。
9: 2010/01/26(火)23:49 AAS
地産地消で、高根沢で生産したビールを高根沢で全部消費すれば存続できるかもしれない。
10: 2010/01/28(木)01:46 AAS
そんなに消費量があるとは思えない
11: 2010/01/31(日)18:52 AAS
雇用機会の拡大はどう？
12: 2010/02/13(土)17:08 AAS
全国発信型の企業ないかな。
13: 2010/12/27(月)14:59 AAS
菅内閣の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２７日、国の出先機関の事務・権限の自治体への移管スケジュールなどを示す「アクション・プラン」を正式決定した。２８日にも閣議決定する。移管時期を「２０１４年度中」としたことについて、改革後退との批判が出ていたが、修正しなかった。
この日の会議では、ハローワークの地方移管について「国と地方が運営協議会などを設け、一体運営を３年程度続ける」とした原案に「国は地方自治体からの特区制度などの提案にも誠実に対応することを基本とする」と付け加えた。自治体からハローワーク業務を引き受けたいという特区申請があれば、認める方向性を打ち出したものだ。
アクション・プランの原案は１６日の戦略会議で示されたが、出席者の一部から「現民主党政権は１３年夏が任期満了。１４年の移管はおかしい」（上田清司・埼玉県知事）という批判が出ていた。だが、関連法案の提出時期は原案通り１２年の通常国会とし、実際の移管も「１４年度中をめざす」と明記した。
14: 2011/08/30(火)15:18 AAS
さてさて、
当社のシステム担当者は、担当者だから、権限はないくせに、他人のメールの盗み見、社員個人のパソコンへの不正侵入による個人情報の不正入手、などなど許されない行為を行っています。
また、管財業務担当時代には、無断で、合い鍵を作成し、勝手に、事務室を不正使用していた。
全て状況証拠で、物証がないが、どうにか、懲戒にもっていきたい。
何とかならんか？
15: 2012/09/16(日)18:02 AAS
ゆうちょ銀行の業務拡大に期待している。
そうすれば、信組風情は、みんな潰れる。
ざまぁ見ろ！
16: 2012/09/17(月)05:06 AAS
ゆうちょ銀行の業務拡大に期待している。ゆうちょが進出しようとしている分野は、民間金融機関が長い時間をかけてノウハウを積んできたもの。
自己資本比率60％超で、規模はメガバンク以上。
そんなゆうちょが低利で中小企業・個人分野に進出すれば、信組風情の経営基盤を奪われることになる。
そんな状況で、信組が、経営を維持できるわけがない。
みんな潰れる。ざまぁ見ろ！
17: 2013/01/03(木)18:42 AAS
日光市の鬼怒川温泉の宿泊人員が、ほぼ東日本大震災前の水準に戻ったことが２日までの鬼怒川・川治温泉旅館協同組合のまとめで分かった。昨年１月から11月までの宿泊人員は、震災前の２０１０年同時期の98・９％にまで迫っている。震災のあった11年同時期と比べると約27％増とＶ字回復。一方、川治温泉は風評被害に苦しんだ一昨年と同程度の集客にとどまり、依然苦戦が続いている。
同組合に加盟するホテル、旅館は鬼怒川温泉が25施設、川治温泉が５施設。宿泊人員は、各ホテル、旅館の申告に基づき宿泊者数に応じて徴収している賦課金から算出している。
震災による自粛ムードと原発事故の風評被害の影響で、鬼怒川温泉の11年宿泊人員は前年比22万人以上も減少した。しかし、一昨年末ごろから徐々に客足が戻り、昨年１月、３月は震災前の10年の同じ月を上回る宿泊人員を記録するなど順調に推移、11月までの宿泊人員は１００万人を突破し、同期比で10年の98・９％、11年の１２６・９％とほぼ震災前の水準に戻った。
一方、川治温泉は１月から11月の比較で10年の約13万８千人から11年は約８万６千人と４割近く減少、昨年も約８万９千人と微増にとどまり、震災前の宿泊人員にはまだ遠く及ばない状況だ。
18: 2013/04/08(月)08:25 AAS
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は７日までに、２０４０年には本県全26市町で人口が減少し、茂木、塩谷、那珂川の３町は４割も激減するとの推計を公表した。65歳以上の割合である高齢化率は全市町で３割を上回り、７市町で４割超。本県の超高齢社会の進展が加速する一方、人口数、人口構造の都市部と山間部の格差は広がる。
推計によると、県全体の40年の人口は１６４万３３６８人。10年の国勢調査より、36万４３１５人減る。
市町別の減少率をみると、43・２％の茂木町が最高。塩谷町の39・９％、那珂川町の39・７％が続いた。半面、減少率が10％以下なのは小山（７・７％）、宇都宮（９・３％）など４市。
現在は人口の微増傾向が続く宇都宮、小山、那須塩原、さくらの４市も20年から減少。幹線道路や新幹線といった基幹交通網などに恵まれた都市部ほど人口減への転換時期が遅かったり、減少速度が遅い傾向が見られる。
一方、40年の高齢化率は、県全体で36・３％。10年比で14・２ポイント上昇する。全市町で30％を超え、市町別で最高の那珂川町は48・４％に達する。40％を超えるのは計７市町。
省3
19: 2013/08/28(水)08:11 AAS
足利銀行（藤沢智頭取）は10月、コンビニエンスストアにあるＡＴＭの利用手数料を見直す。一方で、コンビニＡＴＭの利用時間は最大24時間に拡大し、利便性を高める。
同行のカードは、セブンイレブンやファミリーマートなどに設置してあるセブン銀行とイーネットのＡＴＭで使用できる。現在は、平日の日中（午前８時45分〜午後６時）は無料で引き出しなどができるが、10月１日から１０５円の手数料が掛かる。平日夜間や土日祝日は１０５円から２１０円にする。同行と一定以上の取引がある利用者は、月５回まですべての時間帯で無料とする。
一方、現行の利用時間は平日が午前７時〜午後11時（最大）、土日祝日が午前９時〜午後９時（最大）だが、最大24時間に拡大する。
地方銀行では、コンビニＡＴＭを無料で使える回数を制限したり、有料に切り替えたりする動きが出ている。
20: 2013/08/28(水)10:06 AAS
国や県に支援してもらったんだから、サービスをよくしろよ。
21: 2014/09/04(木)08:34 AAS
栃木に愛着があり、ずっと住み続けたい−。本県の高校２年生に地元を愛する気持ちが芽生えていることが３日、県が今年実施した「若者意向調査」の結果で明らかになった。特に本県への居住意向では「住み続けたい・住んでみたい」が28・９％と２００９年の前回調査の11・７％を大きく上回った。「住みたくない」は前回の29・５％から15・７％とほぼ半減。「住み続けたい・住んでみたい」が逆転した。11年の東日本大震災を契機に全国的に強まったとされる地元回帰志向が、本県でも数字で裏付けられた格好だ。
同調査は今年６月、県内の県立、私立高２年生１１１３人を対象に実施。本県のイメージや地域への愛着の有無など８項目を質問した。結果は同日開かれた県議会次期プラン検討会で県が説明した。
このうち「県内への居住意向」では「住み慣れている」「家族や友人がいる」などの理由から「住み続けたい・住んでみたい」が28・９％に伸びた。「一度は県外に出ても将来は県内に戻ってきて住みたい」の25・１％を加えると、54％の高校生が本県での居住志向を持っていることになる。前回は41・２％だった。
県総合政策課は「若者が本当に住み続けてくれるかどうかは、行政や民間企業が（労働・生活環境などで）いかに期待に応えられるかだと思う」と話している。
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