南米ニュース　10

3：taro：2014/05/14(水) 04:29:01: アルゼンチン　大衆迎合路線のツケ
2014.5.14 00:03 （1/2ページ）

　２００８年の金融危機を乗り越えた「南米の優等生」アルゼンチンが、ここ数年の間で急速に没落した理由はなぜか？

　先週、ニューヨークを訪問していた経済学者のサンティアゴ・ウルビズトンド氏がずばり解説してくれた。「政府が国民に大盤振る舞いしたツケです」

　ウルビズトンド氏はアルゼンチンのシンクタンク、ラテン・アメリカ経済調査研究所の主任エコノミスト。破綻寸前に追い込まれたアルゼンチン経済の処方箋を探すのが仕事である。

　年初から世界中に広がった新興国危機の震源地はアルゼンチンだった。物価上昇圧力が強まって、通貨ペソが急落。今年の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長が確実視されている。

　「中国経済が足踏み」「米国が金融引き締め」。米メディアは危機の背景をもっともらしく語るが、ウルビズトンド氏によると、「国内産業を保護するための助成金が元凶」。つまり「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の産物なのだ。

　アルゼンチンは０１年、債務不履行（デフォルト）を発表する。０３年に大統領となった弁護士のネストル・キルチネル氏は就任当初こそ債務削減に努めたが、支持基盤を意識して価格統制など大衆迎合主義に走る。

　この路線を継承・拡大したのがキルチネル氏の妻で、０７年から大統領となったクリスティナ・フェルナンデス氏である。外資系を狙い撃ちして資源会社を国有化したうえ、電気代など公共料金を低く抑えるために補助金をばらまいた。

　労使間の賃金交渉では企業収益や労働生産性が考慮されず、賃金は政治的に決められた。年金給付も同じで、基金の財政を無視して給付率を引き上げてきた。

　結果、０３年前はほぼゼロだった公共サービスに対する補助金は１３年末時点でＧＤＰの５％に。「大きな政府」の出来上がりで、昨年のアルゼンチンの国際競争力は世界１０４位と、前年から１０ランクも低下した。

　バラマキ政策は自滅する。財政悪化と実質金利の上昇につながるため、最後には実質的な個人所得が低下して、購買力がそがれる。アルゼンチンの場合、財政赤字を補填（ほてん）するため中央銀行が無理に資金供給しているので、外貨準備がどんどん減るという危機のスパイラルにある。

　それでもフェルナンデス大統領は全く懲りていない。春先には年金給付の追加引き上げと学用品の購入費補助というさらなるバラマキ政策を発表し、国際金融筋を失望させた。次なるデフォルトは秒読みである。

　独トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）のハグリット・ラベル会長によると、大きな政府、大衆迎合主義とセットになりやすいのが汚職。ＴＩによる腐敗認識指数で、アルゼンチンは１０６位に位置する。

　市場経済アレルギー、曖昧さを好む情緒的性格、国内最優先の政治家。１９４６年に大統領となり、労働階級から熱烈なる支持を得たフアン・ペロン将軍に代表されるように、そもそもアルゼンチンには大衆迎合主義の遺伝子が組み込まれているのかもしれない。

　２０世紀初頭、欧州への穀物輸出で国富を蓄えたアルゼンチンは先進国の一角を占めていた。１００年で二流国家に転落とは、まさに「平家物語」の“盛者必衰”ではないか。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/amr14051400030001-n1.htm

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