ロシア・韃靼・ユーラシアスレ (2305ﾚｽ)
上下前次1-新
1: とはずがたり 2014/05/04(日)19:49 AAS
東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど
新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。
前スレ
したらばｽﾚ:study_2246
866: チバＱ 2017/06/19(月)13:51 AAS
コソボもこっちだった
1564： チバＱ ：2016/11/15(火) 10:37:09
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
コソボ、ついに国際電話の国番号を取得 6年におよぶ交渉経て
ＡＦＰ＝時事 11/14(月) 22:47配信
【AFP＝時事】東欧のバルカン（Balkan）半島に位置する小国コソボが、隣国セルビアとの6年におよぶ交渉を経て、国際電話で使用される国番号を今年12月に取得することとなった。首都プリシュティナ（Pristina）の当局が13日、発表した。
コソボは2008年、一方的にセルビアからの独立を宣言しセルビア側の反発を招いた。欧州連合（EU）による助言の下、2011年より2国間の関係改善を図る協議が続けられているが、いまだ議論が紛糾し解決をみていない国有財産の問題とともに、国番号の問題も未解決のままだった。
セルビアとの交渉に当たった担当者によると、コソボの国番号として「383」が割り当てられ、国際電気通信連合（ITU）が正式に用い始めるのは12月15日になるという。
省20
867: チバＱ 2017/06/24(土)09:18 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
野党指導者、大統領選出られず＝中央選管が発表―ロシア
06:57
【モスクワ時事】ロシア中央選管は２３日、反プーチン政権デモを主導し、来年３月の大統領選に立候補を表明している野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）について、２月に有罪判決を受けているため、出馬できないと発表した。
ナワリヌイ氏は横領罪で執行猶予付き禁錮５年の有罪判決を受けた。大統領選に関する法律によると、禁錮刑を受けた被告は一定期間、立候補ができない。そのため中央選管は「現時点でナワリヌイ氏には被選挙権がない」と説明した。
大統領選にはプーチン大統領が続投を目指して出馬するとみられている。プーチン政権は今月にモスクワなど各地で起きた反政権デモで、ナワリヌイ氏を含む１５００人以上を拘束するなど同氏支持の動きを封じ込める姿勢を鮮明にしている。
868: チバＱ 2017/06/27(火)11:27 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
露プーチン政権、大統領選にらみ地方に圧力 次々と首長交代で引き締め
06月26日 22:19
【モスクワ＝黒川信雄】来春のロシア大統領選の前哨戦と位置づけられる今年９月の統一地方選を前に、プーチン政権が改選予定の首長を相次ぎ辞職に追い込んでいる。中央主導で新たな候補者を送り込み、選挙の必勝態勢を固めつつ、大統領選への準備を本格化させる構えだ。辞職直後の首長を当局が汚職で訴追する例もあり、地方引き締めの“見せしめ”との見方も出ている。
地方選のうち、首長選は州や共和国など１６の連邦構成体で予定され、今年に入り少なくとも７人の首長が“自発的”に辞任、または大統領によって解任されるなどした。彼らの代わりには、大統領が任命した別の首長代行が選挙に出馬する見通しだ。露メディアは相次ぐ辞職について、大統領府の主導によるものだと報じている。
地方首長は自身の管轄内で「（大統領選で与党候補のために票の取りまとめをする）責任を負っている」（露政治専門家のイワノフ氏）とされる。政権には、汚職や地方有力者などとの対立が伝えられる首長を事前に交代させることで、大統領選への準備を行いやすくする狙いがあるとみられる。
省2
869: とはずがたり 2017/06/28(水)12:43 AAS
「領土」発言をロシアが問題視か 四島調査に根室市長参加できず
外部ﾘﾝｸ[html]:dd.hokkaido-np.co.jp
06/28 07:00、06/28 12:06 更新
現地調査団に参加できず、記者団の取材に答える長谷川俊輔根室市長＝２７日午前８時３０分、根室港（茂忠信撮影）
２７日に根室港を出発した北方四島での日ロ共同経済活動の現地調査団に、「領土返還運動原点の地」である根室市の長谷川俊輔市長が突然参加できなくなった。日本政府が返還交渉の足がかりにしたい共同経済活動は、いきなり冷や水を浴びせられた格好で、「領土問題と共同経済活動は別だというロシア側のメッセージ」との見方も出ている。
根室市議会は２７日、緊急で北方領土対策特別委員会を開き、今回の事態に抗議する決議案を決定した。２８日の緊急議会で全会一致で可決される見通しで、２９日に外務省や内閣府に直接提出する予定だ。同特別委の永洞均（ながほらひとし）委員長は「理由も明らかにならないまま市長が参加できないことに強く憤っている。市民が取り組んできた領土返還要求運動が否定されたように感じる」と話す。
岸田文雄外相は２７日の記者会見で「関係各方面と調整をした結果だ」と強調した。ただ、政府高官は市長の領土問題に関する発言をロシア側が問題視したから行けなかったとの見方に関し「そういうことだろう」と話し、ロシア側の意向があった可能性を示唆する。市長は９日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、共同経済活動の協議によって「（領土問題が）棚上げにならないかという不信もある」などと発言していた。
870: とはずがたり 2017/07/05(水)10:38 AAS
露、ＳＮＳへの圧力強化 ６００万人利用のアプリ「閉鎖する」
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/5(水) 7:55配信 産経新聞
■大統領選にらみＬＩＮＥも標的か
【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。４月には「ＬＩＮＥ」など複数のサービスを閉鎖。６月末には国内で６００万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。
テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏（３２）が２０１３年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は６月２３日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、４月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。
露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する情報を露国内のサーバーに保存し、治安当局の要求に従って通信内容などを提出する義務を負う。テレグラムは、当局の圧力を受ける格好で６月末に登録に同意した。引き続き個人情報の提供には応じないとしているが、抵抗は困難とみられる。
ロシアの通信当局は４月には、日本の通信アプリ「ＬＩＮＥ」や、「ゼロ」「Ｖチャット」「ブラックベリー・メッセンジャー」などのサービスを相次ぎ閉鎖。これらの露国内の利用者はわずかで、当局は規模の大きいサービスの閉鎖を視野に、利用者の反応を探ったとの観測が出ていた。
省3
871: チバＱ 2017/07/06(木)03:01 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
女性首相、同性愛公言 保守的なセルビアで波紋
07月05日 13:37
セルビア議会は６月２９日、ブチッチ大統領が指名したアナ・ブルナビッチ氏（４１）を首班とする内閣を賛成多数で承認し、旧ユーゴスラビア解体後の同国で初の女性首相が誕生した。ブルナビッチ氏は同性愛者であることを公言、保守的な家族観を強調するセルビア正教の影響力が強い同国で波紋を呼んでいる。
昨年４月の総選挙で中道右派「セルビア進歩党」を率いて大勝したブチッチ氏が現職の首相のまま今年４月の大統領選でも圧勝。後継首相にブルナビッチ氏を指名した。
ブルナビッチ氏は米企業で働いたあと、昨年、行政地方自治相に就任。セルビアの欧州連合（ＥＵ）加盟を最大の課題とするブチッチ氏による指名の背景には、少数者保護を求めるＥＵへの配慮があると見られる。セルビアでは２０１０年に性的少数者の「プライド行進」に反対する暴徒が警察と衝突、多数の負傷者が出た。
省2
872(1): とはずがたり 2017/07/06(木)08:59 AAS
個人的には２島返還で最終決着で已む無しだと思っている。南千島開発しなきゃいけないならサハリン州全体が欲しいね。
> ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。
> キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年～1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年～1721年）→ロシア帝国（1721年～1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。
> つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。
なるほどｗ俺も少なくとも国後・択捉は戦争で負け(て，しかも反ソ陣営に属し)たんだから取られても仕方が無いと思ってるけどロシア的な思考だたんだな。
あとロシアはモスクワ大公国がその淵源かと思ってたけどキエフ大公国なのか～。
北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
外部ﾘﾝｸ[html]:dot.asahi.com
by 北野幸伯 (更新 2016/10/3 14:49)
「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ
省12
873(1): とはずがたり 2017/07/06(木)08:59 AAS
ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。
日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。
・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。
それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。
●ロシア人が「北方領土は自国の土地」と単純に信じているのはなぜか？
省10
874(1): とはずがたり 2017/07/06(木)08:59 AAS
●「2島返還」実現のハードルは低いがその後の方向性が難問に
こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。
しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。
政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。
では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。
省13
875(1): とはずがたり 2017/07/06(木)09:00 AAS
>>872-875
12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。
中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。
筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。
つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？ トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている。
省16
876: とはずがたり 2017/07/13(木)16:44 AAS
トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分 更新)
＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞
ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。
南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。
今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。
省12
877: チバＱ 2017/07/19(水)21:11 AAS
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
ウクライナに「新国家」宣言＝親ロシア派が一方的に
7/18(火) 20:49配信 時事通信
【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。
ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。
インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。
親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。
878: チバＱ 2017/07/23(日)09:06 AAS
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 ＥＵ焦燥感、制裁に限界
7/23(日) 7:55配信 産経新聞
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 ＥＵ焦燥感、制裁に限界
ポーランド政権与党が進める司法改革（写真：産経新聞）
【ベルリン＝宮下日出男】ポーランドの政権与党が進める司法制度改革に対し、政治介入を可能にして「法の支配」を損なうとの懸念が強まっている。国内では反対デモが拡大。欧州連合（ＥＵ）は制裁措置も辞さない構えで是正を迫るが、対応には限界もあり、焦燥感を募らせている。
「『法の支配』に対する脅威が増大し、司法が政府の政治的支配下に置かれることになる」。ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は１９日、こう語り、ポーランドの司法改革に強い懸念を示した。
改革は最高裁判所の判事や司法の中立を監視する機関「全国裁判所評議会」の一部メンバーを退任させた上、下級裁判所も含めた人事に対する政府や下院の権限を強化する内容。３つの関連法改正案は２２日までに上下両院で可決された。
ポーランドは旧共産体制崩壊後、着実に民主化や経済発展の道を歩み、東欧の“優等生”としてＥＵで存在感も高めてきた。だが、２０１５年の総選挙で誕生した保守系「法と正義」政権は、通信社や放送局の国営化やその幹部人事掌握といったメディア統制を強めるなど、国家主義的な政策を遂行してきた。
司法制度ではこれまでも違憲判断を出すのが難しくなるよう憲法裁判所の仕組みを変更。このため、国内では「司法の独立」がさらに脅かされるとの危機感から野党や市民グループの呼びかけで連日のように反対デモが発生。２０日のワルシャワのデモは５万人規模に膨れあがった。
省4
879: チバＱ 2017/07/23(日)09:17 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
2017.7.20 20:02
ウクライナ東部で武装勢力が“新国家”「小ロシア」樹立宣言 欧州、打つ手なし
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、ザハルチェンコ氏が１８日に新国家「小ロシア」を樹立すると宣言した問題では、欧米のみならず親露派の後ろ盾であるロシアからも否定的な見方が示された。宣言は同氏とその周辺が一方的に発表したものとみられるが、ウクライナを取り巻く情勢が依然として不透明である実態も浮き彫りにした。各国は事態の先行きが見通せないまま、それぞれの思惑でウクライナ問題に関わり続けている。
◇
【ベルリン＝宮下日出男】欧州諸国はウクライナとの関係強化を図るなど同国の親欧州連合（ＥＵ）路線を支援する。ただ、ロシアが併合したクリミア半島の問題やウクライナ東部紛争の解決策はみえない。トランプ米政権との連携を維持できるか否かも課題となりそうだ。
ＥＵのトゥスク大統領は１３日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領に対し、政治・経済の協力を強化する連合協定の批准文書を渡した上、「これでウクライナのＥＵへの統合はより深まる」と述べた。
省4
880: チバＱ 2017/07/23(日)09:20 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
2017.7.20 19:35
バルト３国のラトビア、「脱露復欧」で安定成長
バルト３国の一つ、ラトビアが「脱露復欧」を掲げて欧州連合（ＥＵ）内で安定成長を続けている。４月から始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の多国籍部隊駐留は、軍事力などを背景に圧力を強めるロシアへの「大きな抑止力」となり、さらなる成長に寄与しそうだ。（リガ 岡部伸）
◇
「２０１４年のクリミア侵攻以来、ロシア軍はラトビア国境付近で大規模演習を繰り返し、力で国境線を変えようとする“非常”事態が日常となりつつある」
ラトビアのガリソンズ国防次官はこう話し、ソ連崩壊を歴史的誤りと捉えるロシアのプーチン大統領が「かつての領土を取り戻そうとしている」との危機感がラトビア国内で高まっているとする。
省10
881: チバＱ 2017/07/23(日)23:19 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
＜ロシア＞ネット利用を制限へ 下院で採択、モスクワでデモ
22:41毎日新聞
＜ロシア＞ネット利用を制限へ 下院で採択、モスクワでデモ
「インターネットの自由を」と叫びながら行進するデモ隊＝２３日、モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
【モスクワ杉尾直哉】ロシア下院は２１日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じるなどインターネット利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。「違法サイトの閲覧禁止」「テロ対策」が理由だが、反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発しており、２３日にモスクワで「ネットの自由」を訴える数千人規模のデモを開いた。
ロシア政府は近年、ネット規制を強め、今年５月には人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が国内で使えない状態になった。ＶＰＮを使えばＬＩＮＥの利用や規制対象サイトの閲覧ができていたが、今回可決された新法が来年１月に施行された後は不可能となる。また新法はＳＮＳ利用者の特定を業者に義務づけているため、匿名でのＳＮＳ利用もできなくなる。
ロシアでは今年３月以降、反プーチン派の野党が呼びかけた反政府デモが相次ぎ、拘束者を多数出した。多くの若者はＳＮＳで連絡を取りデモに参加してきた。２３日のデモ参加者の一人で、エリツィン政権時代に経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏（６４）は毎日新聞に「ロシアの主要メディアは反政府デモなどについてほとんど報じず、ネットだけが言論の自由を保障する砦（とりで）となってきた。制限は許されない」と語った。
野党は来年３月に想定される露大統領選挙へ向け、勢力結集を図るが、ＳＮＳ規制が強化されれば、大きな打撃となる。
省1
882: とはずがたり 2017/08/03(木)18:40 AAS
2017.8.3 08:58
露、米への追加報復は見合わせ 対露制裁強化法で
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、トランプ米大統領が対露制裁強化法案に署名したことで、「すでに報復措置は実施されている」と述べ、新たな措置はとらないと表明した。
イタル・タス通信が伝えた。ペスコフ氏は、トランプ氏の署名が「何の変化ももたらさない」と指摘。米露関係の決定的な悪化を避けたい思惑をにじませた。
露外務省は７月末、米議会による対露制裁強化法案可決を受け、９月１日までにロシア国内に駐在する米外交官や職員らをロシア側と同数の４５５人にまで引き下げるよう要求。プーチン大統領は、米側の人員が７５５人削減されるとの見通しを示していた。
883(1): とはずがたり 2017/08/03(木)21:59 AAS
プーチン縛るロシア経済の停滞 米トランプと「制裁合戦」余力なし
2017年8月3日（木）19時18分
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
８月１日、ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。写真はフィンランドで７月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/Lehtikuva）
ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。
ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ１２００人のうち７５５人を削減するよう要請し、米政府が保有する２施設を差し押さえると表明した。
一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。
ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約１４倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカードが限られていたことを示している。
省8
884(1): とはずがたり 2017/08/03(木)21:59 AAS
>>883-884
プーチン氏の助言役のアレクセイ・クドリン元財務相は７月２７日、ロイターのインタビューで、ロシアの国内投資家は制裁強化がこれ以上続かないという確証を必要としており、それなしには経済見通しは弱いものになると述べていた。
協力の制限
プーチン大統領は７月３０日に国営テレビで放映されたインタビューで、「アメリカ側にとってセンシティブな分野」で米政府との協力を制限することもできると述べたが、まだ必要ではないとの見方を示した。
「そうすれば、米露関係が傷つくだけでなく、われわれにもダメージが及ぶ」とプーチン氏は述べた。
アナリストは、米露協力が緊密で、かつロシア側の制裁によって米企業が影響を受ける分野として、エネルギーと航空機産業をあげる。
米石油大手エクソンモービルは、ロシア極東沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」でロシア国営石油大手ロスネフチと手を組んでいる。また、北米やモザンビークでのプロジェクトでも協力することで合意している。
省7
885: チバＱ 2017/08/09(水)18:55 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
ロシア反政権派指導者、大統領選出馬へ活動を活発化 政権は警戒か
18:04産経新聞
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアで大規模な反政権デモを繰り返し主導している反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が来春の大統領選に向けた動きを活発化させている。すでに国内６０カ所以上に事務所を設置、活動資金の寄付も増えている。ただ、露政府は同氏の出馬を認めない意向で、反政権運動がさらに高まる事態を警戒している。
露メディアによると、大統領選に向けたナワリヌイ氏の活動には国内外から１億ルーブル（約１億８０００万円）超の寄付金が集まり、反政権派への寄付としては過去最大になったもよう。ナワリヌイ氏はその資金で事務所を設置し、広報活動も展開。活動を支援するボランティアも１２万５０００人に達したと主張している。
ナワリヌイ氏は２月に裁判で執行猶予付きの有罪判決が下されたとして、中央選管は６月、大統領選に出馬できないと発表していた。しかしナワリヌイ氏側は判決が不当で、出馬を封じる狙いだと主張。「私の出馬が認められなければ選挙そのものが公平ではない」と主張し、徹底抵抗する構えを見せている。
露当局の圧力とみられる動きも強まっている。８月上旬にはモスクワの裁判所が、ナワリヌイ氏と関係者らに違法デモを組織したとして総額８５万ルーブル（約１５０万円）の罰金を科し、ナワリヌイ氏の執行猶予期間も延長。露中部コストロマ州や北部ムルマンスク州では集会などを開催した支持者らが拘束されたほか、７月にもモスクワの事務所が警察の捜索を受けるなどの事態が相次いだ。
省2
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ぬこの手 ぬこTOP 0.211s*