金融政策スレ (1735ﾚｽ)
上下前次1-新
1(2): やおよろず◆N22LLUydY2 2008/10/09(木)20:09 AAS
金融庁
外部ﾘﾝｸ:www.fsa.go.jp
日本銀行
外部ﾘﾝｸ[html]:www.boj.or.jp
1230: とはずがたり 2017/07/05(水)14:27 AAS
2017年 07月 1日 11:35 JST
焦点：主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年 ロイター/Thomas White）
６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年 ロイター/Thomas White）
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。
こうしたメッセージが発信されるまで、少なくとも株式と債券は堅調に推移していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げしてもなお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀を中心とする大規模緩和によって、世界的な流動性は潤沢だと想定されていたからだ。
だからこそ２７日、ＥＣＢのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると、主要国の資産市場に及ぼしたその影響たるや、ＦＲＢが今月実施した利上げの比ではなかった。
ドイツ国債利回りは水準が２倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小。いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由に、ドル高局面の幕切れを宣言した。
省8
1231: とはずがたり 2017/07/05(水)16:04 AAS
米銀ストレステスト、二次審査で全34行の資本計画を承認 ロイター 2017年6月29日 07時38分 (2017年6月29日 12時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
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［ワシントン／ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、米銀大手３４行を対象とした年次ストレステスト（健全性審査）の第二次審査となる包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表し、３４行すべての自社株買いや配当などを巡る資本計画を承認した。
米銀のストレステストで対象全行が合格したのは今年が初めて。
今回の結果からは、銀行大手の多くが適切な水準の資本を積み増しただけでなく、リスク管理慣行を改善したことも明らかになった。
キャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>については、足元の資本計画の実施を認めつつも、年末までに新たな計画を再提出するよう求めた。
ＦＲＢのパウエル理事はストレステストについて、「全ての大手銀行が健全な資本水準の確保に意欲的に取り組み、大半が資本計画策定の大幅な改善に努めた」と評価した。
資本計画の詳細は各行が公表するが、投資家の間で注目されていたシティグループ<C.N>は１５６億ドル規模の普通株を買い戻すとともに、四半期配当を１株当たり０．１６ドルから０．３２ドルに引き上げる。
ＦＲＢ高官が明らかにしたところによると、全体として審査対象行は向こう４四半期にかけて予想純利益の１００％を還元することができる見通しだ。昨年の審査では６５％という結果だった。利益を全て株主に還元することが可能になったのは２００８年の金融危機以来。
省5
1232: とはずがたり 2017/07/06(木)17:45 AAS
南オーストラリア州野党、銀行課税認めずと表明 関連法案否決へ
ロイター 2017年7月3日 19時19分 (2017年7月4日 00時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリアの南オーストラリア州の野党は３日、州独自に導入を検討している銀行課税を認めないと表明した。議会で関連法案は否決される見込みとなった。
州議会の野党指導者であるスティーブン・マーシャル氏は記者団に対し、「これは南オーストラリア州の雇用に有害な課税だ。われわれはこの課税を阻止し、雇用を創出する」と述べた。
マーシャル氏率いる野党は州議会上院（定数２２）のうち８議席を占めるにすぎないが、同氏によると、銀行課税を認めないと話している無所属議員３人から野党への支持を取り付けているという。議長である議員１人は法案への採決に参加することはできない。
野党は３日の株式市場が閉まった後に銀行課税法案を否決するとしている。
同国では、連邦政府も５月、豪大手銀行５行に対する６２億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。
1233: とはずがたり 2017/07/11(火)10:44 AAS
＜中国＞本土の債券、香港市場経由で売買 「債券通」始まる
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
毎日新聞社 2017年7月3日 23時46分 (2017年7月11日 03時24分 更新)
【北京・赤間清広】中国本土の債券を海外の投資家が香港市場経由で売買できる新制度「債券通」が３日から始まった。本土の債券市場に海外資金を呼び込むことで、マーケットを活性化させる狙いがある。
海外や香港の投資家が中国の債券を売買するにはこれまで、取引上限など煩わしい制限が多かった。債券通の開始で中国への資金流入分については門戸が開かれたものの、本土の投資家が香港市場で取引する際の規制緩和は先送りされた。国内資本が香港経由で海外流出する事態を警戒したためとみられる。
「１国２制度」の下、高度な自治が認められている香港は２０１４年に上海市場、１６年には深セン市場と株式の相互取引を開始し、中国金融市場の対外開放を先導してきた。債券市場でも一部相互取引が始まったことで、中国人民銀行（中央銀行）は「外国人投資家により便利な投資手段を提供することで、国際金融センターとしての香港の地位が強化される」としている。
1234(1): とはずがたり 2017/07/11(火)14:47 AAS
森長官"異例の3年目"地銀が落ち込む理由
"地方創生をこれ以上押し付けるな"
外部ﾘﾝｸ:president.jp
企業経営 2017.7.6
ジャーナリスト 鷲尾 香一
政府は7月4日、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官と次官級の金融国際審議官のほか、総務企画、検査、監督の3局長はいずれも留任する。人事の情報は、発表前から報じられていたが、地方銀行の幹部は落胆をかくさない。さらには「地方創生の責任をこれ以上押し付けるな」と怒る。異例の3年目に突入した森長官の狙いとは――。
「経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」
財務省、金融庁、日銀による金融市場に関する情報交換会合に向かう森信親金融庁長官＝2016年11月9日、東京・霞が関の財務省（写真＝時事通信フォト）
7月4日、地方銀行の多くからは、失望や落胆の声とともに、苦悩のうめきも漏れたに違いない。
政府は7月4日、金融庁の森信親長官と総務企画、検査、監督の3局長が留任する幹部人事を発表した。ある関東地区地銀の役員は、「事前に雑誌辞令が出ていたので、森長官の留任は予想していたが、実際に留任となると気が重い。これからの1年、経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」と肩を落とした。
省5
1235(1): とはずがたり 2017/07/11(火)14:47 AAS
>>1234-1235
頼みの「カードローン」も自粛へ
しかし、地銀業界には、「一地銀が頑張ったからと言って、地方が創生するような生易しいものではない。少子高齢化、地方の過疎化を放置したこれまでの政府の無策を、地銀に押し付けるのはおかしい」（地銀役員）との声は多い。
また、銀行業界はマイナス金利下での収益対策のひとつとして「カードローン」を積極的に推進した。カードローンは、マイナス金利下にあっても貸出金利に相応の金利が適用でき、さらに、その多くが無担保・無保証であるため、森長官の求める「無担保・無保証の融資」という条件にもマッチした。
だが、今度は消費者団体から火の手が上がった。70年代後半から80年代半ばまでの“サラ金地獄”が連想されたのか、カードローンの積極的な推進の自粛を求める声が高まった。これに、金融庁も同調したことで、結局、銀行業界は自粛方向に方針を転換せざるを得なくなった。
「銀行は収益源を失うことになる」
こうした状況下、「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸し出しリスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁は厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」（別の地銀幹部）と反発する。その背景には、金融庁から厳しい指導が続けば、「銀行は収益源を失うことになる」（地銀幹部）との危機感がある。
日銀が4月に発表した「金融システムレポート」でも、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」とし、そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」と指摘している。
省6
1236: とはずがたり 2017/07/12(水)10:39 AAS
有力候補にトランプ氏右腕＝次期ＦＲＢ議長―米紙報道
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
09:24時事通信
【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１１日、来年２月に任期を迎えるイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（７０）の後任として、トランプ政権の経済政策の司令塔であるゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（５６）が最有力候補に浮上したと報じた。ただ、ウォール街（米金融街）出身で金融政策の専門家でない同氏の就任には不確実さも残るとしている。
同紙は、トランプ大統領がイエレン議長を続投させる公算は「限りなくゼロに近い」と指摘。コーン氏がトランプ氏から打診されれば、引き受ける可能性が高いとしている。
1237: とはずがたり 2017/07/13(木)17:06 AAS
中国人民銀行、1年物ＭＬＦ経由で3600億元供給 金利は変わらず
ロイター 2017年7月13日 13時52分 (2017年7月13日 16時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
［上海 １３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１３日、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて金融システムに３６００億元（５３０億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。金融当局が企業などのデレバレッジ（債務削減）を継続する一方で、金融安定の維持に努めていることがあらためて示された。
全額を１年物ＭＬＦで供給し、金利は３．２０％で変わらずだった。
７月は総額３５７５億元のＭＬＦが満期を迎え、うち計１７９５億元が１３日に満期を迎える。
このほか、１８日には３９５億元の１年物ＭＬＦ、２４日には１３８５億元の６カ月物ＭＬＦが満期となる。
トレーダーやアナリストによると、きょうの資金供給は市場の予想範囲内。華宝信託（上海）のアナリスト、ニー・ウェン氏は今回の供給について「中立的」だとした上で、「６月後半以降、債務の削減ペースが鈍化する一方で、金融システムの流動性は改善してきた」と指摘。
また、４月から６月初めのデレバレッジ加速が金融市場に影響を与えたことを受け、当局は下半期の主要な課題として金融安定を掲げているとの見方を示した。
しかし、上海のある債券トレーダーは、この日の１年物ＭＬＦを通じた供給は、７月の一部供給が数カ月の満期であることから、満期長期化の影響が出るかもしれないと指摘。
省2
1238: とはずがたり 2017/07/13(木)17:24 AAS
伊中銀総裁、ＥＵ不良債権買取機関設置案を歓迎、参加は自主的である必要
ロイター 2017年7月13日 00時35分 (2017年7月13日 05時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
［ミラノ １２日 ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は１２日、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合（ＥＵ）の提案に支持を表明した。ただ参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。
ＥＵ財務相は１１日、銀行不良債権償却の加速化に向け、各国政府による「資産管理会社」設立に関する素案を承認。これにより不良債権を売買する市場の形成が後押しされる可能性がある。
ビスコ総裁はイタリア銀行協会での講演で、こうした仕組みは有用として支持を表明。ただ成果を収めるには、資産を実勢価格に近い価格で移管すること、銀行が自主的に参加の是非を決められること、参加する銀行のリストラ計画は事前に合意することなどが必要になるとの考えを示した。
ビスコ総裁はまた、国内銀行は不良債権に関するデータの質を改善する必要があるとの認識を示した。
イタリアの銀行は、２０１４年までの深刻な景気後退を受けて不良債権が膨らみ、融資債権全体に占める比率は依然として、欧州平均の３倍に当たる１５％前後に高止まりしている。
ビスコ総裁は不良債権に関するデータの質は規制強化で改善したものの、まだ不十分だと指摘。銀行が提供するデータの質は当初の低水準から改善しているが、なお改善の余地があると述べた。
データの質が低ければ、不良債権の買い手のリスクが高まる。
省1
1239: とはずがたり 2017/07/18(火)09:01 AAS
金融庁課徴金訴訟、取り消し認める高裁判決確定 国が上告断念
ロイター 2017年7月14日 10時11分 (2017年7月14日 15時06分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
［東京 １４日 ロイター］ - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟で、最高裁判所への上告期限である１３日までに国が上告しなかった。この結果、命令を取り消す東京高裁の判決が確定した。課徴金の取り消し判決の確定は初めて。
国は一審、二審と事実認定で敗れていたが、高裁判決の法律解釈について「争う余地が小さい」と判断。法解釈を争う場である最高裁への上告は断念せざるを得ないとの結論に至ったもようだ。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員（当時）から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は２０１３年に課徴金６万円を納付するよう命じられた。
東京高裁は６月２９日、判決で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘。課徴金命令を取り消すとした一審・東京地方裁判所の判断を支持し、国の控訴を棄却した。
東京高裁で控訴が棄却されたことを受け、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。
(和田崇彦)
1240: とはずがたり 2017/07/19(水)12:49 AAS
ジャンク債扱いしか取れずに資金集められないと云ってたサンケイがアホ面さらけ出しとんぞ。
まあムーディーズもどんな圧力かけられたか解ったもんじゃないけど。でも産経よりは間違いなくまともな会社だ
2017.6.29 19:52
中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得 日米ＡＤＢと同格
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。
大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。
省18
1241: とはずがたり 2017/07/21(金)16:26 AAS
ＩＭＦ、ギリシャ融資を原則承認＝２０００億円
時事通信社 2017年7月21日 09時20分 (2017年7月21日 16時20分 更新
)外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、ギリシャに対する約１８億ドル（約２０００億円）の支援融資を理事会で原則承認したと発表した。欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、ギリシャ支援に当たる。
ただ、ＩＭＦはギリシャの持続的な財政運営には既存債務の軽減が必要だと指摘。融資の実行には、ギリシャの一段の経済改革と欧州債権者による債務軽減が条件になると訴えた。
1242: とはずがたり 2017/07/21(金)23:17 AAS
2017年 07月 10日 14:50 JST
カタールには十分な外貨準備、断交の影響乗り切れる＝中銀総裁
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
［ドバイ １０日 ロイター］ - カタール中央銀行のアブドラ総裁は１０日、ＣＮＢＣとのインタビューで、同国にはソブリン・ウェルス・ファンドも含め３４００億ドルの外貨準備があり、湾岸諸国による断交の影響を乗り切ることが可能だとの認識を示した。
中銀のアブドラ総裁は「われわれにはあらゆる衝撃に対処できる十分な準備金がある」と語った。
金準備は４００億ドルあり、政府系投資機関カタール投資庁も３０００億ドルの売却可能な資産を保有している、と述べた。
サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの４カ国が６月５日にカタールとの断交を決定したことから、通貨リヤルは不安定な動きをしており、株価も下落している。
省1
1243: とはずがたり 2017/07/21(金)23:18 AAS
2017年 06月 20日 17:58 JST
コラム：カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。
固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。
２週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。
断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは９日、オフショア市場で２０１５年１２月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安が広がった。カタール政府は固定レートを守るために国有銀行にリアルの買い増しや金利引き上げを要請することができるが、それにも限界がある。断交が長引けば、全労働人口の９４％を占める駐在員が続々と資金を母国に引き揚げるだろう。最悪の場合、カタールは資金流出を防ぐために資本統制を課す必要が出てくるかもしれない。
省2
1244(1): とはずがたり 2017/07/21(金)23:22 AAS
2017年 07月 21日 19:16 JST
コラム：日銀の金融政策に対する「7つの疑問」＝佐々木融氏
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 ２１日］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。
このように市場参加者との対話がうまくいかない状況が続くようだと、将来何かしらのショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もある。
市場参加者の１人として、現在の日本の金融政策に関する素朴な疑問点をいくつか挙げてみたい。
省15
1245(1): とはずがたり 2017/07/21(金)23:22 AAS
>>1244-1245
率直に言って、これは通常では受け入れ難いロジックだろう。筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。
一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。
５）日銀政策委員９人中８人が見通しに自信なしなのか。
日銀は、今回の展望レポートの中で、２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているとして、黒田総裁も記者会見の中で、モメンタムが維持されている状況であり、追加緩和が必要だとは考えていないと指摘した。一方で、物価見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと指摘している。
さらに、「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」では、９人の委員のうち、８人が自身の２０１９年度のコア消費者物価指数の見通しに関して「下振れリスクが大きい」としている。前回４月の時は「下振れリスクが大きい」と指摘した委員は９人中６人だった。
省11
1246: とはずがたり 2017/07/21(金)23:35 AAS
ビットコイン取引、２３日停止＝８月１日から前倒し
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
20:11時事通信
仮想通貨の取引所を運営する事業者などが加盟する日本仮想通貨事業者協会は２１日、「ビットコイン」取引の一時停止を２３日に前倒しすると発表した。当初は８月１日としていたが、基盤システムが二つに分離される時期が前倒しになる可能性があるため、これに合わせることにした。
事業者協会は、システム分離で顧客資産が消失するなどの混乱の恐れがあると指摘。資産保護のため、協会に加盟する国内１３取引所に停止の対応を求めた。実際の取引停止や再開時期は各取引所が判断する。
ビットコインは取引量が急速に拡大しており、基盤システム「ブロックチェーン」（分散台帳）上の処理に遅れが発生。解消のためのシステム更新の方法をめぐり、開発者側と取引の記録事業者が対立している。
1247: とはずがたり 2017/07/24(月)14:51 AAS
木内氏、野村総研に＝前日銀審議委員
時事通信社 2017年7月24日 12時24分 (2017年7月24日 14時36分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
日銀審議委員を退任した木内登英氏は２４日、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した。内外経済や金融政策などを分析する。木内氏は２３日まで５年間審議委員を務めた。審議委員就任前は野村総研日本経済研究室長、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストを歴任した。
1248: とはずがたり 2017/07/24(月)21:58 AAS
天下取りに来てる中国。
＜中国主導新組織＞「アジア金融協」発足
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
19:12毎日新聞
【北京・赤間清広】金融機関などの情報交換を目的に発足した中国主導の新組織「アジア金融協力協会」が２４日、北京で記念式典を開いた。アジアを中心に欧州やアフリカなど約３０カ国・地域から１００を超える業界団体、民間金融機関が創設メンバーとして加入。銀行、証券、保険、資産管理など幅広い分野で金融情報の共有化を進める。
協会は２０１５年に中国の習近平国家主席が提唱し、今年５月に正式発足した。式典には、同じく習氏が設立を提唱した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁も出席し、金融分野における中国の影響力拡大を印象付けた。
日本からは各メガバンクの現地法人なども加入したが、大手行で組織する全国銀行協会は「現時点で協会として加入する予定はない」としている。
省1
1249: とはずがたり 2017/07/24(月)22:06 AAS
ビットコイン停止、複数の取引所が順次再開
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
21:38読売新聞
インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインのシステム変更を巡る騒動で、預け入れや引き出しなどを一時停止していた複数の取引所が、２３日夜以降、順次、取引を再開した。
利用者の増加で対応しきれなくなっているシステムが、２３日に変更されることに先立ち、多くの取引所が、２３日昼頃に取引を一時停止していた。
大手取引所のコインチェックは２３日夜から、別の取引所ビットポイントジャパンは２４日夕から、取引を再開した。大手取引所のビットフライヤーは、システム変更によるリスクは低いとして、取引を続けていた。
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