てすてす (6ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2014/06/11(水)01:40 ID:6oiMTZAoE(1) AAS
てすてすてす！
2: 2014/09/15(月)11:09 ID:QmO57osuz(1/5) AAS
【自然災害大国・日本の土建供給能力】
日本は自然災害大国である。自然災害は、いつ、どこで発生するのか、誰にもわからない。そして、実際に自然災害が発生した際に、真っ先に救援に駆けつけてくれるのが『地元の土建企業』である。
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生し、自衛隊の救援活動が大きく報道された。自衛隊の活躍は、確かに素晴らしかった。とは言え、東北被災地に自衛隊が駆けつける『前に』地元の土建企業が現場に入っていたことは『なぜかまったく』報じられていない。
東日本大震災の被災地は、道すらない有り様だったのである。地元を地元を知りつくし、職人や機械を持っている土建企業の人々が土砂や瓦礫をかき分け、道を作ってくれなければ、自衛隊でも早期の救援活動は不可能だった。
震災に限らず、水害や土砂災害、豪雨、豪雪などの自然災害が発生した場合、地元に土建企業がないと、役所は手も足も出せない。たとえ「予算」があっても、供給能力(企業、人材、機械など)がなければ、住民を助けることは出来ない。
２０１４年２月中旬、中部地方から関東地方にかけて、大規模豪雪が発生し、死者を含む大きな被害が出た。
もっとも甚大な被害を被った山梨県は、除雪が進まず、大勢の人々が数日間「陸の孤島」状態に置かれた。冬であっても積雪が少ない山梨県は、十分な除雪車もなく、除雪に慣れた人員もいなかった。
そのため、新潟県などから除雪に慣れた自衛隊の部隊が救援に向かった。
新潟県庁も除雪のプロである職員を派遣した。
省1
3: 2014/09/15(月)11:57 ID:QmO57osuz(2/5) AAS
【つづき】
無論、国家が全国各地の土建企業を「保護」すれば、それで済むという話ではない。「国営」の土建企業が自分から努力して技術力を高め、住民に提供するサービスの品質を高めることが出来るかといえば、そんなことはない。製品やサービスの品質を継続的に高めていくには「市場競争」が絶対に必要なのだ。
土建産業において「市場競争」と「存続」を両立させるためには、どうしたらいいのだろうか？
と言うわけで、我が国は歴史的に「土建企業の市場競争」と「土建企業の存続」を両立させることに頭を悩ませ続けてきた。
結果的に、発達したシステムが「公共事業の指名入札制度と談合」だったのである。
指名入札制度により、公共事業に参加できる企業を「地域の土建企業」に限定する。土建企業側は、指名の「枠」に入れなければ、そもそも公共事業の入札の機会すら与えられない。
指名の枠から外れることを避けるために、公共事業を落札した土建企業は、別に役所が目を光らせていなくても、仕事の品質を高めることに努力する。
何しろ、下手に「手抜き」をして、品質の悪い公共インフラを建設した日には「次回以降の」入札のチャンスを失う。
さらに、指名入札とは言え、指名の枠に入った業者間には競争がある。指名の枠内で「熾烈な価格競争」が展開された場合、体力的に劣る土建企業から倒産、廃業していく可能性もあるわけだ。
省11
4: 2014/09/15(月)12:06 ID:QmO57osuz(3/5) AAS
【つづき】
学校の先生が犯罪に手を染めても「学校は犯罪の温床だ。廃止しろ」とは、言われない。
警察の不祥事が発覚しても「警察は犯罪の温床だ。廃止しろ」とは、言われない。
しかし、不思議なことに、公共事業だけが、汚職や不祥事が起こると「公共事業は汚職の源泉だ。公共事業などやめてしまえ」と言う声が「マスコミから一斉に」上がってくる。
問題は「汚職」や「不祥事」であって「公共事業の必要性」とは、関係ないはずなのに。
5: 2014/09/15(月)13:11 ID:QmO57osuz(4/5) AAS
【つづき】
こうして、土建企業が次々に倒産、その数、１３万社、労働者数は、１８０万人も減少した。
今や、日本の土建業界は東北被災地の復興事業もままならない。
同じ光景が、現在は電力サービスの世界で繰り広げられている。
２０１１年３月１１日に福島第一原発が事故(水素爆発)を起こし、東京電力はまるで「悪魔の会社」であるかのごとく、猛烈な勢いで批判される羽目になった。
福島第一原発の事故原因は「津波」と「電源喪失」である。さらに言えば、事故当時、電力を失った各原発で、『東電や関連企業の社員たちが』『自らの危険をも顧みず』『文字通り死に物狂いで』事故を収束させるべく努力を続けたにも関わらず、マスコミ、世論、そして政治家までもが一斉に東京電力を叩き始めた。
当時の民主党政権・菅総理は、すべての責任を東京電力に押し付けた。
さらに、突然記者会見を行い、中部電力の浜岡原発に対し、全原子炉の運転停止を「要請」した。
無論、原発停止を「要請」菅・総理大臣は、中部電力に対し『代替エネルギー』を準備したわけでもなんでもない。
省13
6: 2014/09/15(月)15:48 ID:QmO57osuz(5/5) AAS
【つづき】
福島第一原発の事故以降、バブル崩壊後に土建産業を叩きまくったのと『同じ勢力が』「原発反対」の声を上げた。
テレビでは、電力サービスについて無知なコメンテーター、評論家たちが『感情に訴える』例の手法で、原発悪玉論を展開する。
彼らの声に、世論が圧倒され、次第に「反電力会社」「反原発」の『空気が』広がっていく。
かくして、原発の再稼働は、不可能になり、日本の電力サービスは極端なまでに火力発電、特にＬＮＧ(液化天然ガス)に依存するようになってしまった。
原発を再稼働しない以上、当たり前の話として海外のＬＮＧの売り手に「足元を見られ」世界一高い値段でガスを買わされる羽目になった。
結果として『貿易赤字が拡大し』『電気料金が引き上げられ』『中小企業が悲鳴を上げる』。
「原発を停止しているため」電気料金が上がっているにも関わらず、一部の勢力は「電気会社の努力が足りない。発送電分離などの根本的な大改革が必要だ」などと主張して「自分の」ビジネス拡大のために「日本の電力サービスを不安定化させる」発電分野への「新規参入」を目論み、別の勢力は「これからは再生可能エネルギーだ」と叫び、再生可能エネルギー特別措置法という醜悪な法律を成立させ、我々一般の国民から「再エネ賦課金」と称して、所得の一部をチャリーン、チャリーンと巻き上げていく。
２０１４年２月の東京都・知事選挙にいたっては、土建産業や公共事業を批判し続けた左翼勢力に加え、どう考えても「石油メジャー」「ＬＮＧの売り手」たちの影響を受けているとしか思えない勢力までもが登場し「脱原発」「原発ゼロ」を声高に叫んだ。
省2
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