[過去ﾛｸﾞ] ☆みんなのメル友面接日記-82冊目☆ (1001ﾚｽ)
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258: 2008/05/11(日)15:19 ID:Fw8bZ83J0(12/28) AAS
法務局が土日もやるようになったら司法書士は商売あがったりだな！
やればいいのに。
このぐらいのことで５,６千円も手数料取らせるのは納得いかん。
注意すべき点があるとすれば、登記印紙と収入印紙を間違えないことかな。
ちなみに僕は間違えた。
そして領収書を携えて「収入印紙と交換してください」と印紙屋に頼みに行ったら、（１０分前に買ったのに）「交換はできないんだよね」と言われたので、
憮然として「じゃあ収入印紙２千円分ください」と言いながら金を放ってよこしたら、交換してくれた。
やっぱり金を投げつけるのは効くね。
でも本当は交換できないそうなので気を付けましょう。
登記印紙は登記事項証明書をとるときぐらいしか使えないみたい。
省5
259: 2008/05/11(日)15:23 ID:Fw8bZ83J0(13/28) AAS
己破産とは
自己破産は借金地獄から救済する制度 - 破産法平成16年 法律第 75号
自己破産とは裁判所へ自己破産の申立てをして生活必需品以外の財産を返済にあて、借金（債務)を免責（免除）してもらう手続きです。
自己破産の傾向
自己破産者はここ数年急激に増加してきました。最近では自己破産について、TVやインターネット、
書籍などで情報を得る機会が増え、債務整理の方法として自己破産制度を利用される方が増えています。
(右グラフ：全国 自己破産者数の推移)
自己破産を選択する理由は様々ですが、いつの間にか借金が増え多重債務、債務超過に陥り借金返済不能となり債務整理の方法として自己破産を決意されています。
260: 2008/05/11(日)15:24 ID:Fw8bZ83J0(14/28) AAS
自己破産で借金を０にして新しい生活をスタート！
自己破産は多重債務から逃れるための債務整理の方法です。借金返済に借金を重ね多重債務に陥り、生活難。
しかし自己破産するのも不安。精神的苦痛によって家庭・家族や会社・自営仕事、更には生きることにも気力を失ってしまいます。
自己破産はこの様な事態から離脱することができます。
自己破産の申立てにより法的に債務整理され多額の債務もなくなり、債権者から借金の取立てや督促からも開放され、普通の生活に戻れます。
まずその為には債務整理の方法を正しく理解し、心の整理から始めてはいかがでしょうか。借金が無かった頃の生活を思い出してみてください。
自己破産は先ず専門家に相談から
多重債務を一人で悩まず専門家に相談されることをお勧めいたします。
261: 2008/05/11(日)15:25 ID:Fw8bZ83J0(15/28) AAS
自己破産は多額の借金を抱え支払い不能になった人を救済し、人生の再出発を与えようと法律で認められた 国の制度です。
自己破産はあなたの生活を守る
自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。
自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることもありません。
破産法
破産法 第一章 総則 第一条 目的
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、
債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、
もって債務者の財産等の適正かつ 公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
262: 2008/05/11(日)15:25 ID:Fw8bZ83J0(16/28) AAS
平成１７年１月改正 破産法 平成16年 法律第７５号
破産法は、大正１１年に制定され，昭和２７年に免責制度を導入等の一部改正、漢字カタカナ混じり。
旧破産法では、自己破産の解決には非常に長い時間がかかりましたが、増え続ける自己破産者増加に対してスピード対応できるように改正され、
自己破産者の生活をより守るように改正されました。
（例 − 第一条 破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス）
新破産法と旧破産法との主な改正
■名称変更
破産宣告 → 破産手続きの開始
免責の決定 → 免責許可の決定
■免責の申立て
省3
263: 2008/05/11(日)16:04 ID:ljzYzQ4RO携(1) AAS
えなり君乙です！
明け方に嫁のパンツを物色して履いたえなりを想像して吹き出しましたwww
264: 2008/05/11(日)16:07 ID:Fw8bZ83J0(17/28) AAS
自己破産をしても生活が出来ないほど大きなデメリットは特にありません。戸籍謄本や住民票に記載されません。
自己破産手続き中は破産者台帳に記載されて役所で発行される身分証には記載されますが、特定の職業に就いていなければ特に心配はありません。
また、免責確定後は破産者台帳から名前が抹消され破産者ではなくなります。
自己破産手続きをしている方の中には、同居家族に打ち明けずに手続きをしている人も沢山いらっしゃいます。
しかし、借金が「 0円 」になるからと言って安易に自己破産するわけにもいきません。
不動産など自分名義で所有しているものは手放さなくてはなりませんし、保証人を付けて借金をしている場合は、その保証人に直接請求がいくことになります。
しかしながら現状を冷静に考え、今の収入ではもう生活が出来ない状況であれば、支払いを免除してもらい 「人生の再出発」 をされてみてはいかがでしょうか。
265: 2008/05/11(日)16:11 ID:Fw8bZ83J0(18/28) AAS
自己破産と免責
自己破産と免責は現在の破産でセットになり、自己破産申立てだけで免責手続きが簡略されました。
免責許可の決定
免責許可の決定が下れば、自己破産申立てをした時点までの全ての借金返済を免除されます。自己破産手続きもこれで全て完了です。
債務整理によって財産を失うけれども普通の生活に戻ることができ、忘れかけていた家庭･家族や仕事にもしっかり心を向けていくことができ、夢や希望をも取り戻せます。
免責が認められないケース
免責不許可事由といい、借入内容に問題があるとみなされると免責が受けられない場合があります。
■浪費、ギャンブル
借入のほとんどが浪費、ギャンブルに使われている場合
■虚偽の申告
省4
266: 2008/05/11(日)16:12 ID:Fw8bZ83J0(19/28) AAS
■詐欺行為による借入
他人の名義を使ったり、生年月日や自分の名前を偽って借入した場合。
■計画的な破産行為
破産の申立てをする前に、意図的な財産隠しや意図的と受け止められるような借り増し的行為がある場合。
■その他
各裁判所の運用状況により、以上の事由以外にも免責不許可事由に該当すると判断されることもあります。
免責のまとめ。
不正行為はもちろんのこと、反省の態度では免責不許可事由となります。
自己破産について正しい知識を得て不安を解消してまいりましょう。
267: 2008/05/11(日)16:13 ID:Fw8bZ83J0(20/28) AAS
自己破産は自己破産申立てと免責とがセット。免責決定になって全ての借金は免除されます。
自己破産手続きから免責決定までの流れを説明します。
自己破産申立てがスタート台
自己破産申立ての手続きが完了したら、そこから普通の生活が始まります。
申立て以降、返済のことに気をつかうことも一切いりません。後は免責確定通知を待つのみ。
自己破産申立から免責までの期間
自己破産・免責の処理期間は自己破産・免責申立てしてから約半年位で免責確定され完了します。
自己破産申立から免責確定までの期間中
自己破産申立から完了まで裁判所には 2〜3 回出頭することになります。
自己破産申立をすることで請求・督促が止まります。
省2
268: 2008/05/11(日)17:35 ID:Fw8bZ83J0(21/28) AAS
自己破産をするメリットは？
自己破産するとどのようなメリットがあるのかを簡単に説明しましょう
自己破産で安心の生活を取り戻す！
■今ある借金の支払いが免除されます
自己破産申立て後、免責手続きが認められて終了すれば返済しなければならない責任が免除されます
■自己破産申立てをすれば毎月の支払いを止められます。
裁判所に自己破産申立てすると受理番号がもらえ、債権者に通知する事によって支払いを止められます。
269: 2008/05/11(日)17:36 ID:Fw8bZ83J0(22/28) AAS
■自己破産法で守られてるので安心です
自己破産手続きが無事完了して支払いが止まると言ってもその後、債権者からの取立てや嫌がらせがるのでは・・・
と不安になる方もいらっしゃいますが、裁判所へ自己破産申し立をした後は、法律で守られていますのでその様な事はありません。
ただし一部ヤミ金融など法律を無視して営業しているような会社ではより厳しい取立てをされる場合もあります。
■安心した生活が取り戻せます
毎月高額な支払いに追われ、お金の工面をしてきた方にとって、支払いを気にせず生活ができることは考えられないことではないでしょうか。
借金をしたからと言っても犯罪を犯しているわけではありませんし、自己破産の手続きは国が行っている制度ですので、消費者が自己の生活を守るための当然の権利なのです。
■強制執行されない
破産法が改正されたことにより、従来に比べ訴訟を起こされたり、給与の差し押さえされる可能性が低くなりました。
270: 2008/05/11(日)17:36 ID:Fw8bZ83J0(23/28) AAS
■自己破産法で守られてるので安心です
自己破産手続きが無事完了して支払いが止まると言ってもその後、債権者からの取立てや嫌がらせがるのでは・・・
と不安になる方もいらっしゃいますが、裁判所へ自己破産申し立をした後は、法律で守られていますのでその様な事はありません。
ただし一部ヤミ金融など法律を無視して営業しているような会社ではより厳しい取立てをされる場合もあります。
■安心した生活が取り戻せます
毎月高額な支払いに追われ、お金の工面をしてきた方にとって、支払いを気にせず生活ができることは考えられないことではないでしょうか。
借金をしたからと言っても犯罪を犯しているわけではありませんし、自己破産の手続きは国が行っている制度ですので、消費者が自己の生活を守るための当然の権利なのです。
■強制執行されない
破産法が改正されたことにより、従来に比べ訴訟を起こされたり、給与の差し押さえされる可能性が低くなりました。
271: 2008/05/11(日)17:37 ID:Fw8bZ83J0(24/28) AAS
自己破産をするのデメリットは？
自己破産するとどのようなデメリットがあるのかを簡単に説明しましょう。
自己破産で債務整理、心の整理をして再出発
■あなた名義の財産は処分される場合があります
自己破産申立て後、あなた名義の不動産や車、その他特に財産価値があるものは手放さなくてはなりません。 生命保険などは一定の条件内で継続加入できます。
一般的に家財道具が財産と見られることはありません。また、車など ローンの残債がなく、ほとんど価値が無いとみなされる場合は手放さなくて済む場合があります。
■商品購入の場合、その商品の返却を求められ場合があります
裁判所に自己破産を申立ての直近に買い物した商品は返却することで債務を減らすことになるため返却を求められる場合があります。
272: 2008/05/11(日)17:37 ID:Fw8bZ83J0(25/28) AAS
■自己破産手続き中は、特定職業上で制限があります
自己破産手続きをしている間の約半年から 1年位は、弁護士・司法書士・公認会計士などの職業に就くことは出来ません。
また、一般的な職業に於いては、警備員・保険外交員などに就くことも規制されています。
ただし、公務員・医者・建築士などの職業には影響ありません。
これらの規制は免責決定を受けることによって職業上の制限は解除されます。
■クレジットの利用は困難になります
自己破産手続きをすると一定期間、信用情報機関に登録されるため、クレジットを利用することが困難になります。
今ある支払いは免除されて借金から開放される訳ですから、もう二度と借入に頼った生活をしないでください。
■今後、自己破産手続きが困難になります
一度、自己破産、免責決定によって債務整理をすると、今後 7年間新たに免責を受けることは困難になります。
273: 2008/05/11(日)18:32 ID:ut9/4vIKO携(1) AAS
荒らしてるの
黒川だろ？？
おまえさ。いい加減にしろよ？
マジで通報、2ちゃん管理者じゃなく警察に通報するぞ？
こちらのスレの方、本当に申し訳ありません…。
274: 2008/05/11(日)18:39 ID:Fw8bZ83J0(26/28) AAS
Q 勤めていた会社の社長から「今日限りでやめてもらう。」と即時解雇を申し渡されました。この場合、何か補償はないのですか？
A 労働基準法第２０条第１項では「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。
３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」とあり、使用者は労働者を即時に解雇しようとする場合には、
少なくとも解雇しようとする日の３０日前以上に労働者に対して予告行うか、予告を行わない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
（但し、試用期間中で１４日以内の場合、季節的業務で４ヶ月以内の雇用期間を定める場合、２ヶ月以内の雇用期間を場合などは、適用されません。）
従って、設問のケースは、使用者は、労働者に対して３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。解雇に際して、支払われる平均賃金のことを「解雇予告手当」と言っています。
もし、使用者が即時解雇に際して解雇予告手当の支払が為されなければ、解雇予告手当の支払いを使用者に対してきちんと請求を行って下さい。
当事者間で解決が図られない場合に、行政機関としても調査をし、違反の事実が確認できれば、事業主に対して指導することが可能ですので、最寄の労働基準監督署に相談をしてください。
275: 2008/05/11(日)18:40 ID:Fw8bZ83J0(27/28) AAS
よくわかったな、遅いよ。想定済＆対策済
Q 会社が倒産し、所定の賃金支払日が到来しても支払ってもらうべき賃金を支払ってもらっていません。どうしたらいいでしょうか。
A 定期賃金は、どんな場合でも所定の支払日に全額を直接労働者支払わなければなりません。これは、会社が倒産したからと言って免れるものではありません。
特に、倒産の場合には、出勤簿、賃金台帳など働いた事実、支払うべき賃金額などを確定する証拠が、散逸しやすい状況にありますし、また倒産した会社に係る未払賃金については、
一定の基準に達した場合に全額ではありませんが、国で立て替える制度もありますので、早めに最寄の労働基準監督署に相談をして下さい。
276: 2008/05/11(日)18:49 ID:Fw8bZ83J0(28/28) AAS
Q 所定労働時間が１日８時間の会社に勤めていますが、毎日８時間を超えて２時間から３時間の残業を行っていますが、支払われる賃金には、
明細を見ても残業代は支払われておりません。法律ではどのように定められているのですか。
A 労働基準法では、原則として１日８時間１週間４０時間（一部特例あり）を超えて労働をさせてはならないことになっています。これを「法定労働時間」と言います。
しかし、業務の都合で、この法定労働時間を超えて労働を行う、つまり残業を行う必要がある場合または１週間に１日与えなければならない法定休日に労働してもらう必要があるには
、使用者と労働者の過半数を代表する労働組合（過半数を代表する労働組合がない場合は、過半数を代表する労働者代表）との間で、
一定期間の中でどの程度残業などを行うかについて、労使協定を締結し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に協定届を提出しなければなりません。
これを「時間外労働及び休日労働に関する協定届」または「協定」（労働基準法第３６条が根拠であるため）などと呼んでいます。
そして、残業は、この３６協定の決めた限度で行わせることができ、実際に残業を行わせた場合には、会社は残業に対して割増賃金を支払わなければなりません。
労働基準法では、法定労働時間を超えて残業を行わせた場合には、２割５分増以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。
省2
277: 2008/05/11(日)19:13 ID:a/BztFjjO携(1) AAS
黒川でも誰でもいいけど
アク禁とか出来ないの？
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