やばいモンペの話 (20ﾚｽ)
上下前次1-新
1 2022/07/11(月) 20:38:05.38 ID:10WdVQNu(1)
子供の同級生の親がやばい
2 2022/08/04(木) 02:59:12.18 ID:MAN5gCMF(1)
どんな?
3 2022/10/07(金) 00:39:46.82 ID:wIKi14V3(1)
＜大学入試＞「忙しい教師」敬遠？ 教員養成学部の倍率低く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000015-mai-life
国公立大入試の２次試験が２５日に全国で始まる。
今年の志願者数は１６８大学５８２学部の募集１０万５４７人に対し、前年より５０７８人少ない延べ４６万５７０８人。
近年は好景気を受けて就職先の選択肢が多いと言われる文系の人気が続く中、教員養成系学部の志願倍率は下がっている。
専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する。
（略）
教員の職場環境を巡っては、文科省の１６年度の調査で公立中の６割、公立小の３割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明。
不登校やいじめなどさまざまな問題への対応が日常化しているとも指摘される。
同研究所の石原賢一・進学情報事業部長は教員養成への志願傾向について
「高校生は身近で見て教員の仕事の厳しさを知っている。少子化で教員という職業そのものへの不安もある。
景気が回復しつつある今、わざわざ『いばらの道』を歩きたくないという意識が働いているのだろう」と推測している。
4 2022/10/26(水) 09:19:22.19 ID:p5wngnJ4(1)
小中教員不足 「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。
定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。（略）
同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。
公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。
「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、
自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。
教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、
教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。
本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。
少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、
寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。（略）
文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。
要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。
5 2022/11/25(金) 21:52:05.64 ID:3WchM1Qs(1)
週休2日、平日2時間＝中高の運動部活指針―スポーツ庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000085-jij-pol
部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。
練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。
実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。
骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。
6 2022/12/16(金) 16:12:44.65 ID:kYnoGR1J(1)
若者がどんどん教師という職業を避けてる
子供が強くなってもう２０年以上
崩壊する授業も教室を飛び出す子供に対してもまったく対応することができず
政治家も役所も教育委員会も最前線の問題に協力しようとせず
現場でただ悩み続ける教師の姿を２０代以下はみんな見ている
志願者が足りないのは何も団塊の世代の一斉退職のせいだけではない
よく知ってはいるが魅力のない職業だという認知が若い世代に広がっている
7 2023/01/07(土) 01:16:20.45 ID:cf5QU+DL(1)
公立小中、先生が足りない 全国で１２４１件「未配置」
全国の公立小中学校で、教員が不足している。
教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、
朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。
学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。
単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。
文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。
国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。
（中略）
教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。
計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。
また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。
ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。
非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。
常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASM7H65KWM7HUTIL00W.html
8 2023/01/30(月) 23:22:36.75 ID:Plqj7OmG(1)
週休2日、平日2時間＝中高の運動部活指針―スポーツ庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000085-jij-pol
部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。
練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。
実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。
骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。
9 2023/07/18(火) 06:01:21.93 ID:xgYa40r0(1)
しつけを要求する親
10 2023/09/22(金) 05:12:21.64 ID:XgujkYez(1)
教職のブラックすぎが原因！？ 教育学部の志願者数が約10年で「激減」の衝撃
https://dot.asahi.com/dot/2019030700076.html?page=1
（略）この約10年間で1千人近く志願者数を減らしている国公立大も少なくない。
石原さんは、志願者減少の理由を「学校が魅力的な場所ではなくなり、教員も魅力的な職業ではなくなった」ことだと考える。
「いじめ、モンスターペアレント、ブラックな過重勤務などが嫌われているうえ、少子化が改善されないので、生徒たちには『教員は将来性がない職業』に思われています。
また、以前の生徒はもっとコミュニケーションをとれていたが、最近は人と関わるのが苦手な人が増えてきていることも、教員が敬遠される理由のひとつだと思います」
（略）
一方、うつ病になる若い教員もいるという。ただでさえ忙しい教頭を務める女性教員がこう話す。
「クレームばかり言ってくる親と対応しているうちに、うつ病になった教員がいます。
教員不足のため、私がそのクラスの担任になりました。
教頭の仕事と担任の仕事を掛け持ちしているため、毎日、21時頃まで働いています」（後略）
11 2023/10/02(月) 06:38:02.34 ID:xOFHo5z9(1)
公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
12 2023/10/09(月) 16:43:50.97 ID:XGUcnKIJ(1)
学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内〜子どもたちの成長のために一緒に働きませんか〜」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
13 2023/10/16(月) 13:01:33.54 ID:9A8llWH8(1)
教師のブラック労働が改善されない理由 10年間で63人の過労死も…
教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。
うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06〜’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」
（略）
近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260
14 2023/10/21(土) 23:43:32.51 ID:ofCu8lVo(1)
２３府県、教員に部活交通費なし 公立高校の土日引率、法令足かせ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83265
土日の部活の練習試合を引率した教員に交通費を支給しているか
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/0/6/6/10664db29615f3b57a145c1e170b8909_1.jpg
公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、
土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が２３府県に上ることが３１日、分かった。
部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。
土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。
教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。
部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討する」としている。
15 2023/11/02(木) 18:34:30.55 ID:5HGDJJj8(1)
休日の部活、教員の関与なくてもOK 23年から実施へ
2020年8月31日 16時45分
長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。
今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。
休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。
このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、
休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。
休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。
指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。
一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。
改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。
https://www.asahi.com/articles/ASN805GJ5N80UTQP00B.html
16 2023/11/12(日) 07:53:02.55 ID:0tc70uiL(1)
35人以下学級 現場に悲鳴も 「きめ細かい指導」 喜ばしいが… 増えぬ教員、多忙に拍車
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/820896/
「学校現場が大変なことになっています」。（略）
「クラスが増えても教員の増員はなし。そのしわ寄せは教職員に行っているんです」。（略）
（略）
クラスが増えれば、その分だけ学級担任が必要になる。
市は追加採用はせずに特定の教科だけを担当したり、少人数指導をしたりする担任外教員を充てて対応することにした。
（略）
昨年度はフルタイムで働く担任外教員が3人いたが、うち2人は本年度は担任になった。
病休した人の代わりを任せようにも、残る1人も急な担当換えは難しい。
結局、教科の年間計画作りを担う教務主任が学級担任になった。（略）
2学期が始まった8月27日現在、小学校は計4人、中学校は計7人の教員の欠員が生じた。
市教委教職員第1課は「教員が見つかり次第、速やかに配置したい」としている。
小学校教員の男性（40代）の学校では昨年度まで重要単元は教員2人で授業をすることがあった。
今春から担任外教員が減り、1人で授業をする。「きめ細やかな指導が難しくなった」
ある小学校長は「本人の体調や家族の介護で外した方がいい人がいても、担任にせざるを得なかった。
負担が大きいとつぶれてしまう懸念がある」と話す。
17 2023/11/12(日) 09:49:45.47 ID:SkOcNzEi(1)
き偏思偏 低スマ
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い値力値 差ロク
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無上カ満 ホぺ馬
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18 2023/11/16(木) 14:29:22.28 ID:+snpVbzo(1)
「教師の残業はなぜ減らないのか」埼玉県教員超勤訴訟からみえるものは
（略）
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
（略）「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
（略）給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4％を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4％の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。
埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目（※）のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」（略）
https://www.fnn.jp/articles/-/204291
19 2023/11/26(日) 01:56:28.92 ID:MSPI2zhy(1)
給特法はすでに実態を反映していない
都内のある小学校の校長も「給特法は実態を反映していない」と憤る。
「残業は超勤4項目に当てはまらないものがほとんどです。そもそも4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています。
私は1日13時間程度働いていますが、私より早く学校に来て遅くまで残っている若い教員はたくさんいます。
学校では残業をしないように注意していますが、とにかく仕事が終わりません。
学校の仕事はチームワークなので、仕事を終わらせないと他に迷惑がかかる。さらに子どものためなら仕方ないと思うので残業を止められません」
×4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています
○4％の加算といっても1日16分残業したらもう超えています
20 2023/12/06(水) 18:18:54.82 ID:SFfDKs/s(1)
小学教員の採用試験、夏・秋の２回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29
佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。
文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６〜９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。
教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。
（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/
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