【デモシカ】教員採用競争率低下 全国小学校3.9倍 [無断転載禁止]©2ch.net (557ﾚｽ)
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485: 2022/08/17(水)06:35 ID:Re32f3mu(3/3) AAS
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減
2013年1月 安倍内閣 学校週6日復活検
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年6月 地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾 →7月から実施
2013年10月 財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月 非正規雇用教員が依然増加 全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
2010年代前半 教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月 被用者年金一元化法成立
2015年10月 被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年 ”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ
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