[過去ﾛｸﾞ] 制服問題総合スレ 其の8 [転載禁止]©2ch.net (360ﾚｽ)
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101: 2016/03/26(土)17:02 ID:ij78Q3A5(7/16) AAS
―中学入学時に必要な金額を、なぜもっと早く知らせないのか
現時点では、毎年小学６年の３学期にある中学校入学説明会で入学時に必要な金額を保護者に伝えている。ただ、長子が初めて進学するまで額が分からないのは確かに不便。
事前に概算の費用をお伝えする方がいいかもしれない。
―義務教育の無償を規定した憲法２６条をどう受け止めるか
（しばらく沈黙し）私費負担ゼロで教育を受けることはできていない。個人的意見だが、国はすべての子どもに学習する機会を保障するため、教育予算をもっと手厚くすべきだと思う。
公的支出、現実は少なく―取材班から
憲法２６条２項は「義務教育は、これを無償とする」とうたう。だがキャンペーン企画「子どもに明日を」の取材で知ったのは、制服代や学用品費などが貧困家庭の重荷となり、時には進学や通学の「壁」にすらなっている現状だ。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合は３・５％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較可能な３２カ国中、最下位だ。日本は世界３位の経済大国で、
少子化対策を国の最重要課題に挙げているにもかかわらず、子どもに費やす予算は他国と比べれば大きくはない。
中間所得層が厚く、「１億総中流」と呼ばれた時代もあったが、今では経済格差が広がって子どもの６人に１人が貧困状態で、九州はさらに深刻だ。連載でも３万５千円の制服代が支払えず、入学式を欠席した中学生を紹介した。
金銭的な理由で義務教育や高等教育から脱落する子どもが増えているのではないか。
憲法２６条は空文化していないか。教育現場を歩きながら問い掛けたい。
（子ども問題取材班）
＝2016/03/06付 西日本新聞朝刊＝
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