教師としての生きがい (592ﾚｽ)
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549: [] 2022/09/29(木) 16:50:21.63 ID:x194CbZY 1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止 1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止 2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化 2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致 2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣） 2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ 2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定 2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定 2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣） 2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大 2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣） →教員志願者減へ 2007年12月 義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣） http://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1241810263/549
年月 東京都教職員住居手当等廃止 年月 日本育英会法改正教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止 年度 東京都教育委員会教育職へ能力開発型新人事考課制度能力給導入人事評価を昇給等へ反映 管理強化 年月日 財政制度等審議会の財政制度分科会教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致 年月日 行政改革の重要方針閣議決定 人材確保法の廃止を含めた見直し規定小泉内閣 年月 三位一体行財政改革義務教育教員国庫負担率分の分のへ削減小泉内閣 人件費削減圧力加速非正規教師依存へ 年月日 行政改革推進法公布施行 人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討措置規定 年月日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定 年月日 骨太の方針閣議決定 年間で教員万人削減人確法に基づく優遇措置を縮減へ小泉内閣 年度 政府方針を受け大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度能力給成果主義導入管理強化全国へ拡大 年月 教員免許更新制導入 年ごとに更新講習や手続手数料万円以上自腹負担へ安倍内閣 教員志願者減へ 年月 義務教育等教員特別手当人確法の優遇措置約削減を決定安倍内閣
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