[過去ﾛｸﾞ] ■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■ (840ﾚｽ)
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800: 01/28(日)12:27 ID:bZp739dI0(1/8) AAS
>>699
安倍晋三 「世界大学ランキング、今後10年間で100位以内に10校以上入れる」→ 【悲報】10年たちました [476729448]
2chｽﾚ:poverty
結局、カスみたいな留学生を増やしただけ。
801: 01/28(日)12:27 ID:bZp739dI0(2/8) AAS
【JBpress】 トップ学術論文数で世界一の中国、その裏側で暗躍する「論文捏造業者」 [5/30] [仮面ウニダー★]
2chｽﾚ:news4plus
論文の掲載、時に1本50万円必要 研究者「高すぎる」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
学術誌の高騰 研究力の低下を招きかねない
外部ﾘﾝｸ:www.yomiuri.co.jp
802: 01/28(日)12:28 ID:bZp739dI0(3/8) AAS
中国軍の関連大学から39人留学 政府「研究内容は把握せず」
外部ﾘﾝｸ:nordot.app
【読売新聞】 人民軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも [6/3] [仮面ウニダー★]
2chｽﾚ:news4plus
中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
803: 01/28(日)12:28 ID:bZp739dI0(4/8) AAS
日本にも存在する「中国秘密警察」の実態。本当に警戒すべき組織は別にある!?
外部ﾘﾝｸ:wpb.shueisha.co.jp
2chｽﾚ:pinkplus
■在日中国人留学生が警戒する別組織
では海外在住の中国人を監視する秘密警察など存在しないのかと問われれば、それは私には断言できません。
2022年11月、中国では長期に渡るゼロコロナ政策に反発する動きが全国各地で発生し、その動きは日本にも広がりを見せて
いました。日本国内でも、新宿などで中国人留学生を中心に抗議デモが行われました。
そうした抗議活動を取材するなかで、私は参加していた複数の中国人留学生からこんな話を聞きました。
省5
804: 01/28(日)12:29 ID:bZp739dI0(5/8) AAS
中国、日本に「秘密警察」を設置、派出所には人民解放軍の民兵、スパイ活動、中国人の監視、脅迫など行っていた [お断り★]
2chｽﾚ:newsplus
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 2023/06/08 [朝一から閉店までφ★]
2chｽﾚ:news4plus
関係者の一人はこう話す。
〈「旧帝大の九州大学を筆頭とする九州の大学全体で、約1万人の中国人留学生がいる。彼らのうち優秀な人材に対する
中国共産党への入党スカウトや、理系の先端技術を持つ人材のリストアップをおこなっていた」
日本側の情報関係筋からは、このような証言もある。
「駐福岡総領事館の監督のもと、九州地区の中国人留学生や在日中国人の言動を調査し、反体制的傾向があると判断した
人物について報告しているとの情報を得ている」〉
省6
805: 01/28(日)12:31 ID:bZp739dI0(6/8) AAS
大阪公立大学｢地域成長に貢献｣ 運営法人の福島新理事長
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
大阪公立大学、3年で留学生2倍へ 世界ランク200位目標
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
大阪公立大の22年の留学生は同大学のほか大阪府立大と大阪市立大に残る学部生と院生を合わせて588人。学生全体に
占める比率は約3%だった。留学生比率を比べると東京大学（18%）や阪大（11%）、東京都立大学（6%）より低い。
大阪公立大の場合、中国や韓国からの留学生が9割近くを占めるなど地域の偏りもある。「欧米圏からの受け入れを増やし、
3年以内に留学生の数を倍増させる」（福島氏）。留学生向けプログラムの充実や住居環境の整備など具体的な方策を今後、
検討する。海外研究者との共同研究も拡大する。
806: 01/28(日)12:32 ID:bZp739dI0(7/8) AAS
6000億ウォン相当の韓国医療ロボット技術が中国に流出…中国人研究員を送検
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chosunonline.com
警察によると、A容疑者は中国で医療工学分野の修士課程を終え、博士号を取得するために2005年に韓国に来た。
A容疑者は2015年から20年までソウル市内の大規模病院傘下の研究所で医療用ロボット関連技術の研究員を務めた。
A容疑者は在任中、心血管介入手術（ステント）の補助技術をはじめ、先端医療ロボット技術ファイル1万件余りを中国に
無断で持ち出した。
A容疑者は病院だけでなく、10年以上にわたり、韓国のロボット工学関連研究所や企業などでも勤務してきたことが分かった。
A氏は持ち出した資料を本人の業績であるかのように装い、中国政府の「千人計画」による支援金を受け取ったことも判明した。
千人計画は中国の海外人材誘致事業で、全世界の科学者を積極的に迎え入れている。情報当局関係者は「A容疑者が
最初から技術を中国に流出させる目的で韓国に来たのではないかと疑っている。A容疑者は流出させた技術を商用化する法人
省1
807: 01/28(日)12:32 ID:bZp739dI0(8/8) AAS
>>605
県とスリランカが農業分野で覚書締結 今夏にも技能実習生が来県へ
外部ﾘﾝｸ:www.ehime-np.co.jp
愛媛県とスリランカ 農業分野で人材交流や技術支援へ覚書締結
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
808: 02/05(月)22:18 ID:z3uxRTo60(1) AAS
多分、怒られると思います
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
809: 02/14(水)22:12 ID:6+e20pCQ0(1/2) AAS
>>626-627 >>653-654
中国人が日本のインターナショナルスクールを選ぶ理由
外部ﾘﾝｸ:wedge.ismedia.jp
安比ジャパンはその日本初の系列校で、本校と同じく英国式カリキュラムを実践する。同校のホームページによれば、
これまでタイ、香港、中国などに系列校があり、日本は11番目。中国には北京、上海、重慶、深?などにすでに開校している。
同校の学生の半数近くは日本人だが、中国、シンガポール、韓国などの学生も在籍する。
810: 02/14(水)22:12 ID:6+e20pCQ0(2/2) AAS
中国「孔子学院」、小中高校設置の実態把握へ 政府答弁書
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
中国語教育機関「孔子学院」とは？欧米の動きに日本政府も追従
外部ﾘﾝｸ:rkb.jp
811: 02/22(木)23:59 ID:Eee5irCD0(1) AAS
【軍事転用の脅威】産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業にフッ素化合物の情報漏えいの疑い 中国軍関連の大学教授としても勤務★2 [飴棒★]
2chｽﾚ:newsplus
2chｽﾚ:rikei
中国企業に研究データ漏洩か、産総研の中国籍研究員逮捕
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。捜査関係者によると、権容疑者は中国軍とつながりが深いとされる「国防7校」の
一つ、南京理工大学の出身。
政府系の研究開発機関に中国籍のチームリーダーという選択は正しかったのか 中国企業への技術情報「漏洩」
外部ﾘﾝｸ:news.1242.com
情報漏えいの疑い 中国人研究員逮捕で…中国政府「日本側に重大な懸念を表明」 [香味焙煎★]
省1
812: 02/23(金)00:00 ID:nM31S1i90(1) AAS
産総研漏洩：妻が社長の中国企業が特許取得の構造疾患
外部ﾘﾝｸ:jbpress.ismedia.jp
外部ﾘﾝｸ:news.livedoor.com
しかし、冒頭にも記した通り、2023年現在の日本、少なくとも東大大学院の理工系、生命系などの研究科は、東アジアからの
留学生がいなければ回って行かない現状があります。
仮に中国人留学生がゼロになってしまったら、日本の高等研究機関は麻痺してしまいます。
高等学術や基礎研究を軽視した日本の行政や立法府の低い見識が、大学や研究所を30年来蝕んできた結果としか言いよう
がありません。
813: 02/23(金)00:00 ID:BuOtP5oy0(1/4) AAS
研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針 - 産総研
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.aist.go.jp
産総研では、研究職員総数のうち、若年者（37 歳以下）は 22.5％、女性 は 10.4％、
外国人研究者は 5.9％である（平成 30 年 4 月時点）。
第4期中長期目標機関におけるダイバーシティの推進策
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.aist.go.jp
2015 年 4 月現在、外国籍研究職員は 96 名（研究系職員の 4.3％）在
籍している。また、2014 年度の外国籍研究職員は 88 名であり、加えて、
契約職員 185 名、外来研究員 192 名、技術研修生 129 名と多くの外国人
研究者が産総研で働いている（図 3）。
省11
814: 02/23(金)00:00 ID:BuOtP5oy0(2/4) AAS
内閣府
1.7.4 外国人研究者 (1)在籍状況
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www8.cao.go.jp
図3－18／外国人研究者の動向（大学、独法の推移と国際比較）
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www8.cao.go.jp
主要な研究所での外国人研究者割合
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www8.cao.go.jp
815: 02/23(金)00:02 ID:BuOtP5oy0(3/4) AAS
中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在
外部ﾘﾝｸ:www.dailyshincho.jp
その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも
判明した。
「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権
が掲げる『軍民融合』の核をなす存在とされ、日本人研究者らを積極的に招聘してきた経緯があります。18年、権容疑者は中国
の全国科技大会で研究成果を讃えられ表彰を受けますが、その際に習近平・国家主席と握手を交わした写真も存在します」（同）
「中国人リクルーター」
権容疑者が「千人計画」に参加した時期は判然としないが、「産総研に採用後の2010年以降にメンバーになった」（前出・記者）
と見られている。
省7
816: 02/23(金)00:05 ID:BuOtP5oy0(4/4) AAS
「日本はスパイ天国」現状の法律では防げない産業スパイ 日本の最先端技術が中国軍の兵器開発に流用される可能性も
外部ﾘﾝｸ:www.fnn.jp
今回の事件について、過去に公安部で捜査指揮をとった警察関係者は「日本には産業スパイ行為を直接取り締まる法律がない
ので、現状はスパイ天国と言わざるを得ない」と指摘する。その上で、「日本の国立研究開発法人に中国籍の研究者がいる場合、
いくら本人の身辺調査をして“シロ”だったとしても、帰国してから利用される危険性や中国に住んでいる家族を通して脅迫される
ケースなどもあり、採用すること自体がリスクになる」と話す。
実際、中国帰国後には中国の国内法である国家情報法（「いかなる組織及び個人も国家の情報活動に協力しなければならない」
2017年6月施行）のもとで情報が流出する可能性もある。
現在、半導体やAIなどをはじめとする軍事転用が可能な新興先端技術を巡る競争は激化しているが、そういった中で、中国は
今後も日本の大学・研究機関や企業への硬軟織り交ぜた接近を続け、先端技術の「獲得」を試みるものと見られる。
省10
817(1): 02/23(金)00:14 ID:vDoWnJwq0(1/5) AAS
【衝撃事件の核心】日本の高度技術は中国へ 産総研の甘い危機管理
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
【正論】産総研は「氷山の一角」、対処急げ 明星大学教授・細川昌彦
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
【浪速風】スパイ防止法施行が急務
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
産総研事件は「氷山の一角」 外国人不可欠の研究現場、悩む情報管理
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
産総研の技術漏えい、研究員は中国企業１０社の役員兼務…化学会社が１週間後に特許申請
外部ﾘﾝｸ:www.yomiuri.co.jp
省4
818: 02/23(金)00:16 ID:vDoWnJwq0(2/5) AAS
研究情報管理に甘さ、業務用メアドで送信 産総研漏洩
外部ﾘﾝｸ:web.archive.org
漏洩された研究データは被告の業務用のメールアドレスで送信されていた。漏洩は18年に発生したが、産総研が把握したのは
22年だったという。知的財産に詳しい東京大の玉井克哉教授は「秘密情報は常に狙われている前提で不審なデータ通信がないか
定期的に調べるなどの仕組みが必要で、結果的に管理の甘さを突かれた」と指摘する。
海外の研究人材の受け入れはイノベーション創出にもつながるとして政府が後押ししてきた。文部科学省によると、国内の大学や
研究機関などの受け入れ人数は21年度で約8800人（1カ月以内の短期滞在は除く）。新型コロナウイルス禍で減少したが、
22年以降は回復していく見込みだという。
先端技術に関する国際的な研究や事業では、参加者に高い水準の秘密保全が求められる。政府が検討しているのが企業や
公的機関で機密情報を扱う資格を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度だ。
省4
819: 02/23(金)00:17 ID:vDoWnJwq0(3/5) AAS
中国「国防７校」から留学生受け入れ、名門大学１０校に聞いた 技術流出防げるのか！ 新潟大、名古屋大、福岡工業大は現在も
外部ﾘﾝｸ:www.zakzak.co.jp
■「入学段階のチェックだけでは不十分」 元警視庁公安部外事課・稲村悠氏
元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「入学段階のチェックだけでは
防ぎきれない。国籍を問わず重要技術を扱う研究者は、私物の持ち込み禁止などの物理的セキュリティや、アクセスログ
（行動記録）の管理の厳格化に加え、学外での兼任の有無もチェックが必要になる。現在の国際情勢を鑑みれば、従前の
施策では十分に対応できない。常に管理側に感度の高さが要求される」と強調した。
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